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業種や領域を問わず「サステナビリティへのまなざしあるビジネス」が求められる時代。
コーポレートガバナンスも例外ではない。

多様なステークホルダーとの協働のもと、
持続的な企業価値向上に向けて社会的責任を重視したサステナビリティ経営や、
それを独立取締役や取締役会が監督するサステナビリティ・ガバナンスの重要性が高まっている。

一方で、取締役会として何を決定し、どう発信していけばいいのか、
きちんとした知見をもつ企業は少なく、試行錯誤の状態が続いている。

本書はこうしたニーズに応え、「サステナビリティ×ガバナンス」を
構築する意味と実践手法を解説する。

「下町ロケット」神谷弁護士モデル
鮫島正洋氏、推薦!

技術立国・日本の競争力を高めるためには、知財の活用がますます重要となる。
知財を活用する際には、知財を駆使したビジネス的な分析、
すなわち「IPランドスケープ」が前提となる。
ものづくり・サービス業を問わず、すべての企業経営者・事業計画担当者が
「IPランドスケープ」を体得することによって、
次元の異なる新たな一歩が踏み出せるはずだ。
――内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士


企業の競争力の源泉として知財が注目を集めるようになってから、
20年近くが経とうとしている。しかし多くの日本企業では、
知財部門と経営とが相変わらず分離してしまったままだ。
知財の重要性がますます高まっているにもかかわらず、
グローバルな先進企業との差は縮まっているとは言いがたい状況だ。

そんな現状を覆すキーワードとして、最近注目されているのが
IPランドスケープ(Intellectual Property Landscape:IPL)という手法だ。

最も広い意味では知財を中核に据えた経営そのものであり、
最も狭い意味では経営に生かすための知財情報を中心とする分析手法を指す。

本書は、このIPランドスケープを軸に、
日本企業の知財戦略のあり方について提言したものである。

グーグル、アップル、ダイソン、三井化学、ミネベアミツミの
5つのケースを使って実際に分析し、その概要を紹介する。


◎IPランドスケープの「使いどころ」の例
競合他社の強みと弱みを明らかにし、「次の一手」を予測する
M&Aにあたって、技術の側面からその評価を行う
異業種からの参入について、その兆しをつかむ
オープン・クローズ戦略を決めるための選別
――「IPランドスケープ」は、こうした製造業の「羅針盤」として機能する。


◎本書で取り上げるケース
-ケース1 アップルのデザイン戦略を読み解く
-ケース2 異業種からの脅威の分析――グーグル自動運転の実力
-ケース3 競合他社の重点分野を読み解く――三井化学の注力先
-ケース4 自社にない技術を探し、補完する――ミネベアとミツミのM&A
-ケース5 優等企業の「次の一手」を予測する――ダイソンの意外な参入分野

新日鉄住金がポスコによる技術窃盗の証拠をつかんだのは韓国人密告者の「怪文書」がきっかけだった―90年代半ばから韓国・中国企業に日本の先端技術が流出し続けている。彼らはどのような手口を使うのか。産業スパイへの対抗策はないのか。日経の編集委員が深淵に迫る！