Voice 2024年11月号

特集1は「宗教が動かす国際政治」。国際政治を揺るがす出来事には多くの場合、宗教の要素が色濃く存在しています。現在戦火を交えるロシアとウクライナは、正教会世界における位置づけをめぐって長年複雑な関係にありました。ガザ戦争の当事者であるハマスとイスラエルはもちろん、アメリカやイラン、アラブ諸国といった関係国もそれぞれに一筋縄ではいかない宗教的背景を抱えています。そして、分断が顕著な米国社会の本質を理解するうえでは、福音派を中心とする宗教右派に着目しないわけにはいきません。宗教だけが政治や社会を動かす要因ではありませんが、他方で、現代世界における宗教の影響を無視することはできません。本特集では、政治と宗教の相互作用、現代世界における宗教の位置づけや影響力などを多面的に考察します。「宗教再台頭時代」について議論する池内恵氏と松本佐保氏の対談、アメリカにおける福音派やカトリック知識人の影響力を考察する会田弘継氏と藤本龍児氏の対談のほか、経営学者の入山章栄氏のインタビューも掲載しています。第2特集は「石破政権の強さと弱さ」。10月27日の衆院選で厳しい審判が下された石破政権の実像と課題に迫ります。なかでも石破茂首相は「保守」なのかを問う先崎彰容氏の論考は必読です。巻頭には、アメリカの民主主義の堕落を指摘するスティーブン・レビツキー氏のインタビューを掲載しています。

特集1は「米大統領選、希望か絶望か」。11月5日に行なわれる米大統領選挙が近づいてきました。ドナルド・トランプ前大統領の「カムバック」が有力視されるなか、民主党の候補がカマラ・ハリス副大統領に代わって以降、両候補者の支持率は拮抗しています。はたして、米大統領選の経緯と結末をどう見通すべきなのか。そもそも、現代のアメリカ社会はなぜこれほどまでに「分断」を深めているのでしょうか。ウクライナとガザで繰り広げられている「2つの戦争」や中国の政策、そして何よりも日本の安全保障への影響などをふまえつつ、米大統領選後の世界の行方と日本が進むべき道を考えます。大統領選を徹底分析する宮家邦彦氏と村田晃嗣氏、アメリカ社会の根本的な課題と原理を紐解く森本あんり氏と先崎彰容氏、ウクライナとガザへの影響を考察する小泉悠氏と須賀川拓氏の、豪華三対談をお届けします。第2特集は「新政権への提言」。9月27日の自民党総裁選を経て誕生した新政権が直面する課題を考えます。巻頭に掲載する前日本銀行総裁の黒田東彦氏と作家の幸田真音氏の特別対談のほか、没後10年に際して岡崎久彦氏が日本に遺したものを考える特別企画「岡崎久彦とその時代」も是非一読ください。

特集1は「円安の正体」。7月3日、ドル・円の為替レートは一時、1ドル＝161円90銭台にまで下落しました。1986年12月下旬以来の円安水準であり、その後はピークアウトしたものの、「弱い円」の問題については今後も議論されていくでしょう。この間には日経平均株価も乱高下を続けており、日本の金融や経済を取り巻く状況は依然として不透明です。「歴史的」という言葉が用いられるなど、長らく続いている円安の「正体」を解き明かしながら、これからの金融政策やわが国の経済の行方を占います。元日銀副総裁を務めた岩田規久男氏が考える「次期首相」の条件や飯田泰之氏が指摘する「利上げ・円高信仰」の誤解と盲点など、多角的に議論を展開しています。そのほか、巻頭には知日派ジャーナリストであるビル・エモット氏の特別インタビューを掲載。日本経済は「穏やかな成長」の時代であると語る、その理由とは。特集2は「分断と『ことば』」。世界中で民主主義の危機が叫ばれるいま、「ことば」から分断の背景と対処法を探る特集です。そのほか、陳水扁元台湾総統の独占インタビュー第3弾や、9月27日の自民党総裁選出馬を表明した小林鷹之元経済安全保障大臣の特別論考「日本を『世界をリードする国』に」など、注目のインタビューや論考を掲載しています。

特集1は「戦後79年目の宿題」。1945年8月15日から、今年で79年目を迎えます。日本は戦後、国際社会のなかで一貫して平和国家として歩み、また一時は世界2位になるほどの経済発展を遂げてきました。わが国は国土が焦土と化したあの夏から強かに起ち上がってきました。一方、依然として積み残されている課題が多いのも事実です。安全保障体制は未だに決して十分とは言えず、自民党は憲法改正の問題を棚上げし続けています。隣国とのあいだには歴史認識問題が存在しており、米国とのあいだには日米地位協定の問題が取り除かれていません。これらの問題を放置したまま、次代の国のかたちを考えることはできないはずです。来年の戦後80年を前に考えるべき「宿題」について、多角的に議論します。特集2は「誰が『氷河期世代』を救うのか」。就職氷河期世代が抱える「問題の本質」とその責任の主体を浮き彫りにします。そのほか、ジャック・アタリ氏が混迷の米国政治を見通す巻頭インタビューや、地方創生について議論する石破 茂議員と中野祐介浜松市長の対談などを掲載しています。

特集1は「日本政治の覚悟を問う」。先進民主主義国のなかで例外的に安定していた日本政治が、急速に求心力を失っています。岸田政権は、防衛費の増額や原発再稼働など大きな決断を行なってきましたが、増減税をめぐる姿勢や裏金問題への対応で政権基盤は揺らぎ、派閥の解散が自民党のガバナンスをどう変えるかも不透明です。平成初期とは異なり、自民党の中堅若手からは政治再建への熱意と行動がみられず、野党は四分五裂状態。現在は、混迷のなかで奇妙に「ゆるい政治」が進行していると言えるでしょう。日本政治が混迷を止め、国際秩序を支え、日本社会の未来を拓く推進力となるうえで何が必要なのか、本特集では、岸田文雄首相、立憲民主党の泉健太代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、そして高市早苗経済安全保障相など与野党の政治家にビジョンと覚悟を問います。そのうえで、識者による日本政治への建設的な問題提起、また経済界からは日本IBMの山口明夫社長のインタビューを掲載し、転換期の世界における日本政治のあり方を考えます。特集2は「変わりゆくスポーツの意義」。パリ五輪・パラリンピックを前に、スポーツと社会の関係性の変化などを議論します。また、巻頭には世界でもっとも成功している企業の一つである任天堂の古川俊太郎社長の独占インタビューを掲載しています。