ライトノベル、マンガなど電子書籍を読むならBOOK☆WALKER

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

日本は「日米地位協定」の手中にある！

最近こそようやく、その存在が知られてきた「日米地位協定」その正体や成り立ちに迫るだけでなく、他国の結ぶ「地位協定」との違い、さらにはその懐に飛び込み改訂、運用まで幅広く触れている本書。本書は日本が目をつぶってきた軍事にも注目し､無関心こそが敗北だと説く。日本を実勢支配する力を「知る」ことで打ち破ろう。

世界ではすでに２５００件以上、日本ではいまだ０件！？　国民投票って何？　これは世界の実例から国民投票を知るための本です。

国民投票って何？　憲法改正が現実味を帯びた今こそ読んでおきたい、世界の実例から国民投票を知るための１冊です。
国民投票といえば、イギリスのＥＵ離脱を問うたものが耳に新しいところですが、実は、世界では１８世紀末から始まり、禁酒、原発、軍隊、憲法、ＥＵ、移民、同性婚……すでに２５００件以上も国民投票が行われています。この制度を公平に、賢く活用するためには、主権者たる国民みんなが、諸外国の事例とルールを知っておくことが重要です。憲法改正、案をまとめるのは政治家、発議するのは国会、投票し、決めるのはあなたです。

「このプロジェクトは本作り過程の民主化の実験であり、本の内容をなす国民主権の再生という理念とも合致しています」（井上達夫・東京大学大学院教授）

「国民投票は日本国民がデモクラシーという集団的自律を生きるために、何らかの争点について早晩引き受けるべき、一つの歴史的試練だと思います。当然国民はまず、国民投票とは何なのか、どうすれば公正な条件で実施できるのかを知る必要があります。これすなわち、この本に期待する所以です」（堀 茂樹・慶應義塾大学名誉教授）

※この作品の容量は、106.0MB（校正データ時の数値）です。

【ご注意】

※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

※この作品は一部カラー画像が含まれます。

老後破綻しないための裏技を大公開。

　老後破綻という言葉を聞いて久しい。現在、生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者で、しかも年々増え続けているのが現実だ。元々、平均的なサラリーマンが一人でもらえる厚生年金は、税金や社会保険料を差し引かれると生活保護レベルと変わらないほど安い。
　税金や医療費が無料になる生活保護の方がいいかもしれないくらいなのだ。そして夫婦二人世帯でなんとかギリギリやっていけるのだが、離別や死別で一人になった途端、たちまち困窮してしまう。事実、高齢者の生活保護受給世帯の9割が単身者なのだ。
　さらに公的年金だけでは生活はギリギリにもかかわらず、今後は減らされる一方になることがすでに決まっている。「定年時に3000万円の貯蓄が必要」などともいわれるが、用意できる人などごく一部だけだ。定年時に住宅ローンが残っていたり、子どもの教育費がかかるような人は老後のための貯蓄などできるわけもない。それでは、いったいどうすればいいのか。生活をダウンサイジングさせておくことに加えて、ありとあらゆる手段を使って、節税した上で「自分年金」を増やしていくしかない。元国税調査官が、法律スレスレのテクニックを伝授する。

知らないと本当に損する法律知識。

法律は我が身と権利を守ってくれる心強いもの。でも、適切にアピールしなかったり、法律があることすら知らなかったりすると、大損する場合があります。しかも、弱者ほどその傾向が強いのです。
消費者金融などに払いすぎていた利息を取り戻す「過払い金」返還、残業をしたのに払われていない「未払い残業代」問題などはその代表例でしょう。また、就学援助や生活保護なども、黙っていては支給されず、きちんと申請しなければなりません。
2017年、民法と刑法が大幅に改正されました。その重要な部分を紹介しながら、「知らなかった！」とホゾを噛まないで済む法律の勘所を、テレビでもおなじみの萩谷麻衣子弁護士が丁寧に解説。
痴漢えん罪の正しい対処法、想像以上にこわい「おまとめローン」、離婚にかかる意外な費用など身近なテーマについて紹介していきます。

敗者ゆえに裁かれた終戦の原点を振り返る。

　毎年8月15日の終戦記念日を迎える度に、閣僚による靖国神社参拝が取り沙汰される。問題は靖国にA級戦犯が合祀されていることだ。では、A級戦犯とは何か。彼らはどんな罪を犯したのか。第二次世界大戦終結後、このA級戦犯を裁くために開かれたのが極東国際軍事裁判（東京裁判）である。この時、11人の判事の中で唯一人、「被告人全員無罪」を主張したのが、インド代表判事のパール博士だった。博士は東京裁判を「勝者が、敗者だけを裁く急ごしらえの法律をつくり、これを過去に遡って適用した違法裁判である」と断じたのである。
　パール判決はその後、世界中で評価され、マッカーサーも「あの裁判は間違いだった」と認めている。ただ日本人だけが、今も自虐史観の中にいる。あれだけの被害と不幸をもたらした戦争が正しかったわけはない。しかし、何もかもが間違っていたという破れかぶれな反省からは、未来への正しい選択は導き出せない。終戦からすでに70余年。日本人はあの戦争をどうとらえ、国際社会でどう生きていくべきなのか。パール判決をもとに、日本の今とこれからを考える百田尚樹氏の書き下ろし原稿を巻末に加える。

※過去に配信済みの文庫版に加筆修正を加えた新書版です。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

高金利金融の悪辣な取り立てには、こう対決する。実例を豊富に挙げて、そのポイントを示す。さらに、日栄・松田社長、商工ローン・大島社長の守銭奴人生をドキュメントで紹介する。

※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

住基ネットが2002年8月に稼働して、全国民に11桁の住民票コードが付与された。当時、多くの人が自治体からの番号通知に違和感を持ったのではないだろうか？個人情報はいかにして守られるべきか。国による規制を行う必要はあるのか。このテーマに23人が、改めて問題の本質に迫る。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

被害者だけを追い詰めるのが少年法のあるべき姿といえるのか。「山形マット死事件」の被害者の父が密室で進む少年審判と、事実認定のため起こした民事訴訟を通じて体験した少年法の矛盾と「改正」への問題提起を語る。

※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

自民党憲法草案ならますます日本は衰退する。

衆参両院で「改憲勢力３分の２以上」が現実となった今、安倍自民党政権は、憲法改正に向けて一歩一歩「前へ」と突き進んでいる。

今の改憲論議では、戦争の放棄を謳う「第９条」や、災害・テロ対策のための「緊急事態条項」などが俎上に載せられている。しかし、それらの議論は、いわば安倍政権と“同じ土俵”で戦おうとすることであり、最後は“力比べ”となってしまう。そうではなく、首相の改憲提案を逆手にとって、憲法で規定された統治機構を改めることこそ「一強」体制を断ち切る効果的な攻め手となる――この全く新しい改憲論のカギとなるのが憲法第８章だ。

同章は「地方自治」を謳いながら、結局は中央政府がすべての権限を握り、中央の意向に従う者だけに目こぼしする歪な政治の論拠となっている。しかも、自民党の憲法改正草案はそれをさらに強化するものであり、ますます日本を衰退させてしまうと著者は警鐘を鳴らす。

繁栄の単位としての道州制の導入、生活圏としてのコミュニティの構築など、地方の「自立」を促す憲法を作れ――。「平成維新」の提唱者・大前研一氏が、旧態依然とした「安倍一強」中央集権体制に引導を渡す、初めての本格的改憲論。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

それでも「少年」は守られるべきか。

少年による凶悪犯罪が跡を絶ちません。統計によると少年犯罪は減り続けていますが、猟奇的な事件や、いわゆる体験殺人――人を殺してみたかったから殺した――など、動機が不可解なケースは、むしろ増えている印象があります。一方で、少年（未成年）、とくに18歳未満は少年法で手厚く守られており、重罪を犯して刑事裁判にかけられても短期間で出所するケースがほとんどです。遺族たちは口をそろえて「これでは無駄死にだ」「なぜ死刑や無期懲役にできないのか」と憤慨しますが、少年法の壁は厚く、犯した犯罪と量刑が釣り合っているとは言えません。
また、遺族に対する加害者側の対応も、ひどいケースが目立ちます。一言の謝罪もない、追い打ちをかけるような言動をする、民事裁判で決まった損害賠償を支払わない……挙げ句の果てには再犯を繰り返し、また罪に問われている元犯罪少年も少なくありません。本書では、少年凶悪犯罪の遺族たちに綿密な取材を重ね、そうした実態を明らかにするとともに、少年と少年法の罪について深く考察します。

安倍政権の真の狙いがわかった！

アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。
「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。
それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。
そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。
新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。

パチンコ業界を解剖するノンフィクション

国内のパチンコ人口、１５００万人。全国には１万店を優に超すホールがある。「鉄火場」では日々巨額のカネが動く。その市場規模は米カジノ産業をはるかに凌ぎ、自動車などの基幹産業にさえ匹敵する。しかし、位置付けはあくまで「ギャンブルではなくレジャー」。警察による裁量行政と業界支配は揺るがない。結果、ホールは「巨大な密壷」と化し、無数のアリがたかる。結果的に割りを食うのはファンである。ホール経営者、メーカー幹部、カバン屋、ウラ屋、ゴト師から警察官僚まであらゆる「業界関係者」に直撃取材。パチンコ産業に潜む「闇」を浮き彫りにする。

東京裁判パール判事は戦後日本をどう見たか。

東京裁判でただ一人、被告全員無罪の判決を下したインドのパール判事。彼は米軍の占領が解かれた直後の1952年に再来日し、広島をはじめ各地で講演と慰霊を行い、敗戦で傷ついた日本人を勇気づけ、大反響を巻き起こした。この時の講演録と博士の論文、そして田中正明氏の同行記をまとめた『平和の宣言』が昭和28年4月に刊行され大好評を博した。いまパール博士の思想解釈を巡って論争が起こっているが、博士の思想・信条を知る上で貴重なこの本を復刊する。巣鴨プリズンの戦犯を慰問し、講演先で会った遺児を抱きしめ、祈りを捧げる博士の姿は感動的である。平和主義者であったパール博士は東京裁判、そして戦後日本をどう見たか。

止まることを知らない中国「領土拡大」の野望。赤い覇権戦略を地図で読み解く。

「尖閣諸島」「習近平」でアジア情勢が激変する中、中国「覇権主義」の実態と対処方法を巡り、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急提言します。
櫻井氏によれば、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドと領土拡大の野望を持ち、虎視眈々と既成事実を積み上げてきています。こうした中国の脅威に対抗するためには、中国に厳しい交渉姿勢で挑むベトナムのやり方を学び、中国と領土を巡って争うインドと連携し、中国と権益争いを繰り広げるロシアを牽制に活用することが重要だと櫻井氏は主張します。
傍若無人な中国のやり方への怒りや、日本政府の対応への疑問や不安が渦巻く中、明快な櫻井理論が冴えます！

【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、解読が難しい部分が含まれます。
※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

雇用危機に直面している社員の実態リポート！

産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。
　すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。
　政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。　高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。

なぜ、彼女たちは日本で産まないのか。

先進国では出産の高齢化が進行している。それにともない、日本でも不妊治療の件数が増加、２０１２年には体外受精で生まれた子供の割合が２７人に１人の割合になった。
しかし、日本では技術の進歩に法律が追い付かず、「出生前診断」「代理出産」「第三者卵子提供」「出自を知る権利」――など、生殖医療がはらむ様々な問題点について、ここ数年、議論を重ねているという現状がある。この国には、いまだ法律が存在しないのだ。
スペイン在住の著者は、ある日、バルセロナで『卵子提供のフリーダイヤル』という日本語のポスターを目にする。
「なぜ、誰のために？」
その素朴な疑問からスペインだけでなく、フランス、アメリカ、日本、タイ、スウェーデンと、いつしか、世界６カ国に亘る不妊治療現場の旅に出る。異なる価値観を持った、各国の医師や専門家から技術や制度を教えられる一方、不妊に悩む女性たちの体験に耳を傾けた。
６組に１組が不妊に悩む日本。各国の専門医や患者の証言を経て、子を授かることの意義を探りながら、日本で起きている不妊治療論争を多角的に論じる。

あなたは「日本国憲法」を読んで、一度で意味がわかりますか？

憲法論議といえば＝（イコール）第九条の問題とされ、すぐに「護憲」か「改憲」か、とレッテルが貼られてしまいます。でも今の日本国憲法が抱えている問題点は第九条だけではありません。戦後５０年以上いちども改正されていないために、環境権や知る権利など国際的な新しい権利についての考えがこの憲法には書かれていないのです。本書は「きょうの出来事」のキャスターを務めたジャーナリスト・櫻井よしこさんが、わかりやすい、ふつうの言葉で書いた憲法入門書です。専門家では気付かない、「日常から見た憲法の問題点」がたくさん指摘されています。私たちの憲法なのに知らないことが多すぎませんか？

日本の伝統文化に立脚した憲法改正案を開陳！

新聞・雑誌・テレビ等で活躍するオピニオンリーダー、櫻井よしこ氏による憲法改正草案の「ザ・決定版」。GHQ占領下の公布から60周年、日本人自身の手による憲法改正を発議する。「天皇、第九条、前文、基本的人権、教育、家族、政教分離など、憲法改正に必要な理念は、実は聖徳太子から幕末・明治期の歴史のなかにあります」――櫻井氏がそう自説を展開し、大好評を博した『SAPIO』誌連載をベースに、十七条憲法、五箇条の御誓文、明治憲法や海外事例も参照しながら、個々の憲法条文がどうあるべきかを問う。同時に私たち日本人が世界に誇る歴史・文明は何かを改めて考えさせる1冊です。

年間３０万人に通知！裁判員に選ばれるあなたのための決定版裁判マニュアル――本書１冊で判決は下せます！

元裁判長が明かす超極秘スキル
有罪・無罪の決め手となる証拠は、ズバリ何か
「本当に犯人なのか…」と不安になったときの場合死刑かどうかを決める基準とは？
「どうしても自分に、死刑判決は下せない」となった時。

目次
序章　裁判員はどれだけ大変？
第１章　裁判の流れをつかむ技術
第２章　犯人かどうかを決める技術
第３章　懲役年数を決める技術
第４章　死刑かどうかを決める技術
第５章　本当に困ったときの危機回避の技術
最終章　裁判員を断る技術