『憲法・法律、弘文堂、0～10冊(実用)』の電子書籍一覧
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「クラウドファースト」思考が定着し、企業におけるクラウド活用がごく当たり前の風景となった今日においても、情報漏えいや情報消失といった情報セキュリティリスクは企業にとって変わらぬ脅威であり、これらへの対応を講じておくことの重要性は変わりません。本書は、企業におけるクラウド導入・利用の場面を想定し、そこに生じる様々なリスクと、それらに対応するために必要な法務知識を「情報管理」の観点からわかりやすく整理・解説。情報管理のための社内体制構築から、クラウドサービス契約の締結における留意点や個人情報の扱い、知的財産をめぐる問題、さらには訴訟を念頭に置いた紛争解決の要点まで、クラウドにまつわる法務問題を幅広くカバーしました。
実に7年越しの改訂となる第２版では、初版刊行後における各種法令――とりわけ民法や個人情報保護法、著作権法――の改正はもちろん、複雑怪奇なガイドラインの展開、そして実務や裁判例、学説等の蓄積を明快に交通整理したうえで初版の記述を大幅にアップデートし、システム開発や医療情報、自治体のクラウド利用に関する節も新たに追加。情報管理に携わるすべての関係者必見の内容です。 -
2022年11月のローンチ以降、急速に台頭する対話型生成AIの雄、ChatGPT。その圧倒的な利便性から、官公庁・民間企業から教育、クリエーションの現場まであらゆる領域において利活用が試行錯誤されているものの、そのリスクや法的な課題はまだまだ不透明なところが多いのが現状です。個人情報や営業秘密といった機微な情報を取り扱う弁護士業務や企業法務の現場であれば、なおいっそうそのような懸念は大きいことでしょう。著作権などの知財リスクも無視できません。
しかし、2040年代までを見据えれば、多かれ少なかれこのようなAI技術がリーガルテックプロダクトへの組み込みといった形で弁護士業務や企業法務にとって「当たり前」のものになるのは確実であり、今日の段階から適切な「付き合い方」を見極めつつ実践していくことが、法律にかかわるあらゆる職業の生き残りと、さらなる発展の鍵となる――。本書はこのような未来予測をもとに、現段階のChatGPTを、その技術的制約やリスクを踏まえつつ、弁護士や企業法務といった法律業務においてどのように利活用していくべきかを指南。分野の先端をいく実務経験と膨大なAI法研究に裏打ちされた確かな知見がChatGPT時代の羅針盤となる、すべての法律実務者にとって必読の一冊。 -
行政法紛争事例の考え方をわかりやすく示し、行政法解釈で用いられる技法を余すところなく解説します。大学・法科大学院の定期試験、公務員試験、予備試験、さらには司法試験まで、これ1冊で行政法の事例問題が「解ける」「書ける」ように、3名の著者が徹底的に議論して3つの「行政法解釈の技法」をまとめました。
第1章では、実務家の視点から、行政法の事例問題をモデル化して分析する技法（4段階検討プロセス×4つの主要行政紛争モデル）を解説します（行政紛争処理の技法）。
第2章では、高評をいただいた弘文堂スクエアの連載（「行政法を学ぶ」）を再構成して、キーとなる法的仕組みと判例に即して行政法解釈の技法を解説します（主要論点における行政法解釈の技法）。
第3章では、第1章・第2章の技法を用いて、平成23年から令和4年までの予備試験問題を素材に論文起案の技法を解説します（予備試験・論文起案の技法）。単に予備試験問題にとどまらない行政紛争の解決力を身に付けることができます。
図表を駆使したわかりやすさ・明快さを追求し、事例問題へのアプローチの方法、具体的な問題の考え方・書き方、起案例などを充実させました。理論・実務・教育のすべての面において、行政法の新たな地平を切り拓く内容です。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
八丁味噌や夕張メロンの例に見られるように、国内の名産品を地理的表示の登録によりブランド化して世界の市場で売り出そうとする取組みは、近年、経済活性化の面からも重視されています。
一方、地理的表示をめぐる法制度は、様々な国際条約や国内法が錯綜しており、全体像を掴むことが至難の状況です。
本書では、国内外の議論状況、制度の相互関係を丁寧に読み解き、今後の制度設計を考えるための見取り図を描きます。 -
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ICTの社会実装が他国に先駆けて進み、デジタル化の最先端を爆進する中国。そこには、市民生活の福利増大という「光」と、いわゆる「信用スコア」に代表される監視社会化の懸念という「影」とが同居しています。
本書は、日本もいずれ迎えるデジタル社会の展望と課題をあぶり出すべく、中国のデジタル戦略とそれを支える情報法体系を分析。中国法やその実務に精通した第一人者たちの解説により、欧州や日本とも全く異なる「国家安全」を頂点に紐づけられた中国独特の情報法のあり方が浮かび上がります。
ここでしか読めない深い考察に満ちた、関係者必見の一冊です。 -
ネット上のトラブルは、突然生じて、現実世界に想像以上の影響を与えます。個人の場合には、家族や友人、学校や職場などの現在の人間関係だけでなく、進学、就職、結婚などの未来の人間関係にまで、ダメージを与えることもあります。会社の場合には、顧客や取引先との関係の悪化、売上の減少だけでなく、事業そのものが続けられなくなることもあります。
そのような大きな被害をもたらす嫌がらせの書込み・画像・動画は、どうすれば消せるでしょうか。投稿した人物は、どうすれば探し出せるでしょうか。
この本は、そのようなネットトラブルから自分や会社を守る１冊です。
前半では、10の具体例をもとに、「削除依頼」と「開示請求」という中傷への2つの対応策と、炎上が起きたときの対策や予防策を解説。
後半の第6章では、約30の有名サイトへの対応について、一般ユーザーの方や企業の法務担当者の方にも一見してわかるように、実際の画面に沿って、削除依頼などに必要な操作方法や入力する内容を丁寧に説明。実際のサイトを見ながら読むと、抱えている問題を今すぐに解決へ導きます。
第4版では、令和3年プロバイダ責任制限法の大改正に対応するとともに、炎上対応も全面改訂を施し、さらに使いやすい1冊になりました。 -
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経済活動や日常生活の核としての契約のルールについて、有名なケースを使って具体的に説明し、日本法にはないアメリカ法の特色を明示する。
第2版刊行以降の動きを盛り込むとともに、21世紀における３つのトピックを取り上げた新しい章を追加。アメリカ契約法の実像とダイナミズムを活写する最新版。
わが国とアメリカとの取引関係の重要性やその間の様々な摩擦の存在を埋めるための、実務にも役立つ概説書。 -
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膨大な判例の中から新しいものを中心に一貫した視点で重要判例を選び、すべてを1人で解説することにより統一的に理解できる判例ガイド。
1頁に1判例、判旨の要点がひと目でわかるよう2色刷りにし、読者の学習に配慮した判例解説の最新版です。
この2年間に、有期・無期労働者間の労働条件格差に関する判例など、注目すべき判例が登場しました。それらの判例を収録しつつ、必要かつ十分な判例を読者に届けるという目標を念頭に厳選した結果、新規判例8件を追加、8判例を削除し、全面的に記述を見直した200判例を収録しました。また、読者の参考になるよう、著者の著作『人事労働法』の該当頁を解説の末尾に掲載しています。
法学部生をはじめ、各種国家試験受験生、社労士、企業の人事・労務担当者に最適の1冊。 -
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医療・年金・介護・労災・失業・障がい・子育て・生活保護──。各ライフステージや様々な生活上のニーズに応えるべく用意された、多種多様な社会保障制度。しかし、「むずかしい！ ぜんぜんわからない！」「絵とか図とかで、分かりやすく説明してほしいな…」「考えもしなかったことが起きたんだけど、どうしよう…」「役所に行っても、そもそも何を聞けばいいか、わからない…」役所の窓口などで、こんなふうに思われた方も多いことでしょう。
そんな時は、この本を開いて「お悩み別フローチャート」をたどってみてください。その先では、イラストや図表を使って、複雑な社会保障制度のしくみを誰にでもわかるよう、説明しています。そうしたら、次は「この本の、このページの社会保障、私にも使えますか?」と、役所の窓口で聞いてみてください。きっと、あなたに最適な制度が見つかるはずです。社会保障法が専門の大学教授がおくる、信頼の内容です。 -
リクナビ事件、Yahoo!スコア事件、破産者マップ事件、AIチャットボットや顔認識技術――。
深層学習などのAI技術の発展により、AIが社会の様々な場面で用いられるようになりました。同時に、AIの普及に伴って社会問題が生じ、AIを使った製品・サービスに対して、法律には違反しないものの、倫理的に問題があるとして、社会から厳しい批判がされるケースも増えています。
これらの問題に対応するため、日本や諸外国の政府や民間団体は活発な議論を行い、AI倫理原則を定めています。
本書ではこれらのAI倫理原則を体系化して、AIとデータに関する倫理（AI倫理）の基本的な考え方と実際の事例を整理します。実際の失敗事例を数多く検討することで、同じような失敗を避けることにもつながります。
ソニー、日本マイクロソフト、メルカリ、富士通の担当者の方による取組みの紹介など、AIを使った製品・サービスを社会に提供する企業の方も必読です。 -
ウイルス、ハッキング、盗聴、データ改ざん・暗号化――。社会のデジタル化に伴いサイバーセキュリティ侵害の手段・態様も多岐にわたる現代を見据え、刑法典や特別法のなかに散在するさまざまなサイバー犯罪対策のための刑事規制を体系的に整理したうえで、解釈論を詳説。コンピュータに関する基礎知識など技術面に加えて、具体的ケースを用いるなど実務面にも目配りをした〈サイバーセキュリティと刑法〉の決定版。
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【弁護士が教える】18歳から知らなきゃヤバイ！ 契約の落とし穴
2022年４月から18歳以上が成年となり、民法上の契約が可能になります。
クレジットカードを作って商品を購入したり、株の売買をすることができるようになりますが、一旦交わした契約は簡単に取り消すことができません。
とくにインターネット上での契約はトラブルになりがちで、中高校生からの消費者教育の必要性が高まっています。
本書では、インターネット通販による契約トラブルから投資詐欺まで、40の被害例をマンガで紹介し、弁護士による解説を付けました。
うまい話に飛びついて後で泣かないために、18歳から高齢者まで知っておきたい契約の知識を楽しく正しく学べます。
第１章 便利なネットやスマホでこんな目に！
CASE１ インターネット通販 ―入手困難の人気ゲームをネットで発見？
CASE２ チケット転売 ―人気ライブのチケットをオークションで購入？
CASE３ ガチャ課金 ―ガチャを回して強い仲間をゲット？
CASE４ サクラサイト ―誤送信メールのおかげで芸能人と友達に？
CASE５ ワンクリック請求 ―年齢確認をクリックしたら契約が成立しちゃう？
CASE６ フィッシング詐欺 ―宅配業者から届いたショートメールの正体は？
CASE７ なりすまし ―プリペイドカードの購入をSNSで頼まれたら？
CASE８ 内職商法 ―サイトにお金をかければネットショップで稼げる？
CASE９ ペニーオークション ―入札しても落札できないオークションって？
CASE10 暗号資産（仮想通貨） ―アプリで出会った女性に紹介された仮想通貨？
CASE11 架空請求 ―身に覚えがないのに料金未納で訴えられた？
第２章 こんな契約するつもりはなかったのに！
CASE12 デート商法 ―買わないと二人の愛は終わってしまうの？
CASE13 ネガティブ・オプション ―注文もしていないのに勝手に送り付けてきた？
CASE14 キャッチセールス ―街を歩いていたら声をかけられて？
CASE15 点検商法 ―家を点検してもらったらあちこち工事が必要に？
CASE16 アポイントメントセールス ―当選したはずの景品を受け取りに行ったら？
CASE17 催眠商法 ―締めきった会場で熱気に満ちた販売会？
CASE18 展示会商法 ―入場無料の展示会を見るだけのはずが？
CASE19 霊感商法 ―開運ブレスレットを買えば幸運になれる？
CASE20 スカウト詐欺 ―スカウトされて憧れのインフルエンサーに？
CASE21 会員権商法 ―お金を預けて会員になれば温泉旅館がタダになる？
CASE22 暮らしのレスキューサービス ―突然のトイレ詰まりも業者を呼べばもう安心？
CASE23 定期購入 ―お試し価格のサプリを気楽に購入したつもりが？
CASE24 セミナー商法 ―無料の就活セミナーに参加したはずなのに？
CASE25 必勝法商法 ―ギャンブルで勝つ方法を特別に教えてもらえる？
第３章 投資のつもりだったのに話が違う！
CASE26 原野商法 ―原野を高く売るために隣の土地を買う？
CASE27 未公開株詐欺 ―未公開株を購入すれば上場して大儲け？
CASE28 ソーシャルレンディング ―将来性のある会社にインターネットで投資？
CASE29 被害金回復の二次被害 ―騙し取られたお金を業者に頼んで取り返す？
CASE30 オーナー商法 ―健康器具を購入してレンタルオーナーに？
CASE31 カーシェア投資 ―自己資金ゼロで憧れの外車が手に入る？
CASE32 不動産サブリース ―高額ローンを組んでアパートのオーナーに？
CASE33 匿名組合投資 ―匿名組合に投資すれば分配金が毎年１０％も？
CASE34 回転売買 ―株の売買は証券会社に任せておけば安心？
CASE35 FX取引 ―FX取引はロスカットでいざというときも安心？
CASE36 ノックイン債取引 ―老後資金は高利回りな債券で安全に運用？
CASE37 先物取引 ―先物取引は証拠金で大きく儲けられる？
第４章 いつの間にか自分が加害者に！
CASE38 マルチ商法 ―自分が儲かったら友達も誘うべき？
CASE39 虚偽申告 ―ウソの年収を申告してマンション投資できる？
CASE40 高収入バイト ―高収入バイトのはずがいつのまにか加害者に？
第５章 契約について教えて！
１ 契約ってなに？
２ 成年年齢の引下げで何が変わるの？
３ 悪質商法・契約トラブルの被害に遭ったら？ -
なぜ、人権を大事にしているドイツやフランスでこんなに強い制限ができるのか──。ロックダウンや外出規制といった海外のニュースに触れるたびに痛感される、「お願い」ベースの日本との違い。コロナ対策は必然的に自由や人権との齟齬をきたすところ、ドイツをはじめいくつもの「人権先進国」が強度の規制を敷きました。そこにはいかなる法的なバランス感覚が働いていたのでしょうか。本書は、ドイツにおいて2020年３月から2021年５月にかけて行われた「感染症予防法」の多段改正に焦点をあて、具体的なコロナ対応規制の変遷を追います。ドイツでの在外研究のさなかコロナ危機に見舞われた著者ならではの視点でとらえた、法治国家の格闘の記録。
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スペース・ロイヤーの知見を結集！
衛星打上げサービス、衛星サービス一般、衛星リモセンサービス、軌道上サービス、宇宙資源開発、民間有人宇宙飛行、宇宙保険、スペースポート――。
宇宙ビジネスの法務に携わるスペース・ロイヤーの経験を結集して、実務で知っておくべき宇宙法のベースとなる議論と契約実務に焦点をあてて検討する。
第１章 宇宙ビジネスに関連する法体系（総論）
第１節 宇宙ビジネスに適用される国際宇宙法
第２節 日本の宇宙ビジネス法
第３節 米国の宇宙ビジネス法
第４節 国際宇宙ステーション（ISS）およびアルテミス計画
第２章 宇宙ビジネスの法務（各論）
第１節 衛星打上げサービス
第２節 衛星サービス一般
第３節 衛星リモートセンシングビジネスおよび衛星リモセン法
第４節 軌道上サービス
第５節 宇宙資源開発および宇宙資源法
第６節 民間有人宇宙飛行
第７節 宇宙保険
第８節 スペースポート・その他
【編著代表】
大久保 涼（おおくぼ・りょう）：弁護士・ニューヨーク州弁護士（長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス）
【共同編著】
大島 日向（おおしま・ひなた）：弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
【著者】宇治野 壮歩（うじの・たけほ）：弁護士・ニューヨーク州弁護士（アマゾンジャパン合同会社）髙橋 優（たかはし・ゆう）：弁護士（長島・大野・常松法律事務所）武原 宇宙（たけはら・うちゅう）：弁護士（長島・大野・常松法律事務所）岡﨑 巧（おかざき・たくみ）：弁護士（長島・大野・常松法律事務所）小原 直人（おばら・なおと）：弁護士（長島・大野・常松法律事務所）川合 佑典（かわい・ゆうすけ）：弁護士（長島・大野・常松法律事務所）松本 尊義（まつもと・たかよし）：弁護士（長島・大野・常松法律事務所）松本 晃（まつもと・ひかる）：弁護士（長島・大野・常松法律事務所） -
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エンタメ・ビジネスをめぐる法律実務の基礎を網羅
映画・テレビ、音楽、出版・マンガ、演劇、ライブ……。華やかなイメージのエンタメ・ビジネスの世界ですが、ビジネスである以上紛争やトラブルはつきもの。しかし、その法律実務は一筋縄ではいきません。扱う法分野は広範で体系化もされておらず、さらには無数のローカル・ルールや力関係が現実のビジネスを動かしており、問題を複雑にしています。
本書は、そんな「業界知識」やジャンル固有の事情を紹介しつつ、それらを一般的な法知識とつなげることを目指した、エンタテインメント法実務解説の決定版。各章では、ジャンルごとのビジネス構造の概観から始めて、代表的な実務問題を取り上げながら課題・論点・解決策を俯瞰的に示しました。注や各章末の文献リストでは、さらなる学習のための情報も充実。法律家のみならず、企業のライツ担当をはじめ各ジャンルでエンタテインメント法実務にかかわるすべての人に、必携の一冊です。
第１章 総論
第２章 映画・テレビ
第３章 音楽
第４章 出版・マンガ
第５章 ライブイベント
第６章 インターネット
第７章 美術・写真
第８章 ファッション
第９章 ゲーム
第10章 スポーツ
【事項索引／判例索引】 -
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「答えはひとつじゃないんですか？」「先生が教科書どおりに講義をしてくれません！」「予習復習はどうやるの？」「試験勉強は？」「ゼミでうまく質問できません」――高校までとの違いに戸惑う法学部1年生。本書は「ぱうぜセンセ」との対話を通じ、こうしたFAQにやさしく回答していきます。勉強法や試験対策、レポート・卒論執筆などについて具体的なメソッドを伝授するほか、「法学部あるある」やお薦め本を題材にした〈コラム〉、本書の内容を実践できる〈ワーク〉も充実。自分なりの「学び方」を見つけ、社会で活かしていくためのアイデアが満載です。各章のエッセンスを凝縮した一コママンガも注目！法学部生のみならず、すべての大学生に必読の大学生活入門です。【主要目次】第I部 大学生活を楽しもう：１年生編 (１)答えはひとつじゃないんですか？高校までの勉強と大学での学びの違いとは (２)ノートと友達になって〈内なる声〉を捕まえよう (３)パソコンメール、SNS…コミュニケーションツールを使いこなそう (４)心の中に〈自分の領域〉を〈仮設定〉してみよう (５)やることいっぱいどうしよう？ 時間の使い方を考えてみよう 第II部 レポートをちゃんと書いてみよう：２年生編 (６)レポート課題の目的とは？〈問い・主張・論拠〉をそろえよう (７)書くための３つのステップ〈発想・整想・成果物〉 (８)より良いリサーチのためのコツ―作戦を立てて〈情報地図〉を作ろう (９)考えを深めるためのコツ―ディベートモードを取り入れる 第III部 法学を学ぶあなたに：３年生編 (１０)講義・ゼミ・自学のトライアングル―〈自分の時間割〉を作ろう (１１)インプットの心がけ―〈鳥の目〉と〈虫の目〉を使い分ける (１２)アウトプットの心がけ―試験問題にチャレンジしよう (１３)自分なりのインプット・アウトプット法を見つけよう (１４)少人数ゼミのススメ―調べて考え、質問してみよう (１５)自学につなげるためのコツ―〈自主ゼミの罠〉に気をつけて！ 第IV部 卒論を書いてみよう：卒論編 (１６)まずは広く探索してみよう―テーマ探索と下準備 (１７)最初のアウトラインを作る―マイルストーン決めと論文のガイコツ作り (１８)ふせんシートとにらめっこ！適切に〈リサイズ〉しよう (１９)見取り図シートで〈書き手目線〉から〈読み手目線〉へ 第V部 自分の未来を作るには：進路編 (２０)学部生には見えない世界―法科大学院、その先へ (２１)社会を変えるには？法学を軸に、他分野にも橋をかけてみる (２２)学んだ後はどうするの？自分の未来の作り方 -
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「おこなわれている」労働法のエッセンスを紹介することに加え、「あるべき」労働法を大胆に提示した斬新な教科書。
裁判規範を重視した伝統的労働法とは違い、企業が人事管理において「労働者の納得を得るよう誠実に説明すべきである」という納得規範（行為規範）を軸とした「人事労働法」により労働法を再設計したチャレンジングな内容。
実務上大きな役割を果たす就業規則を具体的にどう作成するかを示すことにより、法の理念が企業に浸透することを目指す。 -
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平成25年に大きく改正された障害者雇用促進法は、〈障害者差別禁止〉と〈合理的配慮提供義務〉を軸に、事業者に対して実効的な対応を義務づけ、障害者雇用の一層の前進が期待されます。本書は、研究者、弁護士および上記改正にかかわった行政実務者の協働により、研究者、実務者、当事者、事業者に向け、逐条的解説を中心に実務のポイントや海外の制度の動向まで、同法に関する幅広い情報を詳解します。
平成30年4月には〈精神障害者の雇用義務化〉が施行され、精神障害者の雇用の実現・実施は、事業者にとり一層大きな関心事となっています。この増補補正版では、全体にわたり初版刊行後の動向を反映させつつ、新章である第7章において、平成25年改正が障害者雇用にどのような影響を与えたのかを検討したうえで、〈精神障害者の雇用義務化〉を解説しています。
【目次】
第1章 障害者雇用政策のあゆみ
第2章 障害者雇用にかかる裁判例の検討
第3章 障害者雇用促進法の解説
第4章 障害者差別禁止原則の理論的検討
第5章 これからの障害者雇用政策
第6章 行政実務者が振り返る「障害者雇用促進法改正」
第7章 障害者雇用の動向と精神障害者の雇用義務化
【巻末資料・事項索引・判例索引】
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
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