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一般職国家公務員、地方公務員ともここ10年で約7万人削減されたように、無駄の排除や効率化の観点から、行政のスリム化が推進されてきた。だが、地方を中心に人口減少が進み、人手不足は官も例外ではない。さらに、コロナ禍が電子化の遅れなどの「目詰まり」を露わにしたように、行政の量のみならず質の問題も重要である。現場のリアルに迫り、改革すべき課題を提示する。
※『中央公論』2020年10月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻104号）

【目次】
《2大臣に迫る コロナ禍の「目詰まり」》
①内閣官房長官
国と地方の権限には再検証が必要
菅 義偉

②厚生労働大臣
厚生労働省の分割についても不断の議論を
加藤勝信

○取材を終えて
コロナ対策の「キャパシティ」と行政の国会対応
竹中治堅

●コロナ禍が炙り出す宿痾、意識調査に見る府省間格差
日本の行政はスリムすぎる
北村 亘

●元厚生労働省キャリアが斬る！
人手不足と業務過多で霞が関崩壊のピンチ
千正康裕

●対談
公の逼迫は積年の課題　「量より質」の改善進めよ
鍵握る国会改革とデジタル化
松井孝治×村井英樹

●対談
「遷都」から脱ガラケーまで
デジタル・ガバメントをいかにして実現するか
平 将明×宮坂 学

●覆面座談会
市区町村職員のホンネ
10万円給付の愚行、おめでたい知事……それでも私たちは現場を回す！
司会：葉上太郎

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人口が減少すれば、経済は縮小するしかないのか。経済成長の鍵を握るイノベーションをいかに生み出すか。今こそ、ニッポンの知恵が問われる。吉川洋×大竹文雄「日本に蔓延する悲観論を打ち破れるか」ほか。