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世界経済の主導国なき時代、日本に再び「チャンス」が訪れた！
米国は、緩やかな回復が続きながらも、バランスシート調整の構造問題を抱えた状況が続く。欧州は、債務問題を抱えて、出口が見えない悪循環に陥るリスクを負っている。
すでにバランスシート調整をすませた日本は、高い技術力、勤勉な労働力、民間部門の潤沢な貯蓄と世界一の対外純資産、健全化した企業と金融機関の存在など、まだ「持っている国」である。少子高齢化、エネルギー制約、地方経済疲弊等の「あらゆる国が抱える問題の先進国」であった日本には、問題解決のフロントランナーとしてアジアとの間に補完的な経済関係の深化をもたらすことができる可能性がある。
本書では第１部で、２０１３年に向けて内外の経済・金融市場の動向を展望し、直面するリスクを点検した。そのうえで第２部において、「国内活性化」の針路を示し、「海外市場での潜在力を発揮」するためのフロンティアを探る。世界経済の主導国なき時代に、日本に再び訪れた「チャンス」を分析し提言する一冊。

2014年までの『日本経済の明日を読む』を大幅に刷新。日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストが選んだ50の論点を読むだけで、2015年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊。コンパクトな解説と図表で読みやすさを工夫。ビジネスマンはもとより、学生から金融のプロまでといった幅広い読者の方に向けて情報を発信。50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第II部の各章）ごとに10の論点を解説します。「再度の消費増税で日本経済はどうなるか」「米国経済の拡大は順調か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は２万円超えるか」「円安はいつまで続くのか」「原油価格の高止まりはどうなるか」といった市場のトピック、「雇用制度の見直し」などの制度の解説、さらには「カジノビジネス」「語学ビジネス」など、読む方の生活に密接した話題について網羅。『日本経済の明日を読む　2014』で好評だった、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2015年の国内外の経済を包括して理解できるストーリーライン「再び不確実性の時代を生きる――世界の『日本化』、日本の『脱・日本化』」を第I部で提供します。【主な内容】論点５０をまとめるに当たって第１部　チーフエコノミスト　高田創の視点 再び不確実性の時代を生きる第２部　２０１５年の経済がわかる５０の論点 第１章　日本経済がわかる１０の論点 第２章　海外経済がわかる１０の論点 第３章　金融・マーケットがわかる１０の論点 第４章　制度・政策がわかる１０の論点 第５章　ビジネス・社会がわかる１０の論点

2014年１月発行の『図解　ASEANの実力を読み解く』の主要6カ国に焦点をあわせましたが、その改訂版の位置づけである本書は、2015年末の経済共同体「ＡＥＣ」の発足に照準をあわせて、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、全10カ国の情報をカバーし、役に立つ60のテーマでまとめています。カバーする国を増やした以外に増強した点として、全体を概観する第１章にはビジネスリスクに関するテーマ、各国編では投資リスクに関するテーマをそれぞれ追加したことが挙げられます。これにより、タイ、インドネシアなど、主要６カ国の政治体制等の動きをアップデートするだけではなく、2014年１月時点ではまだ顕在化していなかった、ＡＳＥＡＮの投資リスクやビジネスリスクについても解説しています。その一方で、消費市場としてのＡＳＥＡＮの魅力を理解するために、みずほ総合研究所が把握している2030年までの見通しに関するデータを掲載していることも本書のセールスポイントです。上記のように内容の増強を図るものの、『図解　ASEANの実力を読み解く』同様に、本書の最大の特長である図解シリーズの利点を生かし、国別だけではなく、テーマごとに横断的にＡＳＥＡＮの国々の情報を比較しながら読んで理解できます。また、本書の作成に当たり研究員が新たに取材を行っており、足で稼いだネタもアップデートされ、より親しみやすく、かつ実践的な本となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明
2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。
本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、
(1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。
鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。
日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

2016年初から新興国不安が再燃、世界中に連鎖。新興国不安とそのリスクは短期的、一時的なものではなく、構造的・継続的だ。 本書は、新興国危機が米国、日本といった先進国に波及し、世界連鎖不況に陥るメカニズムを分析。世界大恐慌以来の不安にもなり得るものであり、世界連鎖不況はアベノミクスにとっての最大のリスクになる。

原油価格暴落の背景と衝撃を徹底分析！　2014年半ばには1バレル110ドル近かった原油相場が、翌年（2015年）3月には40ドル台前半までに暴落、さらに20ドル台へ。この価格下落を招いた経済環境の変化とは何か、世界各地にどのような影響を及ぼしているのか――本書は、原油安経済の構造と衝撃を解明、世界経済全体の病巣が予想以上に根深いことも明らかにする経済分析。

本書は人事労務のエキスパートというよりは、これまでもまったく経験がないが人事労務担当になってしまったビジネスパーソンを意識してつくりました。そういった方がいきなり難しい解説書等に当たる前に、最低限押さえておきたい人事労務関連の基本ルールのポイントを、採用から定年までに関して絞り込んだ50のテーマを通じて学べるような構成になっています。50のテーマでは、高度プロフェッショナル制度や変形労働時間制をはじめとする「働き方の多様化・労働時間」、育児や介護の問題などに密接する「仕事と家庭の両立支援・健康」、「福利厚生制度・年金」、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントに代表される「職場の問題と紛争解決」、さらには「安倍政権の成長戦略」等に関わるトピックをカバーしています。大企業では人事畑や労務畑というキャリアパスもあり、人事あるいは労務のエキスパートもいるかと思いますが。しかし、中堅以下の企業では、営業担当や企画担当の方が、社内で欠員が出たために仕方がなく人事労務担当になることや、人事部という形で独立しておらず総務部の中で人事労務の業務をこなしているケースもあるでしょう。そういった状況に直面して、知っておくべきことが何かもわからずご苦労されている方のニーズにお応えできる一冊です。本書の特色１．１つの項目につき４ページで統一し、関心のあるテーマにつき読み切りで理解できるようにしてあります。通読ではなく、必要な項目を拾い読みすることも可能です。図表を多く用いて、ビジュアルに内容を把握しやすいようにしました。２．各項の冒頭にはポイントを示してありますので、ここで概要をつかむことができます。それぞれのパートで重要なキーワードは、太字にしてあります。また、関連するテーマをリンクさせてお読みいただけるよう、参照項目番号を適宜記してあります。３．労使が順守する必要がある重要なルール等については、法令名やその条文を示してあります。また、各項の末尾には、それぞれの主題に関連する法律、政省令、規則、指針等を列記しました。４．巻末には、文中で略称を記した法令等につき、正式名を確認することができる一覧表を設けました。また、今後の法令改正等のスケジュール表も掲げました。雇用政策、人事労務、社会保障、企業経営等の調査・分析を担当するシンクタンクの研究員が執筆しているので、法令等だけではなく、経済・社会環境の変化を踏まえて、データ等を取り混ぜたページづくりにしていることで、既に刊行されている多くの労働法の解説書とは差別化を図っています。たとえば、年金に関するトピックを挙げている点なども本書の特徴です。ですので、人事労務畑のベテランに新鮮な気持ちで読んでいだける内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。1998年に初版を発行した『図解　年金のしくみ』の第６回目の全面改訂版です。かつて年金は現役世代の人にとっては将来の退職後のことなので、あまり関心が向かなかった方も少なくなかったのではないでしょうか。しかしながら、日本社会の少子高齢化の進行が社会問題となるのに伴い、特に団塊の世代が65歳を迎え年金受給者が増加する一方で、年金制度を支える現役世代が減少していることから、年金制度は持続可能か、将来の年金額は大幅に減額されるのではないか、などの年金制度に対する不安が高まっています。先述の関心が向かなかった方の中には、理解しようとすると、年金制度の種類が多くて、それぞれのしくみをすべて理解するのはやさしくない、また、何が年金制度の具体的な問題点で、それに対してどのような対策がとられているのか、今後どのような改革が進められるのか、などの全容を把握するのも簡単ではない、といったことが理由でその時期になったら考えようと思っていた方もいるのはないでしょうか。現在、国民の年金制度に対する不安が払拭されない状況も、国がそれらを払拭できるような年金改革が実施できていないという見方もできますが、年金制度・しくみや問題点を理解するのが容易でないということも影響していると思われます。本書はこうした事情を踏まえ、各年金制度の基本的なしくみや、年金の数理・財政・資産運用のしくみ、年金改革の動向や将来の課題などを40テーマに絞り、図表を多用し、やさしく解説することに努めています。また、客観的な資料をもとに作成し、注目度の高いキーワードを取り上げていることも特徴です。【主な内容】はじめに第１章　年金制度のあらまし第２章　年金制度のしくみ第３章　年金運用のしくみ第４章　年金制度の改革第５章　年金制度の課題と将来像

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要６カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。【主な内容】第１章　ＡＳＥＡＮを理解しよう第２章　シンガポールを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の富裕国～第３章　インドネシアを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の大国～第４章　タイを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の産業集積地～第５章　マレーシアを理解しよう　～先進性を追い求める中流階級国家～第６章　フィリピンを理解しよう　～復活する「アジアの病人」～第７章　ベトナムを理解しよう　～後発組のトップランナー～