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生産性の劇的な向上がもたらしたデフレの世界！

本書は長きにわたり世界を覆っているデフレについて執筆したものである。それは現在の日本にはっきりと現れている現象である。経済学の領域において、日本は特異な国であり、高名な経済学者たちの予想やモデルを裏切ることが多い。そのため彼らは恥をかくことを恐れ、日本経済について説明しようとすることすらしない。例えば、日本は長年にわたりインフレを経験しておらず、デフレが続いている。これは日本とほかの国とを際立たせている特異な現象だと考えられている。有名な経済学者たちの常識を前提とすれば、日本はデフレを取り除き、インフレを起こさなければ、「悲惨な結末」に苦しむことになる、となるわけだ。
また、日本の有名な大学教授は労働力不足が日本経済の大きな悩みの種になると発言した。どうしてそれが問題になるか。国民が容易に職を見つけ、また容易に賃金の引き上げ交渉ができるようになるという意味ではないのだろうか。また、彼らはインフレを高める手段として金利の引き上げを求めている。だが、金利の上昇がどうして企業や国民のためになるのだろうか。日本が年金や貯蓄で暮らす人々の幸福を軽視していることは明らかだ。

実際に、デフレは良いもので、進歩の兆しの結果であると考えている人はまったく存在しない。日本で起きていることは世界のほかの国々でも起きていることだという事実にいつまで目を背けるのだろうか。

デフレは危険なものであるという信念は日本政府の最高位にある人々にまで浸透している。その結果として、インフレを引き起こそうとする政策を次々と実行し、日銀はゼロ金利政策を推し進め、量的緩和政策に乗り出し、ETFでおよそ二〇兆円もの日本株を取得し、それは今も続いている。これは東京市場の時価総額に比べればわずかな金額にすぎないが、日経225という狭い範囲を対象とした指数に連動するETFばかりを買い付けるので、アルゴリズム取引や高頻度取引を行う者たちが日銀による買い付けパターンを解析し把握したので、それが市場の動きを助長することになった。

日本で起きているこのようなデフレは、19世紀後半に起こった生産性が劇的に向上したときと同じで、収入に対して費用の比率が低下するという一般的なトレンドを反映したものであることを理解すれば、今のようなデフレの状況もよく理解できるだろう。この生産性の向上は日本が世界に先駆けて開発したテクノロジーに負うところが大きいのだ。われわれは、今後もこの有意義なデフレの展開が続くものと期待している。（「日本語版に寄せて」からの抜粋）