地方消滅２　加速する少子化と新たな人口ビジョン

2014年刊行の『地方消滅』と、そこで示した896の「消滅可能性都市」リストは、衝撃をもたらした。
それから10年を経て、東京の出生率は0・99になるなど、なお少子化は加速する。
このままだと2100年に人口は6300万人、高齢者が4割の国になりかねない。
本書は、全国1729自治体を9つに分類。
「ブラックホール型自治体」の特性なども分析し、持続可能な社会へ向かうための戦略とビジョンを打ち出す。

目次
序章　「消滅可能性都市896」の衝撃

Ⅰ部　消滅自治体 最新データ篇

第1章　地方自治体「持続可能性」分析レポート　地域特性に応じた人口減少対策が必要
（三村明夫＋人口戦略会議）

第2章　全国1729自治体リストから見えた地域の特性　自治体の「人口減少要因」が明らかに
（人口戦略会議）

第3章 人口減を止められなかった10年　外国人・寄合・デジタルは救いとなるか
（宇野重規×増田寛也）

Ⅱ部 2100年への提言篇

第4章　緊急提言「人口ビジョン2100」　安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ
（人口戦略会議）

第5章　人口減少、どう読み解くか
・少子化・人口減の深刻さはなぜ共有されないか――1990年代の不良債権問題との類似性
（白川方明）
・正社員とパートの賃金格差解消こそ最重要課題――約4割の未婚女性が子どもを持たないと予想
（永瀬伸子）
・東京出生率0・99の衝撃　基本から知る低出生の現実
（小池司朗）

第6章 今が未来を選択できるラストチャンス
（三村明夫×増田寛也）

全国1729自治体の9分類

地方消滅を避け、真の地方創生へ進むシナリオとは？　全国８９６自治体の消滅可能性を指摘し政治を動かした増田氏と、ＧＤＰと雇用の７割を占めるローカル経済の可能性を明らかにした冨山氏が語り合う。なぜ「選択と集中」は避けられないのか、移民を受け入れるべきか、大学が職業訓練を行うべき理由、東北地方がもつ可能性、自動運転やドローンなど新技術と地方の関係……日本を襲う危機を見つめ、解決策を探る。

このままでは８９６の自治体が消滅しかねない――。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。第８回新書大賞受賞作。