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新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。
　
●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。
●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。
●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

日本はいかにして主流派経済学の実験場になったか？　主流派経済学が日本の経済政策に与えた悪影響と、その背景となった社会的なダイナミズム「経済ポピュリズム」と「サイレント・マジョリティ」を、機関投資家の信頼のあついトップアナリストが、経済学の源流から詳細にひもといた衝撃作。

日本のソブリンリスクの本質に迫る実践的な運用戦略の書。歴史的・理論的に検証した上、将来的なシナリオ毎のデフォルトの発生確率を明らかにし、投資戦略にどう反映すべきかを示す。【主な内容】第１章　ソブリンリスクの論点整理第２章　未曾有の領域に入ったＪＧＢ運用の世界第３章　日本のソブリンリスクについて考える第４章　日本のソブリンリスクの将来第５章　信用リスクと投資運用戦略【基本編】第６章　信用リスクと投資運用戦略【応用編】

本書は、アベノミクスが日本国債の将来にどのような影響を与えるかを考察しています。著者の大胆予測によると、「１０～２０年後、国債暴落はおよそ３％の確率で起こる」。こうした数値は、金融市場の専門家の間では「通常の確率分布では発生しないリスク」とみなされます。ただし、アベノミクスによって、この「通常は発生しないリスク」の発生確率が、以前よりほんの少し上昇したのではないか、と著者は見ています。なぜ、国債がこれまでとは違う局面を迎えたと考えているのか。本書は日本経済やグローバル経済の変化を基に、そのわけを探っていきます。表面は平穏でも、徐々に変化が始まっている国債市場。「国債に頼った運用を続けていていいのか？」――金融機関や年金の運用担当者は、もしも価格下落が始まったら、その初期で売らなければ損失が拡大してしまいます。国債市場の変調は住宅ローン金利の上昇や円安の進行など、日本経済全体にも大きな影響を及ぼします。国債は、実は投資家のみならずすべての人々に関連が深いテーマなのです。【主な内容】　序　章　「国債暴落」は本当に起こるのか？第１部　国債の過去から現在　第１章　日本はなるほど金余り　第２章　「個人金融資産１５００兆円」の幻想　第３章　見えない徴税システム　第４章　デフレが国債を支えている第２部　国債の未来　第５章　財政赤字は続けられるか　第６章　日本経済を巡る誤解　第７章　国はどのようにして借金を踏み倒すのか　第８章　アベノミクスは国債の将来をどう変えるのか