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人気経済評論家が解説 ビジネス、投資に影響大！　最新48リスク　米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。　<本書の内容>第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策　第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界　第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年　第4章 来る「アジア危機」に備えよーー火だるまの韓国経済　第5章 EUは世界の火薬庫となるかーー待たれる英国の決断　第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」　2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より

ＳＤＧｓが理念ではなく、金融や政治の動きによって作られたバブルだ。その「バブル」はすでに崩壊している――。 本書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という理念に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。２０２０年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。２０２２年にはＥＵがＥＳＧの投資基準を厳格化し、ＦＲＳが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、ＳＤＧｓ信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。

教えて渡邉先生。
学校や、社会はもちろん家庭でも、絶対に教えない、剥き出しのお金の真実。
裏も表も知り尽くした、お金の達人に聞くぶっちゃけマネー論。

Q＆Aでわかりやすく解説

Q　そもそもお金ってなに？
A　国家の「信用＝国力」で成り立っている“共同幻想”です

Q　人民元が基軸通貨になる可能性は何％？
A　自由な資本取引を制限している以上、難しいでしょう

Q　円安と円高どっちがいい
A　デフレでは円安のほうが有利なことが多いでしょう

Q　なぜドルは暴落しないの？
A　ドル支配体制は世界諸国にとってもメリットがあるからです

Q　金利と利子は違う？
A　「利子（利息）」は金額であり、その利率が「金利」です


お金を学ぶということ

「経済」の語源は「経世済民」世よを経（をさめ）、民たみを済（すくふ）が語源であり、政治と経済は表裏一体の関係にあります。
本書で解説しているお金はそれを操る道具であり、これを制したものが勝者となります。
現在、世界は大きな変動期にありますが、そこには普遍的なものがあり、その最たるものが金といえるのかもしれません。
世界最古の職業の一つが金貸しであり、現代の金融であるといえるのです。
お金を学ぶことは歴史を学ぶことであり、政治を学ぶことといえるのでしょう。
（本文より）


【著者プロフィール】
渡邉哲也（わたなべ・てつや）
作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。
貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営に携わる。
大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバい！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。
内外の経済・政治情勢もリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
著書は100冊を超える。ベストセラー・話題作など多数。
公式サイト　http://www.watanabetetsuya.info/
X（旧Twitter）：@daitojimari
メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」　https://foomii.com/00049

ついにアメリカが中国への半導体を「禁輸」にした。凋落する「世界の工場」のポジションを日本が奪うために何をすればよいのか―
すでに南太平洋に進出し、太平洋を分割しようとする中国。国内経済は減速から崩壊に進みつつあるが、その「不満」を「外」に向けることは間違いない。軍民政一体の侵略に対して、安倍晋三という抑止力を喪失した日本はどう対抗するのか――。

2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。
ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大……
この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。
私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。
安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。
（「はじめに」より抜粋）

ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート！

北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。中国問題、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどう対処し、世界はどう変わるのか？　北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のＴＰＰ加盟申請、ＡＵＫＵＳや英米連合の対中包囲網の行方は？　中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか？　２０２２年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。

全世界を覆う「温暖化対策」の妖怪に騙されるな!「脱炭素」なんて現実には不可能だ!このままではレアアース、太陽光発電と天然ガスの利権を握る中露の思うツボ!中露の魔の手から一刻も早く逃れるために日本はどうするべきか?篤学二人「渡邉哲也先生」と「杉山大志先生」が徹底的に語り尽くす!ウクライナは「脱炭素」の犠牲者だ!

日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！
中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視に、
対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、
ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、
中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。
次に危ない企業はどこか。
米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。
気鋭エコノミストが解説！

2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、
2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち

20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大
20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本
20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ
である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。
このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。
2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。
リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。
2030年に中国は存在しているのか――
不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！

世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。
二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。
【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】
●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA
●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国
●企業の本性も「帝国主義」
●グローバル企業、興亡の歴史
●巨大独占企業は国家に解体される
●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争
●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃
●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業
●軍事で中国に圧力をかける安倍政権
●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか
●株価では表せない日本人の幸福を知れ

戦前・戦中・戦後・近年で異様なまでに様変わりしている沖縄。すでに中国勢力に支配されているといっても過言ではないほど、沖縄に潜む闇は深い。その知られざる闇を気鋭のジャーナリスト、惠隆之介氏とおなじみの経済評論家、渡邉哲也氏の強力タッグが徹底解析! 何が沖縄に巣食っているのか、誰がそれを持ち込んだのか。知られざる沖縄に潜む闇が今明らかになる!

2020年8月28日、17：00、安倍晋三総理が突然辞意を発表――
それは総裁選レースの始まりの合図だ。
米中の緊張関係は高まる一方で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海など、列島周辺では流血の戦争リスクが現実になろうとしている。
新冷戦構造下の日米英国連邦による連合国と中国の対立は防衛安全保障と経済だけではなく
金融、暗号資産、エネルギー、穀物へと広がりを見せているのが現在だ。
アメリカと共同で中国に対するインド・太平洋の安定をリードしてきた安倍政権。
その中心人物を失った「安倍以後」に訪れる日本の政治、経済、安全保障のリアルを、
石油取引と国際金融の世界に生きた元経済ヤクザとエコノミストが対談で解き明かす！

知らないとヤバイ！
米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！
日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！

新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。
ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、
中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。
一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、
中国排除後の世界の様相を示す。

政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、
コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！
これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。

コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！
一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…
急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！

新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。
そして次に何が起こるのか。日本の行方は。
これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析!

中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。
ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。
はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。

世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。
その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、
その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。
加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、
各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。
著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、
世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。

イスラム教徒は豚肉を食べません。それは熱い国において特に豚肉が傷みやすいことに基づいて、宗教的なタブーがつくられているからだと言われています。世界中の宗教で、あるいは土地でこのような食物に関するタブーはあります。ところが中国ではどんな野生動物も食べます。それは宗教が禁じられているからです。しかも野生動物の市場は8兆円もあると言われています。本書は人気経済評論家の渡邉哲也氏とトルコ出身のエコノミスト・エミン・ユルマズ氏が中国から新型コロナウイルスが発生し、世界中に感染拡大した原因から、これからの世界はどうなるのか? を熱く語り、そのなかで、日本が新しい世界をリードしていく大きな存在になる過程を、激論する内容です。世界は、中国は、日本はどうなるのか? 株価はどう動くのか? アフターコロナ後の経済社会を生きていくうえで、必須の情報が満載です。

２０２０年はブレグジット、台湾総統選挙で世界は大荒れ！
ＥＵは解体、米中貿易戦争は新たな局面に入り、
台湾の総統選挙では中国が統一圧力を強める。
２０２０年の世界と日本経済の行方を読む！

ついに米中貿易戦争が開戦した。２つの大国の経済戦争の激化に伴い、世界は「グローバリズム」から「インターナショナリズム」への劇的変容を余儀なくされている。イギリスのEU離脱に端を発するヨーロッパの分裂とドイツの孤立、米朝の間で結ばれた「安全保障密約」、中東再編、中国の覇権政策「一帯一路」に翻弄される東南アジア諸国――ボーダーなき世界から国境の再編が行われる。国際情勢の「今」を裏と表から分析しポスト平成の日本を読み解いた！

「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。
いったいこれから何がおこるのか！？　
日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。
2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。
また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。
日韓関係の行方はどうなっていくのか？
一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。
在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？　
今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！

日本に次から次へと無理難題を突きつける文在寅政権。ここに来て韓国内では、曹国法相任命をきっかけに｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっていますが、そうなればなるほど、文在寅政権側は国民の目を国外へと逸らすために、さらなる｢反日あおり運転｣を仕掛けることが予想されます。そのとき、日本はどう対処すればよいのでしょうか？
韓国の経済および政治に明るい両著者の結論は、｢日本はもう関わるな！｣。なぜなら、米中対立下における今後のサプライチェーンの動向、日本の技術の優位性などを分析すれば、自ら「レッドチーム」に行こうとしている韓国は日米にとって不要になるからです。
そのとき、果たして韓国経済はもつでしょうか？　苦境に陥った韓国と北朝鮮との｢平和経済｣などあり得ないと悟ったとき、朝鮮半島は再び大激動を迎えます。
両著者のファクトをもとにした徹底討論、どうぞ、ご一読ください。

米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。
アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。　
これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。
人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。
中国崩壊までのスケジュールを完全予測！

米中は全面対決へ！
米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!?
「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!?
中国の政治・経済に知悉する２人が、
中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。
建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！

トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。
さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、
米中は全面対決へと突入。
本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって
「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、
窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。

中間選挙でアメリカ議会は上院と下院で「ねじれ」状態になった。トランプ政権は民主党と共闘しやすい中国攻撃を加速させていく！　一方の中国は２０１９年に建国70年記念を迎えるため、メンツとして決して譲歩できない状態だ。２０１９年は欧州で英国のＥＵ離脱、欧州議会選挙、日本では天皇陛下のご譲位、消費税増税など、国際的に大きなイベントが目白押し。米中は、世界はどう変わっていくのか。日本の行方は？　気鋭のエコノミストが分析する！

米中貿易戦争は金融戦争へと拡大し、仮想通貨の大混乱は世界経済を歪め、ユーロは瓦解、日本では銀行の大再編が始まる！　国際秩序が激変するなか、次の世界金融の支配者は誰なのか？　米中対立で金融市場に起こる動乱、グローバル企業や仮想通貨、テロ組織への金融制裁の現実から、国際的に狙い撃ちされつつある日本の銀行まで、世界金融に迫る大激震を明かす。　数々の経済予測を的中させてきた著者が、今後５年の金融世界を読む！

経済崩壊を食い止めるために習近平は独裁的権力を強化、国営企業の増強で海外市場を荒らし、南シナ海侵略を本格化させている。そのカラクリに気づいたアメリカは、同国で買収攻勢を強めてきた海航集団や安邦を融資規制で破綻危機に追い込み、ＺＴＥとの取引禁止、中国への制裁関税強化など、次々と対中規制を打ち出している。米朝首脳会談中止を決めたトランプは、北朝鮮の態度急変の裏に中国の存在を公言、決定的となった米中激突のシナリオを描く！

金融緩和の魔力から抜け出せない世界。３つのバブルが崩壊した中国。大難民が押し寄せるユーロ圏。周回遅れでグローバリズムに門戸を開く日本。
気鋭の経済アナリスト二人が2016年を予見する賢者の書！

世界経済黒書2017！　米新大統領、欧州連鎖離脱、独露同盟、南シナ海大乱・・・、グローバリズム衰退で日本が復活する。アメリカ新大統領誕生に影響されて、世界の状況はどのように変化していくのか。各国情勢もさることながら、世界経済の変動も見逃せない。日本はどう巻き込まれていくのか分析し、どうすべきか緊急提言する。

平成から次の時代へと動き始めた日本。日経平均もバブル崩壊後の高値を更新、デフレ脱却が本格化しつつある。米中ロの冷戦復活、そして東京オリンピック開催は、昭和の高度成長期とそっくりで、歴史が再び繰り返されようとしている。この先、日本と日本経済に何が起こるのか、そして「２０１８年の世界最大リスク」とされた中国の動向、混乱が続く朝鮮半島の行方、分断が進む欧米の帰結は。気鋭の経済評論家が完全分析！

黒い水を求めてブラック・マネーが燃え上がる！――石油を買い漁る中国にヤクザが群がった。単身オイルを求めてわずか１年で２５０億円を稼いだ男はアメリカに狙われ、パレルモ条約で拘束された。朝鮮半島危機から９・１２任侠山口組射殺事件にまで連なる、エネルギー・麻薬・武器取引・犯罪組織・「ドル」の連鎖をすべて明かす―経済評論家・渡邉哲也と評論家・猫組長のコンビが石油・ドル・武器・麻薬・犯罪組織の連鎖をあぶり出す！

北朝鮮問題に何ら対処せず、ICBMの開発を許した中国に対して、米国はついに金融制裁を発動！　朝鮮・アジア情勢は今後、新局面へと突入する。一方、日本はテロ等準備罪が成立し、パレルモ条約締結にようやくこぎつけた。これでマイナンバー、テロ3法と合わせて、中国・北朝鮮とつながる反日過激派テロリストが炙り出されることになる。激変する世界のなかで進む「金融制裁戦争」の行方とは!?

２０１７年１０月。自民圧勝の総選挙で日本の枠組みは固まった！　今後の政権の課題は北朝鮮、そしてその後に安全保障上の問題としての中国である。習近平体制は、先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」を推し進めようとしている。すでに日中間の戦争は始まっているのだ！　世界はまさに冷戦時代へ巻き戻った。日本は今、中国にどう対抗すべきか？

日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。

政権内部に対中強硬派を大量に採用したトランプ新大統領は、本気で中国潰しを狙い、英露との関係を深めている。一方２０１７年は、蘭・仏・独など欧州では次の指導者を決める選挙が目白押しで、ＥＵ解体が加速する可能性が高まっている。世界が保護主義化するなかで、グローバリズムの恩恵で急成長してきた中国経済は壊滅必死、トランプの包囲網により韓国とともに世界から排除されていく！　そのとき日本への影響は？　予測的中連発の著者が完全分析！

元山口組系組長で金融ヤクザだった猫組長と、エコノミストの渡邉哲也氏が、「カネから見た山口組分裂」から、ヤクザと国際金融のつながり、シノギの現状、トランプ大統領の誕生で起こっている地下経済の変化までを完全解説！　タックスヘイブンを利用した国際マフィアの手口や、産油国を舞台に繰り広げられる暗闘、世界的な脱グローバルとヤクザ社会の変容など、知られざる裏社会と国際金融の関係を抉り出す。世界の潮流を表裏両面から読み解く異色作。

英国の国民投票の結果、予想外のＥＵ離脱が決定した2016年６月２４日以降、世界では経済の乱高下が繰り返され、移民問題やテロ問題が拡大、２０１７年の仏・独・蘭での選挙により欧州分裂が現実となる可能性が高まっている。一方で英国と蜜月関係を築いた中国への影響も大きく、ＡＩＩＢは先行き不透明となり、さらに仲裁裁判所で南シナ海の支配権も否定され習近平政権は暴発寸前。米国大統領選の帰趨、混乱する世界の行方と参院選後の日本の変化を読む！

2000年代後半より、欧米経済、アジア経済の危機を見事に予見・的中させてきた新進気鋭の著者。また、2015年8月に出版した著書『日本人が知らない世界の「お金」の流れ』（PHP研究所）の中では「タックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して税金の支払いを逃れてきたグローバル企業に批判が集まる」と解説しており、今般の「パナマ文書」問題を言い当てている。なぜ著者は、「お金」と「経済」の流れが見えるのか？　著者は、こう語る。「経済とは歴史。経済学は未来予測の学問ではなくて経済学史で、基本的には慣習法（経済法則）である」たとえば日本には、「損して得取れ」「安物買いの銭失い」などのことわざがあるが、これも慣習法＝経済法則とのこと。また近年の原油安やデフレも、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレーシャスが発した「悪貨は良貨を駆逐する」に帰着するという。他にも歴史を遡りながら、その法則を易しく解説。

カネの切れ目が中国との切れ目になる！
日本がチャイナリスクを撃破する方法！

すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も
日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる！

●天津の大爆発

●金融政策

●ドイツとの関係

●日本企業の撤退

など、多くの問題を抱える中国の経済を追う！
カネの切れ目が中国との切れ目になる！

本書ではいま中国で起きていることを中心に、
それが日本や世界に与える影響を予測し、
次の段階で起きることを論理的かつ大胆に予想したいと思っている。



■目次

・序 章　習近平訪米で見えてきた中国の終焉

・第１章 ついに訪れた中国バブル崩壊

・第２章 バブル崩壊後、中国はどこに向かうのか

・第３章 世界を揺るがす移民問題

・第４章 大きく変化している韓国・台湾

・第５章 そして日本はどうなる

・第６章 なにもかもが張り子の虎だった中国

・第７章 安倍首相の戦後70年談話に中国に対する答えがある

・終 章　滅びゆく中国と日本の親中(媚中)勢力

■著者　渡邉哲也

人民元が国際通貨入りした中国は、崩壊が加速する！　ドル秩序に挑戦し、南シナ海では米軍との対峙が続く中国は、日米連携の経済封鎖によって沈んでいく。一方、中国と接近する欧州は、難民問題が再発し、ユーロ解体と欧州での各国の対立が深化、経済混乱が深刻化していく。急変する世界情勢の中で、日本経済には大きな転換が起こり始めている！　２０１６年からの世界と日本に起こるレジューム・チェンジの行方を、人気アナリストが完全解説！

【ご購入の前に】この電子書籍版には、紙販に掲載されている写真は使用されておりません。あらかじめご了承ください。●2015年6月中旬から７月にかけて中国株が大暴落、中国政府はなりふり構わぬ株価維持政策に出ている。だが、やがてその矛盾が噴出し、経済も社会も大混乱に陥る！　すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる。欧州危機を的中させ、『ヤバイ中国』で経済危機を唱えた著者が、ついに訪れた中国崩壊の今後と世界経済への影響を完全分析！

経済は、賢く生きる知恵になる!　学問やただの“教養”ではない、今すぐ「実践」で使える新しい経済実用書。より多くのお金を稼ぎ、富を築いていくためには、経済学という学問の世界ではなく、私たちが生きている現実世界における経済、「生きた経済」というものを知り、その読み解き方を学ぶことが必要になります。ビジネスの成功者も、投資の成功者も、この「知恵」を手にすることによってこれから起こる未来を予測し、準備をして、成功をつかみとっています。今は、時代が大きな変革期を迎えている時。この激動の社会を生き延びるために、「生きた経済」の姿と、それを見抜く力を、本書を通じてぜひ身につけてください。海外の経済情勢に精通した著者が、経済ニュースのウソを見抜き、真実を伝えます。

消費税再増税を延期し、総選挙で圧勝した安倍政権は日本経済を再生できるのか。新たな冷戦、独立運動の激化など、対立と分裂へ向かう世界の行方と日本の変化を読む！　【本書の内容】●総選挙圧勝・第３次安倍政権で日本はこう変わる●レームダック化したオバマ政権とアメリカの没落●ドイツまで景気後退が始まったユーロ圏の混乱●新たな冷戦が引き起こしたロシア通貨危機●香港問題でイギリスと対立した中国に迫る危機●グローバリズムが引き起こした世界的な対立と分裂●再増税の延期で日本の経済は立ち直れるか●戦後70年、政治・経済・外交で起きる日本の大転換　ほか

世界は大きな変革期を迎えている。2014年に発生したクリミア問題、いわゆるイスラム国（自称）問題、ギリシャ問題で再び表面化した欧州の対立、原油価格下落をめぐる鬩ぎ合い、中韓の断末魔……。「ワンワールド化」するかと思えた世界は、再び対立と調和の世界へと変化を始めたのではないか。また現在、リーマン・ショック後の混乱により、世界は「金融主導型社会」から「実体経済主導型社会」へと変化しようとしている。この「実体経済」を支えるうえで肝になるのが、モノをつくる技術、人材、文化だろう。その点、日本は世界を主導できる立場にある。実際、本書において両著者は、多様な知見と分析により「グローバル経済は日本なしでは動かない」と断言する。本書は、「難しいだけで役に立たない経済学」の本ではない。超円高を乗り切った日本と日本企業が進むべき道、これからの世界と日本の見方、各問題に対する解決法など、「生きた知恵」が満載。

ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。

巨大に膨れ上がったフェイクマネー（ニセ金）が、猛烈な勢いで収縮を始めた！
政府系住宅金融、リーマン、ＡＩＧ、そして欧州バブルの崩壊、止まらない破綻の連鎖を、全て的中！
リスク回避策が更なるリスクを呼ぶ、ＣＤＳの恐怖！
膨大な政府支出が何をもたらすか？
その先は、１つしかない！
アメリカのサブプライム問題に端を発した世界経済の混乱を完全究明！

日本のメディアは報じないが、韓国は今、大変なことになっている。第一部　悪循環にもがく韓国経済第１章　六つ子の赤字第２章　泥沼の国際収支第３章　円キャリーの逆襲第４章　通貨危機再来の悪夢第二部　崩壊する韓国社会第５章　韓国輸出企業の実態第６章　恐るべし全教組と平準化教育第７章　植民地経済大国第８章　逆単身赴任の悲惨な現実第９章　深刻な国内空洞化第１０章　ＫＯＳＰＩ最高値の疑惑第１１章　崩壊する韓国社会第１２章　急増する脱南者第１３章　ＧＤＰ５．０％成長の謎第１４章　報道の信頼性