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日本経済停滞の原因を
１９７１年の巨頭会談に遡って分析！

米中覇権争いの裏にある真実を客観的データから解き明かす

「危険な国」認定された日本
なぜ、こんなにも嫌われてしまうのか

米中覇権争いの陰で、両国で密かに行われている外交戦略がある。
それは「日本封じ込め」だ。
トランプの外交顧問であるキッシンジャーと中国首相の周恩来が１９７１年に行なった密談にその原点があり、
その密約は米中両国の政策に今でも色濃く残っている。
「米中対立」と「日本封じ込め」で、日本はどうなってしまうのか。

でっち上げの国難が日本を破滅に導く。
使ってはいけない集団的自衛権――トランプが招く極東アジアの地殻変動

朝鮮半島外交、米中関係などを見誤り、時代遅れの外交政策で孤立する日本。しかし、「でっち上げ」の国難で破滅の道へと向かう現政権。その最たるものが「集団的自衛権の行使」だ。日本再生のために採るべき策とは何か？　米国の狙いがどこにあり、世界、東アジアのパワーバランスがどう動くかを冷静に分析、安倍政権の政策のどこに問題があり、どうすることで危機を脱せられるか。21世紀を生き抜くための日本の国家観を提示する一冊。

第1章　集団的自衛権容認で「犠牲になるのは日本」
第２章　旧戦勝国は憲法第９条を絶対に破棄させない
第３章　新自由主義で封じ込められた日本経済　
第４章　新自由主義で作られた階級社会が戦争を招く　
第５章　時代遅れの外交で自滅する日本　
第６章　米国と中国は戦争しない、戦争できない　　
第７章　ドナルド・トランプと習近平の時代　
第８章　トランプが変える貿易構造と極東アジアの地殻変動　
第９章　日中・日韓の和解を妨げているものはなにか、どうすれば和解できるか
終章　　21世紀を生き抜く日本の国家観

虚妄の構造改革によって、日本は増税に追い込まれている。本書では、（１）日本は財政危機ではなく「政策危機」、（２）税収が激減しているのは、名目ＧＤＰが低迷しているから、（３）日本国内は投資不足、（４）デフレ下で緊縮財政をすれば財政赤字は拡大する、（５）１００兆円の投資枠で財政再建は達成できる、という視点から、財政の誤解を解き、増税不要を明らかにする。

現在の日本には一匹の妖怪が徘徊している－－新自由主義（グローバリズム）という妖怪が。グローバル化が進む現代資本主義社会において、最も恐るべきは新自由主義という、経済政策のみならず、社会全般を支配するイデオロギーである。米国、韓国の失敗を検証し、新自由主義を拒絶するヨーロッパを例にしながら、世界経済を蝕む新自由主義を徹底批判する。

かつての昭和恐慌とは異なり、２１世紀型の金融恐慌が起こりつつある。（１）金利上昇、（２）地域金融の崩壊、（３）郵政民営化、（４）ペイオフ解禁、（５）メガバンク３行体制によって、信用収縮が起こる危険性があり、新たな金融恐慌を引きこしかねない。こうした流れは市場原理主義に基づいた誤った考えであり、日本経済を守るためにも正していかねばならないのが本書の主張。

消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充である。