異次元緩和を華々しく打ち出してから２年後の2015年４月、日銀は２％というインフレ目標の達成時期を１年以上も先延ばしした。効果がはっきりしないまま、緩和水準を引き上げる方針も示されている。さらに、２％のインフレが達成されたあとの「出口政策」の際は大きな経済的混乱が予想される。そのとき、国債価格は暴落しないのか。物価が数倍に跳ね上がるハイパーインフレ（超インフレ）は起きないのか。アベノミクスの効果と副作用を検証する。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

老後破産、貧困女子、子どもの貧困。あらゆる世代の、さまざまな姿の貧困がメディアで伝えられている。「ひとつ間違えば自分も……」。そんな「貧困不安」が広がる。「社会保障」「家族」「雇用」の安全網（セーフティーネット）は弱体化し、その「穴」から貧困に落ち込む人が後を絶たない。貧困拡大は構造的な問題だ。放置すればさらに深刻となり、社会は大きく姿を変えてしまう。貧困拡大に歯止めはあるのか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

沖縄はかつて独立国だったが、日本に併合された歴史がある。戦後、米軍に占領され、日本から切り離されると、過酷な米軍支配が沖縄の人々を待ち受けていた。復帰後も米軍基地は大きく減ることなく、日米安全保障体制が沖縄を蹂躙し続けた。普天間移設問題が注目されているが、解決の糸口は見えていない。一部では日本からの独立論も出ている。独立せずとも自己決定権を自治にどう生かすかという議論も起きている。沖縄は独立へ向かうのだろうか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

歴代の日本政府は集団的自衛権について「憲法９条に反しており、行使は許されない」という立場を取ってきたが、安倍政権は2015年９月、集団的自衛権を認める安全保障関連法を成立させた。６月４日、衆院の憲法審査会で与党推薦の長谷部恭男教授が「憲法違反である」と明言し、違憲論が広がっていた。そうした違憲批判を押し切って、採決を強行した。安保法制論議から見えてきた日本の問題点とは何か。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

自民党は「自主憲法制定」を党是に掲げているが、歴代の自民党政権が憲法改正に踏み込むことは困難だった。国民の多くが憲法、とりわけ９条を支持していたからだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は従来の政府解釈の変更による実質的な９条改正をめざし、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制を成立させた。2016年の参院選後、安倍政権は実際の憲法改正に向かうのだろうか。『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収