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『鈴木正朝(実用)』の電子書籍一覧

1 ~2件目/全2件

  • 【情報法はいかにして生成され、展開(または迷走)しているのか?】
    情報法は、戦後のコンピューターの登場と発展を背景に生まれてきた
    新しい法分野であり、新しい技術の登場と社会の変化の中で、新たな立法が
    求められてきた分野でもある。

    憲法、行政法や民事法、刑事法などの伝統的法分野のような
    法解釈学を中心とした部分もあるが、それだけではなく、情報を規律する
    制定法が生成されている途上でもあることから、常に立法政策にも
    目配りをせざるを得ないという特徴をもっている。

    【情報法オーラルヒストリーについて】
    本シリーズは、今日の情報法をかたちづくることに貢献した人々に、
    時代背景等を振り返りながら様々なエピソードを含めて話をうかがい、
    法及び情報通信技術に関わるキーパーソンの物語(ナラティヴ)を伝え、
    時代の声を残すことを目的として企画された。

    それぞれの話もさることながら、シリーズを通して、相互に絡み合うことで、
    戦後の日本の情報化についてより深く理解することを意図している。本書は
    情報法オーラルヒストリーの第1弾となる。名和小太郎氏の談話を収録している。

    【名和小太郎氏について】
    名和氏は、汎用機が戦後開発され産業として成立するまさに黎明期から
    コンピュータに携わってきた。今日、プログラマーやシステムエンジニア、
    プロジェクトマネージャーと称される職業の草分けであり、大学に移られてからは、
    情報技術と法の架橋をなす研究者としての草分け的存在である。
    名和先生のビジネスパーソン及び研究者としての60年をうかがうことは、
    日本のシステム開発と情報法制の歴史の一端を知る貴重な機会となる。

    ※本電子書籍は同名オンデマンド出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
    ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
    ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
    ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。
  • 日本のプライバシーはいま、どうなっているのか?本書は、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝からなる「プライバシーフリークの会」によって行われた鼎談、「プライバシーフリークカフェ」を元に構成しています。10年前、個人情報保護法が施行され、個人、企業、学校等、さまざまなレベルで「個人情報」というものが意識されるようになりました。この10年の間、多くの誤解や間違った認識が生まれました。また、クラウドやビッグデータの時代となり、私たち一人ひとりの情報が、私たちの目に見えない形で取得され、「利活用」という言葉のもとで適法に、あるいは違法に、情報がやりとりされるようになり、紙の時代の価値観では対応できないような複雑な問題が発生しています。こうした状況を受け、10年ぶりに、個人情報保護法の改正が行われます。日本のプライバシーはいま、どういう状況におかれているのか。
    個人情報保護法改正の議論で考えなければならないこととは?
    個人情報とプライバシー、法と技術とビジネス、そして個人―様々な視点から斬り込みます。
    ▼プライバシーや個人情報に関するよくある認識
    × 氏名、年齢、生年月日、住所といった本人特定情報だけが個人情報である。
    × 個人を特定できない情報だったら利活用しても問題はない。
    × 日本も欧米を見習って情報を利活用しなければ、経済競争に出遅れるので規制緩和をすべきである。
    × 自分には漏れて困るような情報はないので心配ない。
    × ダイレクトメールがいやだったら、捨てればいいじゃない。
    本当に、そうですか?
    ●内容構成
    第1章 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ
    第2章 Suica履歴は個人データでした
    第3章 そんな大綱で大丈夫か?
    第4章 だまし討ち、ダメ。ゼッタイ。
    第5章 漏洩が問題なのではない、名寄せが問題なのである
    第6章 見えないと、不安。
    ●プライバシーフリークとは
    ヤフー執行役員の別所直哉氏の「ビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会」における発言「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制(完敗への道)を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」が由来。これを受け、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝の3名が「プライバシーフリークの会」を結成。法改正へ向けて議論を行うなど、活動を開始。※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。
    ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
    ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。
    ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

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