『宮脇淳(実用)』の電子書籍一覧
1 ～3件目/全3件
-
指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。
自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。
図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。
現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。
ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。
本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。
官民双方の関係者の必読書です。 -
地方自治体は少子高齢化、グローバル化、IT化への対応を迫られる一方で、
右肩上がりの時代には見過ごされてきた債務やリスクが顕在化しつつある。
本書はそうした環境にある自治体が組織を改革し、
政策・施策・事務事業の再生を実現するための道筋を提示する。
計画策定・行政評価などのPDCAサイクルの確立、
計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、
公営事業の経営などを実践的な視点で解説。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。「失われた20年」以降の「財政問題」にまつわる素朴な疑問から最新情報まで財政とは「数字に凝縮された国民の運命」であり、財政への無関心のツケや負担は最終的に国民に戻ってきます。日本の財政はもともと、右肩上がり経済を前提としていた制度でしたが、「失われた２０年」以降には様々な制度の行き詰まりが顕著となっています。本書は、財政問題にまつわる素朴な疑問から最新情報まで、鳥瞰図的に全体像を理解するための羅針盤の役割を果たす入門書です。グローバル化を急速に進める金融問題と巨額債務を抱える財政問題の一体化、情報化社会の進展、少子高齢化などによる経済社会構造の変化などはどのように日本の財政問題に影響を及ぼしているのでしょうか？ 世代や業種を超えて、素朴な議論から最新知識まで、財政危機の本質と問題点までいっきにわかる入門解説書
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
・決済時に商品の合計税抜金額に対して課税するため、作品詳細ページの表示価格と差が生じる場合がございます。