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2024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。　〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか　第1章 台湾民主化という「奇跡」　第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」　第3章 蔡英文政権の変貌　第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来　第5章 習近平「一つの中国」の失敗

習近平の最後の戦いは2022年秋の党大会になるのか？あるいは、その前に仕掛ける文革２.0か？それとも、その後に起こるかもしれない台湾侵攻か？２０２２年秋、第20回党大会で習近平が３期目となり習近平個人独裁体制が確立するのか？それとも引退して、集団指導体制が維持されるのか？習近平政権10年目の「最後の戦い」、それが世界に与えるインパクトとは？

世界の企業は14億の市場を当てにして中国に進出しているが、実質は「2億の市場」にすぎず、絶対に増えることはないことを知っているだろうか。欧米は中国が豊かになれば民主化すると幻想をいだいていたが、中国の国家体制は強奪型の「共産党資本主義」であるため民主化は不可能。中国でバブルがはじけても多くの民衆にとっては預金がないため影響はない。中国が力を入れているEV（電気自動車）戦略は日の目を見ることはなく無謀な一帯一路プロジェクトは自国を消耗させる引き金に。世界各地で行われる「消耗戦」と日本の「中国化」。激動の世界情勢が動き出す、2018年を読み解く最新刊！

新型コロナウイルスのパンデミックで世界は第3次世界大戦に突入した。
われわれはどう中国と対峙し、自らの価値観を維持していけばいいのか。
中国の今後を新鋭ウォッチャーが見通す！

日本いや世界中を苦しめる新型コロナウイルスは習近平政権の隠蔽によって拡大した！
中国からの厄災は対岸の火事ではない！
香港の自由と法治の守護、台湾の国家的地位
チベット・ウイグル弾圧からの解放は日本の国益！
そして、日本は新型コロナなんかに負けない！


【目次】
第一章　香港デモの敗北
第二章　台湾総統選に敗北した習近平
第三章　新型コロナが習近平政権にとどめを刺す
第四章　世界は習近平を許さない


【著者プロフィール】
福島香織　（ふくしま　かおり）
ジャーナリスト／中国ウォッチャー／文筆家
1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。
上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。
以降はフリージャーナリストとして月刊誌、週刊誌に寄稿。ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。
主な著書に、『潜入ルポ　中国の女』（文藝春秋）、『中国複合汚染の正体』（扶桑社）、『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP研究所）、『本当は日本が大好きな中国人』（朝日新聞出版）、『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）、『孔子を捨てた国』（飛鳥新社）、『赤い帝国・中国が滅びる日』（KKベストセラーズ）、『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（徳間書店）、『習近平の敗北 - 紅い帝国・中国の危機 -』（小社刊）など多数。
月刊誌『Hanada』、WEBニュース『JBプレス』でも連載中。
ウェブマガジン「福島香織の中国趣聞（チャイナ・ゴシップス）」毎週月曜発行（https://foomii.com/00146）
Twitter：@kaori0516kaori

米中は全面対決へ！
米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!?
「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!?
中国の政治・経済に知悉する２人が、
中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。
建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！

トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。
さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、
米中は全面対決へと突入。
本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって
「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、
窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。

◆香港の大規模デモはなぜ起きたのか!!気鋭のジャーナリスト福島香織が紐解く！
◆最後に９のつく年は必乱の年。必ず乱や厄災が起きる。

1919年五四運動、1949年中華人民共和国建国、1959年チベット動乱、1969年中ソ国境紛争、1979年中越戦争、1989年６月４日天安門事件、1999年法輪功弾圧、2009年ウイグル騒乱、そして2019年……。

◆政変、動乱、分裂、台湾有事、食糧・エネルギー危機、バブル崩壊、米中衝突、人口問題…中国を襲う９の厄災

◎今世紀最悪ともいえるウイグル弾圧
◎節目をむかえるチベット
◎宗教の中国化政策という異常
◎中国がしでかした４つの経済失策
◎シロアリにむしばまれた大木
◎豚でも皇帝になれる共産党体制
◎軍事クーデターの可能性も

■静かな全人代にみる“習近平の敗北”
・民主化よりも毛沢東的手法を選んだ習近平
・米中対立の本質
・少子高齢化が中国をむしばむ
・AI顔認識監視カメラによる支配は「1984」の世界
・各地で起こり始めた“農民の反乱”
・鄧小平システムの破壊者
・香港の中国化による爆発
・退役軍人デモ
・嫌われ習近平に漂う政変のにおい
・中国の本当のGDP成長率は1・67%、もしくはマイナス成長
・原発事故はいつか中国でおきる
・一帯一路戦略は成功するのか


■日本は中国とどう向き合うか！
この厄災の降りかかる大国・中国のすぐそばに存在する日本には、どのような覚悟や対策が必要でしょうか。日本がこの“中国発”の乱や厄災に巻き込まれないようにする方法はあるのでしょうか。あるいは乱や厄災を事前に防止したり、縮小したりすることはできるのでしょうか。
そもそも、日本人は中国がこうしたリスクに直面しているということを知っているのでしょうか。おそらく、日本人の中国に対する見立てにはかなり格差があると思います。中国は今後、ITやAIで米国をしのぐ市場で製造国となるので、日本にとって大きなビジネスチャンスと信じて疑わない人もいれば、中国は大嫌いなので、経済クラッシュが起きようが動乱が起きようが「ざまあみろ」としか思わない人もいると思います。というより一切関心がないという人が一番多いのではないでしょうか。
本書では、こうした中国に対する認識のギャップを埋めるために、その脅威も、リスクもできるだけ客観的な材料や中国人の書いた記事、論文を参考に紹介していきたいと思います。そして私たちは中国とどう向き合えば自分たちの国や企業や社会や身の安全を守ることができるのかを一緒に考えていただきたいのです。――（まえがきより）


【プロフィール】
福島香織（ふくしま　かおり）
ジャーナリスト／中国ウォッチャー／文筆家
1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。以降はフリージャーナリストとして月刊誌、週刊誌に寄稿、ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。
主な著書に『潜入ルポ　中国の女』（文藝春秋）、『中国複合汚染の正体』（扶桑社）、『中国絶望工場の若者たち』（PHP研究所）、『本当は日本が大好きな中国人』（朝日新聞出版）、『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）、『孔子を捨てた国』（飛鳥新社）、『赤い帝国・中国が滅びる日』（KKベストセラーズ）、『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（徳間書店）など多数。
月刊誌『Hanada』、WEBニュース『JBプレス』でも連載中。
ウェブマガジン「福島香織の中国趣聞（チャイナ・ゴシップス）」毎週月曜発行（https://foomii.com/00146）
Twitter：@kaori0516kaori

軍事も外交も経済も、台湾も韓国も同じゲームのテーブルですべて牌であり、米中の駆け引きの材料となった。(中略)米国が国家利益第一主義のプラグマティズムの権化だとすると、中国は時に国家利益よりも為政者、共産党のメンツを優先する国でもある。だから米中の相互利益や利害対立や妥協のポイントは実は、そう単純なものではない。日本人がそういう情報や思考を共有し、日本としてどのように国際政治にプレイヤーとしてかかわっていくかを考え、世論に反映させていくことが、民主主義の国で政治家や官僚たちにしっかり働いてもらうことにつながるのだ。(はじめにより)

中国共産党の第19回党大会で、習近平が徹底した共産党独裁を目指していると明らかになった。自分の姿を毛沢東に重ねる絶対的指導者として歩もうとしている次の5年は、国際社会をも巻き込む大きな悲劇をもたらすだろう。党中央の指導（＝自分の意見）に抵抗するものは排除し、人民の統制と監視を強化、合弁・民間企業まで従わせ、中国の強国化、強軍化でアジアを支配。日本の安全保障や経済問題は、どんな影響を受けるのか、詳細レポート。

「反グローバリズム」を標榜し、アメリカファーストで自国利益優先へと舵を切ったトランプのアメリカは世界をどう変えるのか。一方で「一つの中国」をトランプに否定された中国の習近平は、空母「遼寧」を派遣するなど警戒感を強めている。米中二大国が軍事衝突する可能性も否定できないなか、日本はこの世界の構造変化をどうチャンスに変えていくべきか。アメリカと中国に詳しいジャーナリスト二人が舌鋒鋭く政治、経済、外交問題に多角的に迫る。

中国については、本当にさまざまなことが言われてきた。「バブルが潰れるといいながら潰れていない」「共産党の強権があればまだ経済成長は続く」「景気が悪ければお札を刷ればよい」。だが、こうした次元の話は早晩、現実を前に終焉するだろう。その現実とは「インフラ崩壊」である。2011年7月、日本の新幹線のパクリである高速鉄道が浙江省温州市で転落大破した。これが事件になったのは「たまたま自信満々で打ち上げた国家プロジェクトが事故を起こした」からで、この手のことは日常茶飯事だという。橋や道路、そしてビルさえも中国では当然のように倒壊、崩落する。そんな国で何を「売り」にして、投資を集めようというのか。周知のように中国経済は外資と公共事業頼みであり、公共事業がインフラ崩壊と不動産の下落で崩れれば、海外の信用失墜は投資減少として表れる。この国には活路がないのだ。現地を知るジャーナリストと評論家が歯に衣着せず語る。

いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。