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そうだったのか！
バカな俗論を排し、大マスコミが伝えられない
日本と世界の真実を伝えます！
＜主な内容＞
・「高市早苗追い落とし文書」はやはり捏造だったでしょ
・「政権最大の敵は財務省」～安倍晋三回顧録の衝撃
・実は日本は黒字なのに、赤字に見せたい財務省
・なぜ公明党は中共の”支持団体”なのか
・利上げ、アメリカは良くて日本はダメな理由がわからない日銀と日経新聞
・池上彰いわく「信頼できるメディアNO.1はテレビ」だって（笑笑）
・テレビが言えないマイナンバーカード反対、ホントの理由を明かします
・中国スパイ気球撃墜で第2のキューバ危機→台湾封鎖へ
・対中露北、日本の最善策は「原潜レンタル＋核共有」、
　　なのに「原潜はいらない」って岸田さん、正気ですか？
・SHEINでカード情報盗られまくりの危険！　ほか
大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）コラボ書籍初刊行！

※本書はリフロー型の電子書籍です

【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】

〈本書の内容〉
「数字に弱い」では、すまされない!!
日本復興のカギは“数量的な思考方法”

■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、
「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、
「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。
⇒ 安全保障は確率で考える。　

■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。
これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。
⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。

■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、
資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。　
⇒ すでに死亡認定が出ていた。

国際標準とは、世界の常識、ということです。
そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。
日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。

とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。
暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。
個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。
そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。
では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。
「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。

本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。

〈プロフィール〉
高橋洋一（たかはし よういち）
1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、
正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！
「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。
為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。
データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！

【内容】
円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々

【もくじ】
序　章　円安がチャンスである理由
第１章　円高・緊縮病を患った売国奴
第２章　儲け話には裏がある
第３章　海を渡りつつ、悪例になるな
第４章　為替と物価のキホンのキ
第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

2023年4月8日、2期10年に及んだ黒田日銀総裁から新総裁に交代します。新総裁の方針は日本の為替や経済に大きな影響を与えることは必至です。本書では、新総裁を含め日銀人事はどうなるのかをはじめ、「金利の今後」「不景気の株高を含めた株バブルは起こるのか」「国債引き受け量変化の見通し」「緩和の出口戦略をどうするのか」などについて、金融・経済の専門家が分析、解説しながら今後の展開についてシナリオを提示します。

「防衛増税は不要」「金融引き締めは尚早」と著者は説く。政府が増税、引き締めをしたがる裏に「増税が手柄になる」財務官僚と、言いなりの岸田首相の思惑がある。元財務官僚の著者が日本経済の真実を明らかにする書き下ろし。

「ハッキリ言う、安倍さんが日本を救ったのだ！」（高橋洋一）

・今も続く的外れな「アベノミクス批判」
・アベガーよ、「安保法制反対！」をウクライナで叫んでみろ！
・「悪い円安論」は無知の極み
・日本は今も全くインフレを心配する必要はない
・岸田総理よ、いま緊縮財政をしてはいけない！
・ウクライナで世界と日本の経済はこうなる
・ロシアの金融破綻の確率は・・・１００％だ！
・実は日米同盟は世界基準だと「弱い同盟」である
・日本の戦争確率を確実に減らす方法を教えよう
・「平和ボケ」はお花畑からでて来なさい！
・財務省は防衛省の植民地化を狙っている

・安倍さんほど政策を「世界基準」で考えた政治家はいなかった（著者）

核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが、ウクライナに仕掛けた前例のない戦争。
停戦の目処は立たず、エスカレートしている。
これに対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は、世界経済も大きな返り血を浴びることになる。
また、国連の無力さをさらし、新たな国際的安全保障の見直しが求められることに――。
これから世界はどうなるのか。また、日本経済、日本の安全保障ははどうなるか。
前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、
適切な判断ができるよう、経済や安全保障、岸田内閣、生活にかかわるインフレや賃上げ、年金まで、
根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？
財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。
この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。
なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？
データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！

【内容】
歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／
レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々

【もくじ】
序　章　矢野論文の評価はゼロ点
第１章　岸田政権下でのＺの暗躍
第２章　ケチでがめつい天下り集団
第３章　省益を優先する功罪
第４章　財政破綻を煽る手口
第５章　Ｚを解体する方法

「私は理系出身であり、財務官僚としてはきわめて珍しい経歴です」。現在、データとファクトを武器に経済ニュースや政策を論じ、日本で唯一無二の存在感を放つ著者。本書は三部から成る。「増税しないと日本は破綻する」という財務省のプロパガンダを破り、税の本質を示す第一部。歴代の総理は「財政再建」や「将来世代にツケを残さない」という役人の甘言に惑わされて消費増税に踏み込んだ結果、自ら政権を衰退に追いやってきた。その大元は、正しい使い方をすれば有効なはずの消費税を、歪んだロジックで乱用する文系思考にあった。第二部では、「狂乱物価の原因は石油ショック」「バブル期はものすごいインフレ状態」などの通説を覆し、誤った経済理論が「失われた二十年」を招いたことを証明。高度経済成長の真因を指摘する。第三部では、世論をつくる責任をよそに、恣意的でいい加減なデータ解釈しかしないマスコミの怠慢を突く。「ど文系」必読の内容。

マスコミはバカで無自覚に小ウソをつく。
官僚は周到に姑息な小ウソをつく。
その積み重ねが日本を壊す!

・財務官僚のチョンボが「首相の関与」に
・「総理の意向」文書、実は2流、3流品
・特区報道の間違い「今さら訂正できない」
・財務省と厚労省が得する「年金が危ない」

《主な内容》
国を壊すマスコミと官僚の小ウソ――はじめに
第1章 大ウソに乗ったマスコミの小ウソ
第2章 小ウソをかくす「疑惑報道」
第3章 最強官庁はチョンボの果てに
第4章 財務官僚の小ウソの手口
第5章 小ウソも見抜けない野党
第6章 財務省のマスコミ支配

《マスコミのつく小ウソとは、事象に無知なため無自覚につく嘘のことだ。また、官僚の小ウソとは自己保身、私怨などによる周到で姑息な嘘である。
無知のウソ、バカのウソ、保身のウソ、私怨のウソ……。
一つひとつのウソは小さなものであっても、その積み重ねが国を壊しかねない。》(「はじめに」より)

《森友学園問題の政府答弁では、交渉記録の保存期間は「1年未満」なので、保存していなくても「法令に即して適切に処理した」という答弁が連発された。
しかし、この「法令」という言葉がくせ者なのだ。「法令」を正しく定義すれば「法律」と「命令」で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。
つまり、「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令に従ったのだから正しいという「上から目線」だ。》(本書より)

日経を読むとバカになる!
はっきりいってボロクソです。

日経と財務省が野に放った“危険人物”が
日本の代表的権威を丸裸にする。

財務省、御用学者、日経のアホすぎるトライアングル

日本はこんなバカげた話で動いているのか!
デフレ、消費増税、日中貿易戦争……古巣の欺瞞をすべて語る。

主な内容
■はじめに デフレ大好き人間たち 高橋洋一
■序章 日経新聞を読むとバカになる
■第1章 デフレと消費増税はアホが原因
■第2章 財務省と日経は欺瞞だらけ
■第3章 財務省と日銀とバブルつぶし
■第4章 日経、財務省、学者のトライアングル
■あとがき 田村秀男

日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？　マスコミや野党の煽りに騙されず、ＦＡＣＴから真実を見極めろ！
真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。
内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！
twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！

菅政権発足以来、デジタル庁が創設され、行政のデジタル化が進められている。また民間企業においても、コロナ禍の拡大を防ぐためにリモートワークの機会が増え、ビジネスパーソンはPC、タブレット、スマホなどを多用する「新しい仕事の仕方」、いわば「デジタル仕事術」を余儀なくされていると言っていい。逆に言えば、機械に弱いビジネスパーソンは、これからどんどん取り残されてしまうだろう。他方、本書の著者・髙橋洋一氏は、財務省(旧・大蔵省)在職時代より機械に精通し、「デジタル」という言葉が人口に膾炙する前から、データ分析やプログラミングを行ってきた。最近では、大学の授業や書籍の対談などもオンライン会議ソフトのZoomを駆使。その対談も、タクシーの中からスマホで行ったという。必然的に、仕事場やオフィスもペーパレス化が進み、仕事の生産性は確実に高まっている。著者の「デジタル仕事術」は、世のビジネスパーソンにとって参考になること大なのは間違いない。本書では、その仕事術の全貌を明らかにする。

【政治】とは何なのか。
【政治】を知る必要はどうしてあるのか。
それによってなにがわかってくるのか。
なぜ知るべきなのかーー。
根本からわかりやすく解説。

「憲法」は時代に応じて「改正」してしかるべき。
２つのうち「マシなほう」を選ぶか、複数から「ベスト」を選ぶか。
政治とは「必ず不満が生じるもの」ではどうするか？

「議員は仕事をしていない」という大勘違いを正す。
本当に役立つ実学としての「政治」。


■目次

●１章　選挙は「風」のつかみ合い
　　　　これさえわかれば「賢い有権者」になれる
・この国で「一番偉い」のは誰か
・国会議員は「人気商売」
・選挙の仕方が少々違う「衆議院」と「参議院」
・政治とは「必ず不満が生じるもの」ではどうするか？
ほか

●２章　日本の選挙制度を考える
　　　　こうして「民主的プロセス」は守られている
・なぜ日本は「二大政党」にならないのか―「デュベルジェの法則」
・本当に二大政党を望むなら、方法は簡単
・「一票の格差」が解消されない理由―「ゲリマインダー」
・投票のハードルを下げる難しさ―「郵便投票」
ほか

●３章　「国会」では何が行われているのか
　　　　批判する前に理解したい「国会議員の仕事」

●４章　本当に正しい「政治家の見方」とは
　　　　雰囲気に流されず、正当に評価する方法

●５章　「内閣」とは誰か、何をしているのか
　　　　知っているようで知らない「大臣の役割」

●６章　「遠くの政府」と「近くの地域」
　　　　「ニア・イズ・ベター」の地方分権を考える

■著者　高橋洋一（タカハシヨウイチ）
１９５５年東京都生まれ。
都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。
博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、
内閣参事官（首相官邸）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、
「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。２００８年退官。
その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
ユーチューバーとしても活躍する。
第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、
ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

『国債の発行＝悪』は無知の極み！
国債から見えてくる日本経済の「本当の実力」を教えよう
国債暴落、財政破綻・・・・『情報操作』に踊らされるな！

その思い込みが危ない！！世にはびこる国債のエセ知識。
「財政破綻論」「国債暴落論」は、いもしないオバケを疑似体験して、
ワーキャー騒ぐようなものである！

中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、
先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。
豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。

・国債は国の借金。
　だから、少なければ少ない方がいい。

・国債は、発行されればされるほど、
　国民の負担が増える。

・国はできるだけ「節約」して、
　予算を減らすべき。

この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。
もしあったならば、あなたは「一国の経済」というものを、
間違って理解している

●●国債の「基本のキ」から徹底解説●●



■目次

１章　まず「これ」を知らなくては始まらない
　　　そもそも「国債」って何だろう？
　　　企業は金を借りて運営する、国も同じ
　　　政府は予算を立て、「足りない額の国債」を発行する
　　　ほか

２章　世にはびこる国債のエセ知識
　　　その思い込みが危ない
　　　何の知識もなく語っている人が多すぎる
　　　「倹約をよしとする」と「借金は悪」となる
　　　ほか

３章　国債から見えてくる日本経済「本当の姿」
　　　「バカな経済論」に惑わされないために
　　　なぜ財務省は「財政破綻する」と騒いでいるのか？
　　　財務省ロジックに乗っかる人々もいる
　　　ほか

４章　知っているようで知らない「国債」と「税」の話
　　　結局、何をどうすれば経済は上向くのか
　　　経済を「道徳」で考えると、大きく見誤る
　　　政府がお金を使うということは、国内にお金を巡らせること
　　　ほか

５章　「国債」がわかれば、「投資」もわかる
　　　銀行に預けるくらいなら国債を買え
　　　国債は金融商品の「プレーンバニラ」
　　　低金利下では、国債が最強の金融商品
　　　ほか

■著者高橋洋一（タカハシヨウイチ）
１９５５年東京都生まれ。
都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。
１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、
内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など
数々の政策提案・実現をしてきた。また、戦後の日本で経済の最重要問題といえる、
バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとった。
２００８年退官。その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
ユーチューバーとしても活躍する。第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、
ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

いまからでも遅くない? あなたも「神童」になり、「数学バカ」「理系バカ」になれる!?

小学・中学・高校時代、教科書をもらった初日にその内容を全て理解できた――そう豪語する「神童」だった著者による画期的なAI型知的生 活実践記です。
激烈な競争社会を生き抜くためのノウハウも満載。そして、「専門バカ」と言われるような人材こそが、明日の日本の国難を救うと結語。渡部昇一さんの『知的生活の方法』とは一味違った新しい知的生活の方法も提唱。そのポイントは「数学バカ」になれるかなれないか――です。そのためには…どうすべきか?

先ず、「新聞・テレビ」に不要に接しないこと! そして、この本に書かれている「AI型知的生活」を実践してみては。そうすれば、読者のみなさんは「文系バカ」にならず「数学バカ」や、なんらかの「専門バカ」となり、官界やマスコミや会社や地域社会で注目され活躍の場を得て、日本を救うことができるかも……。
いまからでも遅くありません。会社を定年で辞めたあと、海外の大学に留学して博士号を取る人もいます。なせばなるのです! !

それにつけても、ひっかかったのかどうかは別にしてセクハラ騒動を巻き起こすような「何の専門性もない」財務官僚の多くは「ただのバカ」。そして、モリ・カケ報道など、些細な問題を追及する記事ばかりを書いている「文系のマスコミ記者」こそ「本当のバカ」。その点、著者のような「数学バカ」は「専門バカ」とバカにされがちですが、そういう「専門バカ」こそが、日本の国難を救うのです。日本のために役立つ「専門バカ」はどんなバカなのか、本書を読んで読者のみなさんも是非考えてみてください。

株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？
それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。

菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。

・日本人の給料は30年前から上がっていない
・物価がやたら高く感じる
・アベノミクスって結局どうだったの？

本書はこれらの疑問をすべて解決します。

あなた、本当にわかってる？　基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる！

これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、何より根拠が見いだせないバカな経済論の数々を、本書を読むことによって自分で見抜けるようになるだろう。
将来、とくに経済面について漠然とした不安を抱くのは、もうやめにすべきだ。本書を通じて、しっかりした根拠に基づき、シンプルにものをとらえ、考える力がつけば、いままでいかに政治家や官僚から都合よくダマされ、マスコミやバカな経済論者に翻弄されてきたのかがわかるはずだ。真実味のない「大暴落」「崩壊」「沈没」「破綻」などの言葉に一喜一憂しなくて済む。日本の「どこがよくて」「どこがダメなのか」もよく見えてくるだろう。

【本書の内容】
失業率とインフレとデフレの関係／マネタリーベースと為替の関係／「世の中のお金の量」は日銀が調整している／金利は「ゼロ」以下にもできる／株価で経済を読もうとする間違い／日本は負債も多いが資産も多い／わかってる？国債の仕組み／MMT論者とリフレ派／デフレの原因が人口減少という間違い／貿易収支と経済成長率は無関係／日本の経済格差は微小／ベーシックインカムの何が問題か？／財政再建のための増税は必要ない／消費税は社会保障に適さない

高橋洋一氏（著者）が、菅政権の内閣官房参与に就任！
本書にあるファクトに基づく、高橋氏の刺激的で真っ当な提言を菅内閣はどう活かしていくのか・・・
リーマンを上回る戦後最悪の経済ショック、懸念される長引く景気低迷、失業率増加！
この状況から抜け出すために真実（ファクト）を見極めろ！
コロナショック後も既得権益を守ろうとする官僚、マスコミのタブーを切り裂く！

序章　したり顔で語られる、プラザ合意とバブルのウソにだまされるな。
昭和55年～昭和63年(1980)～(1988)
第1章　問題はバブル崩壊ではない。原因の見誤りと後処理の迷走だ。
平成元年～平成8年(1989)～(1996)
第2章　官僚も金融機関もマスコミも、「改革」という言葉を叫びさえすればいいと思っていた。
平成9年～平成12年(1997)～(2000)
第3章　実は、デフレと円高の二重苦を退治するチャンスはいくらでもあった。
平成13年～平成19年(2001)～(2007)
第4章　乱世だからこそ「ハトヤマノミクス」もあり得たのだが……。
平成20年～平成23年（2008)～(2011)
第5章　今も決して悪くはないが、日本経済にはもっともっと伸び代が残っている。平成24年～平成31年(2012)～(2019)

マスコミで流される情報も、ネットに負けず劣らず「フェイクニュース」のオンパレードだ。また、本当は重要なのにマスコミがニュースとして取り上げないものもある。どうしてこんなことが起こるのか。それは、主義主張や好みが反映された推測論法で記事が書かれているからだ。そして、そうした報道によって奇妙極まりない世論が形成され、それに触発されたマスコミがますます“間違いだらけの正論”を垂れ流す……。そんな悪しき流れに惑わされるのは、もうやめよう。そのための“武器”が、本書だ―― 「はじめに」より

内閣官房参与が大胆予測！！
コロナ禍の日本経済はどうなるか…？
「経済ニュース」の正しい読み方！

国が行う経済政策は、どこか自分とは関係のないところで動くものだと多くの人は考えがちだ。
しかし、特定給付金や持続化給付金、休業支援金など、２０２０年に顕在化したコロナ禍への対策を通して、近年ほど経済政策というものを身近に感じる時代もないだろう。
安倍前政権はマクロ経済政策を前面に押し出していた。
そして、菅首相はそれを維持した上でミクロ経済政策である「成長戦略」を推進しようとしている。
菅首相は「経済成長なくして、財政再建なし」として、財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明した。
これをビジネスチャンスの到来だと解釈しないビジネスパーソンがいたとしたら大問題だ。　巷にあふれる経済ニュースには無知による誤った解説や作為的なミスリーディングも多いが、少なくとも「何が起こったのか」についてはわかるようにできている。
発生した経済的事象、発表された経済政策、政治家や経済人の発言が何を意味しているのか正しく理解できれば、ビジネスの攻め時も退け時もわかる。
そのためには、「経済とは何か」ということがわかっていなければならない。
難しいことではない。ここをおさえればすべてがわかるという基礎の基礎がある。
本書にはそのエッセンスを詰め込んだ。経済ニュースを正しく読めることほど、仕事や資産運用、そして人生においても大きな武器になるものはない。
（「はじめに」より）

コロナショック、加速するデジタル化、株の乱高下、少子高齢化……。
2021年以降に必要なのは「経済ニュース」を読み解く“目”である。
経済の基礎と理論を学び、正しい「未来予測」を身につけよう！

●新型コロナによる、「経済への打撃」の正体
●無知からくる、「国債」＝「悪」という勘違い
●「数字」が理解できない、マスコミ人の罪
●「実質ＧＤＰ」と「株価」の深い関係
●物価と失業率のかかわりを示す「フィリップス曲線」
●財政出動によって、「金利」が上がるワケ
●少子高齢化による、「年金問題」を考察する ……etc.

スガノミクス、Go to キャンペーン、株価、為替……
武器になる「経済ニュース」の読み方を、数量政策学者が伝授する1冊。

「スガノミクス」でニッポンは復活する！？

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、
コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！
これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。

コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！
一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…
急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！

すべては怠慢のツケである――医療は崩壊寸前にまで追い込まれ、オンラインでの診療・授業は機能せず、政府の給付金さえスムーズに届かない。新型コロナウイルスは、日本の社会システムの不備を残酷なまでに炙り出した。それは、政治、行政、マスコミの不作為がもたらした当然の結果でもあった。これまで多くの改革を成し遂げてきた財務省と経産省出身の二人のエキスパートが、問題の核心を徹底的に論じ合う。

新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。

世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。
虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、
それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。

こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。

揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、
わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、
一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。

なぜ、そうなってしまうのか。
要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。
そんなフレームワークとして役立つものが、
本書で解説する経済理論である。


■目次

●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか
　・経済理論の役割とは？
　・「丸暗記」は本当の知識とはいえない
　・経済理論は経済制作における「フレームワーク」

●１章 まず知っておきたい２大理論
　・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」
　・まず、簡単な計算をしてみよう
　・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」
　・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと
　・なぜ中国の経済統計は信用できないか
　・成長は「社会みんな」のもの
　・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」

●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論

●３章 「公平な社会」は、こうして作られる

●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す

●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために

■著者高橋洋一
1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、
内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の
公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した
『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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消費税増税による景気悪化、新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期……いったい日本はどうなってしまうのか。安倍首相のいう「V字回復」のためにはどうすけばいいのか。第一章は新型コロナウイルスを世界にばらまいた中国とどう付き合っていくべきか。最初に漫画8ページでわかりやすく、なぜ、新型コロナウイルスが中国だけでなく全世界に広まることになったのかを説明していきます。そこには中国の体制の根本的な問題があるのです。さらに、今回の新型コロナウイルスで起こったさまざまな出来事の流れについて、中国と日本を中心に年表のように紹介します。そして、文章で、約80ページ、新型コロナウイルスと中国について詳細な説明をしていきます。第二章は北朝鮮の核中国の領海侵犯日本の防衛はどうするべきか。第三章はイギリス、イラン、韓国、ロシアに対して日本はどうするべきか 。第四章は消費税の値上げ、財政危機に対してどうするべきか。第五章は少子化、年金危機、格差問題に対して日本はどうするべきか。それぞれ8ページの漫画を導入として、わかりやすく説明をしていきます。日本は決して財政的にも悪くありません。日本を良くし、それぞれの生活をよくするにはどうすればいいのか。数量政策学者の高橋洋一先生の提言に耳を傾けてください。少なくとも編集をした弊社では大変に勉強になりました。

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する!

「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。
「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。
「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。
「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。
世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。
思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。
何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。
筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。
大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。
なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。
そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。
「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。
さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか?

【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】

答えは、本書の中にある!

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。
そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。
日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

インターネットが普及し、以前より格段と便利な社会となった一方で、
ウソ、ごまかし、誤解、無知、虚飾、粉飾———“フェイク”と呼ぶべき情報が無限に生成され、拡散される世の中になった。
テレビや新聞などオールドメディアでも、公然と捏造や印象操作が行われている。

信頼できる情報はほんのわずか。

しかし、世の中にはびこる“フェイク”に思考を翻弄されたくなければ、
自らファクトを見極めて、真実を見出す力を磨くしか方法はない。

本書では、2019年〜2020年にかけての最新の政治・経済・国際情勢の動向とともに、
著者が官僚時代から実践し続けてきた思考習慣、「川を上り、海を渡る（＝「過去の経緯」と「海外の事例」を調べる）」について紹介する。

ファクトとデータを集めれば、真理はおのずと見えてくる。

ますます緊張と混乱を極める2020年代の世界を、正しく見通すための１冊。

地政学によって
一国の「政治」「軍事」「経済」のすべてが変わる!

●韓国への輸出規制は、世界に対する日本の責任
●米中「貿易戦争」、軍配が上がるのはどちらか
●「相手が引けば自分が押す」のが国際政治の常道

“ファクト”と“ロジック”に基づく、
「困った国々」との立ち回り方！


外交の「本当のところ」を解き明かす！
今、この瞬間も、各国は「外交＝貿易と安全保障」をめぐってしのぎを削っている。
どうしたら最大限、自国に有利に持っていけるだろうかと戦略を練り、つねに出方を伺っている。

・日本はなぜ韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外したのか

・アメリカと北朝鮮が急接近しているのは、どういうことか

・なぜ、アメリカは中国たたきを激化させているのか

・アメリカのトランプ大統領は、結局のところ、日本にとって是なのか非なのか

そういう意味では世界には「平時」などじつは存在せず、
随時随所で、外交という「戦」が繰り広げられているのだ。


■目次

●プロローグ
・国民の利害に直結する「外交」
・国際関係の基本プロセスは「合コン」と同じ
・知識の浅い素人がはまりやすい「落とし穴」
・これで「外交を考えるセンス」が一気に鋭くなる

●１章　「貿易」から国際関係を考える
・マクロで考えれば「自由貿易」が最適解
・「負け」は「永遠の負け」ではない
・互いに栄えれば戦争もしなくなる
・貿易赤字を問題視するのはバカバカしい
・貿易収支に「損得」や「経済成長」は関係ない
・見るべきは「経常収支」
・「アジア版ユーロ」は可能か
・人道支援も、ゆくゆくは自国のためになる

●２章　「安全保障」から国際関係を考える

●３章　隣国韓国の「本当の話」

●４章　今、日本の周辺では何が起こっているのか

●５章　世界の「覇権争い」はどうなっていくのか

●エピローグ　「自分の頭で考える」という習慣をもつ

■著者　高橋洋一

韓国経済崩壊か!?日韓断交か!? 間違いだらけの、すべての俗論を斬る!

対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、レーダー照射問題、GSOMIA廃棄、WTO提訴、ホワイト国除外……。

文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。
経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。
外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。
そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」……。
迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは?そして米・中・北朝鮮は? 常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。

※本書は、2019年8月上旬までの情報に基づき執筆されています。

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。
野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。
しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

「文系バカ」（政治家、官僚、マスコミ人）に騙されてはいけない！
世界の見方が180度変わる―
不安の時代を生き抜くための「脱・文系アタマ」のすすめ

現在の日本は、政治家や官僚、マスコミなどの「文系バカ」に牛耳られている。
しかし逆に言えば、数学的思考や数理的発想を身につければ、世の中に蔓延するあいまいさやニセ情報、といったものを見抜くことができ、本当のことがわかってくる、ということだ。
ビジネス上のライバルと圧倒的な差をつけることもできるし、大切な資産を守ることもできるのである。（「まえがき」より）

長引くデフレ不況、株の乱高下、少子高齢化、財政赤字、加速するＡＩ化……。
「令和」という新時代に必要なのは“数学的思考”である。
「論理的な思考力」「データ分析力」「プレゼン能力」を高め、正しい「未来予測」を身につけよう！

●会計を知れば、東大法学卒より賢くなれる！？
●企業の資産が一目でわかる「ＢＳ（貸借対照表）」
●陰で絶対バカにされている、経済「用語」オンチ
●日本に「外国人労働力」は必要ない！？
●「ＡＩ時代」は自分の得意分野で戦え
●「年金崩壊」は無知による誤解
●「消費税増税」で景気が悪化するメカニズム……etc.

「文系バカ」の象徴＝政治家、官僚、マスコミ人に騙されないための
武器になる「数学アタマ」のつくり方を、数量政策学者が伝授する1冊。

財政の実体を、政府と日銀を一体と捉える連結バランスシートでみれば、“日本の財政は火の車”“消費増税はまったなし”がまったくのウソだと気づくはずだ。財務省や大マスコミの喧伝にだまされるな！

「日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」――。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする!」そう主張する著者の根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。

データを見極め、正しい数字を読み解ければ、“現在”の立ち位置を見誤ることはないし、未来もかなり正確に予測できる。消費増税から安全保障まで、日本の正しい未来を知りたければ、まずは正しい数字を論拠にすることである。（「はじめに」より抜粋）



【内容例】
2019年はリスクのかなり多い年に/厚労省の統計法違反は前代未聞の不祥事/マスコミが黙殺したＩＭＦレポート/消費増税の影響をゼロにする方法/アベノミクスを台無しにする改正入管法/ふるさと納税を快く思わない人がいる理由/「水道民営化」にまつわる大いなる誤解/「働き方改革関連法」で過労死が増える？/「カジノ法案」というマスコミのレッテル/大阪万博プロジェクトは「超優良物件」だ/人口減少危機論を煽る役所の事情/人口減少よりも深刻なのは老後格差/ダメージを受ける米中、日本は「漁夫の利」も？/ゴーン前日産会長逮捕に絡むアメリカの思惑/黄色信号のともった「中国製造二〇二五」/決裂に終わった第二回目の米朝首脳会談/日本の立ち位置を教える国際会議の集合写真/ＥＵとのＥＰＡ締結の本質を知らないマスコミ/アメリカＴＰＰ離脱で高まった日本の存在感/国際ルールを次々に破る韓国の非常識……ほか

夢見る「平和ボケ」と「情報弱者」を煽るマスコミを一喝する

門田隆将
今の日本は、左右対立の時代ではなくて、夢見る「ドリーマー（D）」と、「リアリスト（R）」との「DR戦争」の時代。そんな時代に「ドリーマー」向けの雑誌を作ったら絶対にダメ。ところが、新潮社や文藝春秋まで、「ドリーマー」向けに編集するようになった──

高橋洋一
アマゾンでワンちゃんの「ペット用のトイレシート」を買うと、同じ日付の新品同様の朝日新聞が送られてきた。これはいわゆる「押し紙」のリサイクル活用なのか? もはや、日本の新聞やテレビなどは、「情報弱者」にしか相手にされない「ミニコミ」に成り下がった──

“視聴率”“出口調査”“偏差値”“自動車保険”“平均寿命”“桜開花予報”

「世の中の仕組み」「お金の流れ」「人々の行動」……
すべては「統計学」で見えてくる!

本書は「統計学の入門書」を読んだけれど、
わからなかった人向けに書いた本である。
“統計学の初歩と初歩”という、誰も書いていない分野に挑戦してみた。
「これ以上は噛めない」というほど噛み砕いて、懇切丁寧に解説してある。

ただ、超基礎レベルの統計学を知っているだけでも、世の中の見方は変わる。
初歩の初歩とはいえ、あなどらずに取り組んでもらえば、
身についた統計学は必ずあなたの武器になる。


■目次

・プロローグ　そもそも「統計学」とは？
　　　　　　　“お金”と“労力”のムダをはぶく！

・１章　ヒストグラム、平均値、分散、標準偏差
　　　　「統計学」は、ここからはじめよう！

・２章　正規分布
　　　　もっともポピュラーな「分布の王様」

・３章　二項分布
　　　　世の中の“さまざまな現象”がここにある

・４章　二項分布と正規分布
　　　　「重要」なこの二つの分布の関係とは？

・５章　視聴率・出口調査のカラクリ
　　　　「世の中の不思議」は統計学で解明される

■著者　高橋洋一(たかはし・よういち)
1955年東京都生まれ。
都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、
内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、
「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。
2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】ピケティ入門』『【図解】地政学入門』
『【図解】経済学入門』『99%の日本人がわかっていない 国債の真実』
『【明解】会計学入門』(以上、あさ出版)、
第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、
ベスト・ロングセラー多数。

2020年代 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける!
2030年代 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む!
2040年代 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る!
2050年代 団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に!
2065年 2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる!

だから、どうした? 人口が減ると、何か問題でも? 経済学者・高橋洋一が、いま話題の「未来年表」を一刀両断! 人口減少危機論を煽る黒幕の正体を暴く!!

本書は、2018年9月末時点の情報に基づき執筆されております。

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。
一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。
それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。
図表33点収録！

愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。
今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう!

【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など

2015年11月4日、今世紀最大のIPO=日本郵政グループの株式上場が決定! 「郵政民営化」から10年、今や世界最大級の企業群となった日本郵政グループ、つまり日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいよいよ同時上場する。果たして低迷する株式市場を救う救世主となるのか、はたまた打ち上げ花火のようにパッと散ってしまうのか?

「とにかく会計学だけは勉強しておきなさい。基礎知識を身につけるだけでもいい。
将来、社会人になったときに、必ず役立つから」

もし、目の前に「これから大学生になる」という若者がいたら、
私は強く、こう勧めるだろう。
すでに社会人になってしまっている人は、本書を心して読んでほしい。
会計がわかっていると、世の中の見え方がまったく違ってくるからだ。


―― 「はじめに」より

会計＝「お金の流れ」をつかめば、
人や企業の「本当の顔」や「権力の関係」がはっきり見えてくる！

戦後日本で経済の最重要問題といわれ、
バブル崩壊後の日本を揺るがした不良債権問題処理の陣頭指揮をとった高橋洋一氏による、
「経済オンチ」「数学アレルギー」の人にもよくわかる会計学の入門書。

・経済ニュースのおなじみワード「内部留保」の大勘違い
・「新聞社」が借金がすくなく、利益が大きい理由
・近い将来「銀行」はなくなる？
・「借金するな」は「増税やむなし」と同じこと

など、身近な話題やよく聞く言葉をもとに「会計」を説明していきます。


■目次

なぜ「会計」なのか？

第１章
最低限、知っておきたい「会計の基礎知識」
今までどうして知らずに済んできたのか

第２章
会計がわかれば「金融&税金」もわかる
“ふんわりした理解”では、わかったことにならない

第３章
「財務諸表」を読んでみる
まず、大きな数字を声に出して読んでみよう

第４章　
「国の決算書」を読んでみる
会計の目で見れば「政府も会社も同じ」


■著者　高橋洋一(たかはし・よういち)
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、
内閣参事官(首相官邸)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、
「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】地政学入門』『【図解】経済学入門』
(以上、あさ出版)、第17回山本七平賞を受賞した、
『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数。

経済問題から国際・国内政治まで、この国の議論はその多くが間違っていて、しかも、いつの間にかそれが「常識」になっている、と著者はいう。
そうした議論をいくら戦わせても、不毛な結論が出るだけだ。

なぜ、この国では間違ったニュースがあたかも正論のように報じられるのか？　
その構造的な問題を明らかにしながら、正しく未来を予測するための理論と数字の使い方を、本書では明らかにする。

そして、その理論を使って未来を予測したとき、日本の将来はどうなるのか？　
いま最も予測が当たるといわれる著者が明らかにする、2020年の日本と世界の読み解き方。

2012年末から始まったアベノミクス。
もうすぐ5年が経過しようとしているが、
メディアでは、アベノミクスの評価に対して様々な意見が飛び出しており、
国民は、本当に日本経済がよい方向に向かっているのか
判断のつかない状況が続いている。

元財務官僚の高橋洋一氏によれば、
じつは、日本経済の足を引っ張り、
復活への道を阻もうとする者たちがいるという。

マスコミ報道の裏側に隠された、
日本経済の完全復活を阻む者たちの正体を
一切のタブーなしですべて暴く！

《緊急出版》もはや戦争は避けられない！　話のできない【金正恩】○戦争大好き【ドナルド・トランプ】○金正恩に門前払いの【習近平】○空気の読めない【文在寅】◎役者は揃った！ 外交の裏舞台と生き残りのシナリオ教えます

北朝鮮攻撃のカウントダウンが始まった！ 暴発寸前の北朝鮮に、周辺国はどう対処するのか？ トランプ大統領のアジア歴訪中、いったい何が起きていたのか？ 公式会談の裏には、必ず非公式の会談あり。 国際社会の舞台裏では、すでに「ポスト金正恩体制」をにらんだ話し合いが進んでいる！

数量理論を得意とする経済学者・高橋洋一氏が、米朝戦争と終焉後の安全保障について徹底分析。

米朝戦争は、これから起こる戦争の合図に過ぎない！

本書は、2017年11月末時点の情報に基づき執筆されています。

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。
そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

元財務官僚にして、わが国で最も信頼できるエコノミストによる、日本・大復活のシナリオ！

バブル崩壊後、日銀の無意味な金融引き締めにより20年以上のデフレ不況が蔓延した。著者が提言した金融緩和政策によって、雇用と景気は劇的に回復。間違いだらけの経済論を論破し、日本のさらなる成長戦略を明かす。
経済成長に懐疑的な朝日新聞や、財務省のいいなりの全国紙を読んでいては、日本経済の真実は分からない！ 消費増税は不要、人口減少を恐れるな、中国は「中進国の壁」に突き当たる……など、目からウロコの視点が満載！

国債暴落、財政破綻…
「情報操作」に踊らされるな!国債から見えてくる日本経済「本当の実力」。

・国債は国の借金。
　だから、少なければ少ないほうがいい。

・国債は、発行されればされるほど、
　国民の負担が増える。

・国はできるだけ「節約」して、予算を減らすべき。

この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。
もし、あったならば、
あなたは「一国の経済」というものを、間違って理解していることになる。


私が本を書くときに、つねに意識するのは、
読者が本を通じて物事の本質を理解し、
さらには自分の頭で考えられるようになることだ。

マスコミやエセ知識人の妄言・珍言、財務省の利己的なロジックに惑わされずに、
物事を正確にとらえる目。それが実は最大の武器になるのだ。


国債暴落、財政破綻……
「情報操作」に踊らされるな！

国債から見えてくる
日本経済「本当の実力」を教えよう！


■目次

１章 まず「これ」を知らなくては始まらない
――そもそも「国債」って何だろう?

２章 世にはびこる国債のエセ知識
――その思い込みが危ない

３章 国債から見えてくる日本経済「本当の姿」
――「バカな経済論」に惑わされないために

４章 知っているようで知らない「国債」と「税」の話
――結局、何をどうすれば経済は上向くのか

５章 「国債」がわかれば、「投資」もわかる
――銀行に預けるぐらいなら国債を買え

■著者　高橋洋一

森友学園問題、天下り問題、年金問題、消費増税10％論――。
じつは、すべてのニュースがある「ひとつの事実」でつながっている。
官僚たちの「思惑」と「行動原理」を理解すると、経済ニュースの真相が見えてくる！
「御用メディア」に成り下がった大手新聞・テレビが報道できない「官僚大国」の全貌を、元財務官僚で霞が関を知り尽くす著者が暴く！

面白くて簡単に日本経済再生の論点がつかめて、読んだその日から政治経済ニュースの見え方が一変する、「ザ・対談」が実現しました！　消費税を上げないと財政破たんするのか？　そもそも円高がいいのか円安がいいのか？　少子高齢化は悪いことばかりなのか？　アベノミクスは失敗なのか？　トランプ大統領とどう付き合えばよいのか？　論客二人が役人の問題を明らかにして日本経済復活への近未来を大胆かつ華麗に予測しました。

トランプで混乱するアメリカ、崩壊寸前のヨーロッパ経済……世界の軋む音が聞こえるなかで、なぜ日本だけがこれほど安定しているのか？　国内外の最新経済・政治情勢を完全網羅しながら高橋教授が俗説を切る！

ある日いきなり大ヒットは生まれない。発想力や人付き合いなど、ビジネスに欠かせない本番力を発揮するには、毎日の積み重ねが必要だ。自分のため、世の中のために習慣として磨いたスキルを発揮し、ますます活躍する５人の賢人が秘策を伝授。
「計画よりも、いまこの瞬間に集中する。今日最高の成果をあげることを目指す」／「人が好きであって、人に興味があることがコミュニケーションの原点です」／「怒っているんだね、悲しいんだね、と自分のことをわかって、ほかならぬ自分が受け止めてあげる」ほか

八方塞がりの日本経済は絶望的なのか？

英国のEU離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の戦争リスク……等々、世界はかつてないほど混沌としている。
そこで本書では数字や統計をもとに、「日本で本当は何が起きているのか」を徹底分析。
アベノミクスはとうとう限界に達したのか？　超高齢社会に突入する日本はこの先どうなるのか？ などについても、数字やデータを駆使し、説得力のある論理展開に定評のある経済学者がわかりやすく解説。

「イギリスのEU離脱は、世界中で進む右傾化がもたらした最悪の決断だった」
「アベノミクスで恩恵を受けるのはカネ持ちばかりで、格差は広がるばかりだ」
「原発はリスクがあろうとも、経済的に安価なので稼働を続けなければいけない」……
日本のニュースをただ眺めているだけだと、こんな「嘘八百」に騙されてしまう。
これはニュースの主体であるマスコミに「左巻き」(左派)が多く、彼らは概して数字が読めないからだ。日本には、マスコミ、官僚、公務員、大学教員といった既得権にまみれた「左巻き」がはびこっている。彼らが垂れ流す「左巻き報道」に騙されないためには、分析的に、論理的に物事を読む力が必要だ。
そして、政治・経済ニュースを正しく読み解けば、世界と日本の「真実」はこう見えてくる。

今でも発展途上国がおこなうものと考えられているオリンピック。経済効果や景気変動の観点から「五輪が浮揚策」に本当になりえるのか。一方、さまざまな関連ビジネスが生まれるなかで、私達は何なら儲けられるのか。

近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。
昨年成立した安保関連法（平和安全法制）や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか（またはないのか）、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。
そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します！