日本の主要企業約1300社の「ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility ＝ 企業の社会的責任）」関連情報を収録した『CSR企業総覧 2015年版』を、テーマ別に３分冊化しました！

　「雇用・人材活用編」は、やりがいがあって長く働き続けられる会社を探したい新卒・中途の就職活動調査用に、大学や研究機関の研究データとして、公開データ以外の非財務情報をもっと見たい機関投資家・個人投資家など幅広い層にご利用いただけます。

よい会社、大きな問題を起こしにくい会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。
雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1400社の詳細情報を収録。
『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。
5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。
企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！

主な掲載項目

1501社のCSRデータ一覧
1.基礎データ
従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、離職者数、新卒入社者の定着状況、非正規から正社員の登用事例

2.多様な人材活用
多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、退職した社員の再雇用制度、65歳までの雇用、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性尊重のための経営方針・トップコミットメント、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み

3.人権・労働問題
人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用
雇用実人数、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事・評価制度
能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、1人当たり教育研修費用の把握、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例

6.ワーク・ライフ・バランス
産児・育児制度と取得状況・取り組み（育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度
30歳平均賃金、総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、有給休暇日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生
生産部門等の有無、労働安全衛生マネジメントシステムの構築、労働安全衛生活動の取り組み、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者数、メンタルヘルスの取り組み、労働安全衛生・表彰歴

9.CSR&財務評価(格付け、得点)
CSR評価（人材活用、環境、企業統治、社会性、基本）、財務評価（成長性、収益性、安全性、規模）

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1593社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！

社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR(企業の社会的責任)の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1614社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる!

「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能!


【主な掲載項目】

1614社のCSRデータ一覧

1.基礎データ
従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、離職者数、新卒入社者の定着状況、非正規から正社員の登用事例

2.多様な人材活用
多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、退職した社員の再雇用制度、65歳までの雇用、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性尊重のための経営方針・トップコミットメント、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み

3.人権・労働問題
人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応

4.障害者雇用
雇用実人数、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み

5.人事・評価制度
能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、1人当たり教育研修費用の把握、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例

6.ワーク・ライフ・バランス
産児・育児制度と取得状況・取り組み(育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率)、看護・介護制度と取得状況、3歳～就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度

7.賃金・休暇・諸制度
30歳平均賃金、総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、有給休暇日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、インセンティブ向上への諸制度

8.労働安全衛生
生産部門等の有無、労働安全衛生マネジメントシステムの構築、労働安全衛生活動の取り組み、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者数、メンタルヘルスの取り組み、労働安全衛生・表彰歴

9.CSR&財務評価(格付け、得点)
CSR評価(人材活用、環境、企業統治、社会性、基本)、財務評価(成長性、収益性、安全性、規模)

(特別調査)ポストコロナ・従業員の働き方
コロナ緊急事態宣言中の在宅勤務制度・在宅勤務率、コロナ緊急事態宣言中の取り組み、複線型人事制度、若手社員のスキルアップ、定年後の就業機会、テレワーク(正社員・非正規社員)、副業・兼業、年齢別の中途採用、転職退職者の再雇用、キャリアパス・キャリアマップの提示、キャリア研修・相談、部署別必要スキルの開示、新業務チャレンジ支援、1人当たり年間教育研修費用、ハラスメント防止