ライトノベル、マンガなど電子書籍を読むならBOOK☆WALKER

このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!!

コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。

この原因こそ、我が国独特の思想である「反成長」と「平和主義」にあります。
これら２つの思想が、これまで行われてきた新自由主義的な政策や、近年高まりつつある環境保護を訴える運動と重なり、日本の国力が著しく低下することとなりました。

一方、成長なき国をアメリカが守る理由はもはやなくなり、中国との間で緊張が高まり続ける尖閣諸島などで有事が起きても、そのまま明け渡すことになりかねません。

本書は、現在日本がおかれている状況を、元内閣官房参与が過去の植民地事例を交えながら丁寧に解説します。

給料が上がらない、正社員になれない、物価が上がり続ける、中小企業が儲からない……すべて、消費税が原因である。元内閣官房参与の経済学者と気鋭の公認会計士が、国家財政の視点と一般消費者の視点から消費税の問題点をあぶりだし、消費税のマイナス効果を国家財政の論点と家計の論点から経済のプロと税務のプロのタッグでわかりやすく解説！　この本を読んだら、給与明細やレシートを見る目が変わる！

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている――

世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。

また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。

こうした状況を踏まえ、本書では

●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性
●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史
●国の借金抑制は中国を利する理由

などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。


【著者プロフィール】
藤井聡　（ふじい・さとし）
京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。
専門は公共政策論。
著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』（ビジネス社）、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（扶桑社）、共著に『感染列島強靭化論』（晶文社）などがある。

日本経済の５つの嘘にだまされるな！　富裕層だけが知る日本経済のからくりとは？　コロナ禍を脱却すれば、日本人は金持ちになれる。安倍内閣の元内閣官房参与にして政権の表裏を知り尽くした気鋭の学者が暴く日本人を貧乏にするシステムと景気V字回復の秘策。コロナ禍の先行きや新内閣の動向など最新情報を踏まえ、日本経済に及ぼすリアルな影響とどうやって家計を守ればいいかを対話形式でわかりやすく説く。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。

　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。
　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。
　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。
　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

炎上はネットの中だけで起きているのではない！

「ネット上で非難や誹謗中傷が殺到する」という現象を「炎上」という。
だが、小泉「劇場」、橋下「劇場」、小池「劇場」のように、「劇場」と名のつく政治手法も、また社会の炎上の一形態なのである。演劇や映画がブームとなるのも典型的な炎上だ。

ときとして社会を破壊する危険性のある炎上のメカニズムと対策を、保守の論客二人が対論形式でさぐる。

【著者プロフィール】
＜佐藤健志（さとう けんじ）＞
評論家・作家。89年、戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を受賞。著書に『右の売国、左の亡国』『愛国のパラドックス』『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』『本格保守宣言』など多数。

＜藤井　聡（ふじい さとし）＞
京都大学教授。専門は公共政策論、都市社会工学。内閣官房参与（防災・減災ニューディール）。土木学会論文賞、日本社会心理学会奨励論文賞など受賞歴多数。『公共事業が日本を救う』など著書多数。『大阪都構想が日本を破壊する』で橋下徹元大阪府知事・大阪市長を批判して話題に。

【目次】
第一章　 現代の「炎上」の基本メカニズム
第二章　 ジャン・アヌイの作劇に見る炎上の魅惑と詐術
第三章　 炎上における「隠蔽」の構造
第四章　 炎上にひそむ「知性のめまい」をさぐる
第五章　 炎上のメカニズムへの挑戦
第六章　 仮相と炎上の戦後史
第七章　 対談　炎上はコントロールできるのか

震災復興の遅れ、脱出できないデフレ、不毛な議論の続くＴＰＰ、否応なく巻き込まれるグローバル恐慌、橋下徹を生んだポピュリズム、「ネバーギブアップ」で導入する増税。これらの「危機」をもたらした犯人は誰だ？　政治家、官僚、学者、マスメディア……『公共事業が日本を救う』の藤井聡さん、『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志さん、気鋭の論客２人が日本の没落をもたらした様々な「罠」を撫斬りにする衝撃の書。

間違いだらけの「維新の会」の構想を撃つ！大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。

新幹線の整備が日本の命運を分ける！東京や太平洋側への一極集中を解消し、ふるさとの人口減少に歯止めをかけて、もう一度、活性化させる。マイナス金利の今だからできる究極の公共事業。それが新幹線だ！目次第1章　　新幹線のディープインパクト――金沢、函館からの報告第2章　　新幹線は「日本復活」の最優良プロジェクト第3章　　日本復活の「切り札」――リニア新幹線第4章　　「関西復活」の即効薬――北陸新幹線を関空へつなぐ第5章　　四国を救う特効薬――四国新幹線第6章　　「九州は一つ」を実現せよ――九州新幹線第7章　　日本海側に活力を取り戻す――日本海新幹線構想を実現せよ！第8章　　「第二期・整備計画」の策定を急げ！

世界経済でいま何が起きているのか？　「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。【目次】第１部　グローバリズムが世界を滅ぼす　Ｅ・トッド　H-J・チャン　藤井聡　柴山桂太　中野剛志第２部　グローバル資本主義を超えて　トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム　藤井聡　新自由主義の失敗と資本主義の未来　H-J・チャン　歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来　柴山桂太　国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から　Ｅ・トッド　新自由主義と保守主義　中野剛志第３部　自由貿易とエリートの劣化　Ｅ・トッド　中野剛志　堀茂樹

敗戦後、自信を失っていた日本人に希望を与え、ナショナルプライドを復活させた新幹線。鉄道や道路などのインフラを整備して国家を発展させた海外の例なども交えながら、ナショナル・シンボルとしての新幹線を論じていく。

大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

伝統的な商慣習を崩し、過剰なまでに構造改革を推し進め、ＴＰＰ参加表明を始め様々な分野でアメリカの意向に迎合する日本人に対して警鐘を鳴らす、保守学者による国士的論考。

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。