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「僕の画像がSNSにアップされてた」「友達から借りた本をなくしてしまった」こんなときどうしたらいい？
社会の仕組みとルールがわかる！大人（18歳）になる前に学ぶべき“賢く生きる知恵”を、イラスト満載でわかりやすく解説します！

2022年4月1日から民法が改正され、大人になる年齢が20歳から18歳に変わりました。
18歳からいろいろな「契約」が可能となり、その分トラブルに見舞われるケースは増えます。つまり、大人になる前から法的な知識を習得しておく必要に迫られているのです。
そこで必要なのが「民法」です。民法には、みなさんが大人になったときに欠かせない、仕事や生活に関するルールが決められています。
本書では、そんな民法を、友達との関係、学校や家でのこと、習いごと、ＳＮＳなどに当てはめてわかりやすく説明していきます。
読み進むにつれて、論理的な考え方、権利と義務といったようなバランス感覚、高い倫理観が自然と身につく一冊です！

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夫、子ども、義理の親、仕事のことで困ったとき……
女性の心の保険になる１冊

あらゆる妻の悩みを解決してきた弁護士が
「自分を大切にするための法律」をお教えします。

【目次】
Chapter１ 自分を大切にしたい妻のための法律
Chapter２ しごとも家庭も大事にしたい妻のための法律
Chapter３ 夫がピンチのときに妻の助けになる法律
Chapter４ 妻が子どもを守るための法律
Chapter５ 義実家とのモヤモヤを晴らすための法律
Chapter６ ひどい夫から身を守るための法律
Chapter７ 妻が離婚で損をしないための法律

「盗撮とは、相手に気づかれないように、日記を盗み見る行為なんです。
その優越感は、日常生活では絶対に味わえないですから。
そして画像や動画を保存することで、支配欲や所有欲が満たされるのです」
（ある盗撮加害者の証言より）

ハマったら抜け出せない。
盗撮は依存症だった！

検挙件数がこの10年で倍増している、痴漢と並ぶ日本の２大性犯罪“盗撮”。
そんな盗撮が薬物やアルコールと同じく、やめたくてもやめられない「依存症」だと知ったら驚くだろうか。

アジア最大規模の依存症治療施設で、これまでに2000人以上の性犯罪加害者治療に携わってきた専門家である著者が、その手口や心理、治療方法を初めて解き明かす一冊。
盗撮加害者521人の大規模ヒアリング調査でわかった、「盗撮依存」の実態とは？

●四大卒・会社員・既婚の“普通の男性”が盗撮している
●犯行の7割がスマホ。うち9割が「無音アプリ」を使用
●犯行場所となる“盗撮多発エリア”は「電車」と「駅構内」
●加害者1人あたり推定1000回以上の余罪がある計算に!?
●再犯率は4割近く。刑罰と反省だけでは再犯を防げない
●性犯罪の多くは「性欲が原因」ではない！
●盗撮を直接取り締まる法律はないため、法制化が議論に
●東京五輪を機に女性アスリートの被害が社会問題化　etc.

深刻な盗撮被害の実態や、盗撮に依存していくメカニズム、加害当事者へのインタビューから、再発防止のためのプログラム、加害者家族の抱える苦悩、盗撮を軽視・容認する背景にある日本社会の男尊女卑的価値観まで、盗撮にまつわるあらゆるトピックを解説。
巻末には、『おとめ六法』（KADOKAWA）の著者・上谷さくら弁護士と、「盗撮罪」法制化がなぜ必要なのかについて語った対談も収録

30万部以上の大ベストセラー「憲法九条を世界遺産に」続編刊行!
安倍政権の任期が終わる2021年9月までに、かなりの確率で、日本初となる憲法改正・国民投票が行われようとしています。しかし、私たちに改正の是非を直接問われるにもかかわらず、判断する準備が出来ていません。それは日本にとっての憲法の位置づけが不明確なまま今日に至っているからではないでしょうか?
本書では、『憲法九条を世界遺産に』の著者、爆笑問題の太田光氏、宗教学者・中沢新一氏に、日本人にとっての「憲法九条」の本質について語っていただきました。それは、日本の国の成り立ちにかかわる重要な提言でした。是非ご一読ください。そして、きたるべき国民投票に、ご自身で納得された一票を投じてください。

日本人なら知っていなければいけない事実が満載です!

国民投票結果は、二度と変えられない!
日本人にとって、もっともふさわしい憲法とは何か? 憲法改正が現実的に私たちに問われようとしている今こそ、改めてみんなで考えたい。太田光氏・中沢新一氏が右でも左でもなく、日本の伝統の「どまんなか」に立って、日本国憲法の本質を炙り出していきます!

日米弁護士コンビ怒りの告発!!　多くの弁護士は怒っている!
「日弁連は政治活動の道具ではない!!」

ギルバート
「日弁連は、会や会長名義で、さまざまな政治的な意見書や声明を出していますが、まるで日本共産党や左翼団体のような主張をしているのです」
北村
「弁護士が有志でするのであれば、その政治的主張が右だろうが左だろうが自由です。問題は、これらの意見が日弁連の名前で出されていることです」
ギルバート
「そもそも、なぜ弁護士の団体が、わざわざこのような特定の立場に立った意見を出さなければいけないのでしょうか」
北村
「日弁連の中には、特定の思想・信条を持った勢力があります。私には、彼らが政治目的のために日弁連という名前を利用し、あたかも『弁護士の総意』であるかのように装っているとしか思えません」

【目次より】
第1章 日弁連の「死刑制度廃止論」のウソ

第2章 問題だらけ! 日弁連の実態

第3章 非現実的な日弁連の「恒久平和主義」

第4章 韓国籍副会長誕生で日弁連はどうなる?

第5章 日韓関係を悪化させた日弁連の罪

終章 日弁連を改革せよ

「日弁連は一部弁護士の主張を宣伝する道具であってはならない」と言うケントさんに私は100%同意する。この点について正々堂々と議論する責任が日弁連にはある。【北村晴男弁護士推薦!!】

日本で働く約4万人の弁護士全員が必ず加入しなければならない日本弁護士連合会(日弁連)。だが、彼らは「日本を代表する弁護士会」の名を利用し、国内外で特定の主義・主張に基づく政治活動を長年行ってきた。

死刑制度廃止、集団的自衛権行使反対、憲法改正反対、首相の靖国神社参拝反対、慰安婦問題追及、朝鮮学校無償化支持、拉致問題と北朝鮮の核・ミサイル実験は無視――

日弁連はいったいどこの国の弁護士会なのか? 誰の人権を守ろうとしているのか? 日本の弁護士が言えなかった「日弁連の闇」に米国人弁護士がメスを入れる!

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