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今でも発展途上国がおこなうものと考えられているオリンピック。経済効果や景気変動の観点から「五輪が浮揚策」に本当になりえるのか。一方、さまざまな関連ビジネスが生まれるなかで、私達は何なら儲けられるのか。

近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。
昨年成立した安保関連法（平和安全法制）や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか（またはないのか）、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。
そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します！

『２１世紀の資本』主席訳者　山形浩生氏推薦！
「やっと出た、『２１世紀の資本』のまともな解説本！」

７２８ページにもおよぶ、歴史的な大作『２１世紀の資本』。
ただ、本当に重要な２１枚の図がわかれば、 効率的かつ的確に読み解くことができるのです！

あの高橋洋一が解説する『２１世紀の資本』とは？

いったい『２１世紀の資本』のどこを読み、何を読み取ればいいのかが、わかります！

社会科学系の学者たちが書評などを通じて表した批評への、

ピケティの返答集（2014年12月時点日本未翻訳／要約）も掲載。
◆著者のコメント
本書をきっかけに、一度は放り出した日本語版をまた開く気になる読者、あるいは、日本語版を買って読んでみようと思う読者がいたらと、密かに願ってもいる。
『２１世紀の資本』が、歴史的な著作であることは間違いない。まずは本書を通じて、ぜひ、その世界に触れてみてほしい。

――「まえがき」より

■　目次
Ｐａｒｔ１　21枚の図で『21世紀の資本』を読んでみよう！
Ｐａｒｔ２　結局のところ、ピケティは何を言いたいのか？
Ｐａｒｔ３　『21世紀の資本』その先の可能性――ピケティからの「返答集」

■著者　高橋洋一

「高橋洋一先生が、外交？　ご専門は経済ではないの？」
――そう思われたかたもいるかもしれません。

確かに、高橋先生のご専門は経済です。
しかしアメリカに留学された時の専攻は国際政治。

そして、いくつか持ってらっしゃる連載では、
経済と同じくらいの比重で外交について語っていらっしゃいます。

なぜか。

それは、経済と外交は密接に関係しているため、
必然的に同程度の比重で語ることになると高橋先生はおっしゃいます。

今、日本はTPPに集団的自衛権など、いくら外交問題に
無関心といえども注目せざるをえないトピックが目白押しとなっています。

そんななか、「感情論」や「思い込み」ではなく、
きちんと筋の通ったロジックで外交問題を考えられるためのわかりやすい教本を目指したのが本書です。

ぜひ、ご一読ください！

■目次
第１章　外交の基本 ――「どう考えても当たり前」のこと
第２章　中国に韓国 ―― 今、日本の周囲で何が起こっているのか
第５章　外交問題は難しい？――シンプルに考えれば答えは出る

■著者　高橋洋一（たかはし・よういち）

なぜ、中国は
太平洋への野心をあらわにしているのか

なぜ、ロシアは
クリミア半島にこだわるのか

なぜ、アメリカは
世界の警察官になり、やめていったのか

なぜ、ヨーロッパは
EUとしてまとまることになったのか

よりよい、
より広い土地を巡る歴史 =「地政学」を見れば、
過去・現在・未来の各国の野心と 日本の立ち回り方がわかる！

「地政学」 つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。
これをひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。
地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。
領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。
だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。
そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。


■目次
●プロローグ よりよい、より広い土地を巡る「戦争の歴史」――地政学
●第1章 とにかく「広い海」がほしい中国の地政学
●第2章 昔も今も「南」へ向かいたいロシアの地政学
●第4章 かつての「世界の警察官」アメリカの地政学
●エピローグ 日本の現在と今後を考える

■著者　高橋洋一

「えっ、本当にこれだけでいいの! ?」

たった１枚の図を読み解くだけで、世の中で起こっている経済のあれこれがわかる！！

たとえば……

・「モノの値段」はどう決まる?
・「値段が上がったね、嫌だね」だけで終わらせない

などの、身近なことから、

・「お金の政策」いったい、何をどうしているのか
・「マイナス金利」「ＴＰＰ」「消費税増税」をどうとらえるか

などの、もっと広い範囲まで「たった１枚の図」を使って本書では読み解いていきます。

・経済の素人が経済をきちんと理解できること
・理解したうえで、マスコミや学者、政治家の言葉に惑わされず、
自分の頭で考えられるようになること

この２点が本書の目標です。
最初から内容を削ることを目的としていたわけではなく、
この２つの目的を満たすために、経済の入門書に本当に必要な知識は何かと考えた結果、
自然と行き着いたのが本書なのです。


■目次

●プロローグ　経済の９割は「たった一つの図」でわかる！

●１章　「モノの値段」はどう決まる？
――【ミクロ経済学】需要供給曲線を頭に叩き込め！

●２章　すぐわかる１ 「お金の政策」の話
――【マクロ経済学】半径１メートルの視点を広げてみよう

●３章　本当はシンプル！ 「日銀と経済」の話
――金融政策は「金利」と「お金の量」のシーソーだ

●４章　これだけで十分！ 「政府と経済」の話
――財政政策は、政府がお金を「取る」「借りる」「分配する」

●エピローグ　これで「自分の頭」で考えられる！

■著者　高橋洋一

日本国債暴落説のウソを正す！

日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。
このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

霞が関のウラまで知り尽くす、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、経済ニュースでは決して報道されない「マイナス金利」の真相を明かす！

中国の成長率はとんでもないデタラメ、日本は今でもＧＤＰ世界２位の経済大国、そして中国には「失われた１００年」が待っている!?ソ連崩壊まで、そのＧＤＰについて、世界は騙され続けた。公表していたＧＤＰも、実際はその半分程度だった。かつ、国民所得の伸びに至っては１０倍以上に偽装されていたことが判明した。共産主義経済の「偽造統計」のカラクリを、財務省で日本国のバランスシートを作った著者が、徹底的に追及!!

景気情勢、アベノミクス、格差社会、消費税増税、金融緩和、集団的自衛権、欧州危機、南シナ海問題、中国経済、TPP、橋下府政……日本を悩ます上記の諸問題に対し、数字・データ・統計を駆使して定説をぶった切り、「正解」を導く。タカハシ教授・痛快無比の時事エッセイ。「現代ビジネス」人気No.1連載が待望の書籍化！

世界一簡単な金融政策の入門書。数式を使わず、平易に、高校生でもわかるようにした。なぜ今、金融政策が重要なのか、財政政策だけではダメなのか、そして、なぜ金利を上げてはダメなのか、本書を読めば理解できる。国民のための正しい金融政策入門。【光文社新書】

１０００兆円といわれる日本の借金。バランスシートで見たら、３００兆円？　国の借金から年金問題、公務員天下り、金融政策まで、世の中のさまざまな事象をバランスシートで見れば、マスコミ報道とは違った姿が見えてくる！？　元財務官僚で、政府の中枢で活躍した著者による、会計的思考入門。これをマスターすれば、政治家、新聞・テレビ、官僚、学者のウソがすべてわかる。ビジネスパーソン必読！　電子書籍だけのオマケ付き！【光文社新書】

タカハシ先生に聞いてみよう！　・デフレと円高はなぜ良くないの？　・借金が９７３兆円もあって、日本は大丈夫なの？　・年金は積立方式にすればいいんじゃないの？　・再分配政策がうまくいけば、経済成長しなくてもいいのでは？　・スウェーデンみたいに、消費税を年金の財源にすればいい？　・法人税ゼロは大企業優遇じゃないの？　・地方分権って、いったいどういう意味があるの？【光文社新書】

「統計数字はウソをつかない」とよくいわれます。逆に「統計数字にダマされるな」ともいわれます。一体どちらが本当なのでしょうか。私の経験では、「統計数字はウソをつかないが、それを使う人はよくウソをつく」です。【光文社新書】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。財投改革、郵政民営化、特殊法人改革、政策金融改革、そのすべてに政策作成の当事者として携わった著者が、一連の改革の理論的背景と意義を明らかにする。

安倍政権のブレーンが徹底解説する「ニッポンの論点」。経済学の本場で学び、実務にも通じ、緻密なデータを自分で検証した者だけが語れる目も覚めるような処方箋。役所からのリークだけで書いている大新聞や、情緒的な報道しかしないTVを信じていると本当のことはわからない。

日本経済の「舞台裏」を知り尽くした最強ブレーン、竹中・高橋両氏が再タッグへ!!　マスコミもエコノミストも知らない、2020年へのシナリオとは？　これから先が見えてくる、ヤバすぎる経済会議！

消費増税の効果は経済学的に認められず、むしろ景気を悪化させる――リフレ派の泰斗が語る、アベノミクスが打つべき「次の一手」とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年8月号掲載記事を電子化したものです。

株価、為替、金融政策…数々の予言が的中し、注目を集めた「第１弾」から２年…。消費増税の2014年、日本経済に何が起きるのか？　経済の舞台裏を知る元財務官僚・経済学者が、ニュースの俗論を斬り、真相を暴く！

「安倍首相の知恵袋」による白熱教室！　新総裁・黒田東彦氏のもとで本当に大胆な金融緩和は進むのか、財務省出身の黒田氏を本当に信用できるのかなどを、政界のウラと霞が関の本音を知り尽くした二人が、聞き上手な麻木氏の誘導で「政権奥の院」の話も交えて赤裸々に解説。黒田体制を揺るがす日銀内の「後白河法皇」の存在も明らかに。また、ＴＰＰ参加反対派が唱える「トンデモ理論」を徹底的に論破する。

「経済ニュース」にだまされるな!　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

「日本は国家破綻する」「デフレ不況は量的緩和では回復しない」「増税しても景気は良くなる」などなど、日本経済はウソだらけ！　不況から立ち直れない理由は、日本独自のおかしな定説にこそある。大恐慌からリーマン・ショック、そしてギリシャ破綻まで、世界の常識に照らしながら、日本経済のウソと真実を克明に解き明かす。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

異次元の金融緩和で円安・株高が進み、景気回復が感じられるようになってきた。アベノミクスの効果である。だが、インフレ目標の導入と金融政策によるデフレからの脱却は、すでに２０年前からリフレ派学者たちによって主張されていた。それが、第２次安倍政権になってにわかに政策の中核に位置づけられたのは、なぜなのか。早くからリフレの正しさを訴え続けてきた二人の学者が、アベノミクスが勝利するまでのドラマを語り尽くす。

「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を主張した安倍晋三が総理大臣に就任。市場は「アベノミクス」に敏感に反応し、円安・株高が進行。日本経済は景気回復に向けて着実に歩み始めた。著者は１０年以上前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ脱却を唱えてきた「リフレ派」の第一人者。世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスのすべてを平易に解説し、俗論・珍説を完全論破する。

グラフなので一目でわかる、ベストセラー『日本経済の真相』の第２弾！　真実の９７％が隠されている、日本経済は今すぐ復活する！！

日銀の金融政策に対して厳しく言及してきたにもかかわらず「アベノミクス」を高く評価する、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長であり、経済学者でもあるベン・Ｓ・バーナンキ氏。彼が「アベノミクス」を高く評価する理由とは？　本書では、説明のわかりやすから教育者としても人望に厚いバーナンキ氏の講演内容を翻訳し、徹底解説します。

2013年1月16日、都内某所にて竹中平蔵氏と高橋洋一氏のスペシャルトークイベントが開催された。かつて第1次安倍内閣を支えたこの2人の経済学者が、いま最も話題の「アベノミクス」「インフレ目標」「日銀法改正」「今後の経済の見通し」などについて、徹底的に語り尽くす！　トークテーマは次の5つ。「1　日本人の経済リテラシー」「2　『アベノミクス』とは何か？」「3　アベノミクス、本当に大丈夫？」「4　ここがヘンだよ、日本銀行！」「5　2013年、日本経済はこうなる！」――これが「アベノミクスの真相」だ！

ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす！　◎【「都構想＝大阪の問題」と思い込まされていないか？】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか？　そして、日本は彼らに何を期待できるのか？　それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか？　これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。

【「真実の97％」が隠されている】霞が関の役人がつくる予算書は2000ページほどあるそうですが、もちろん新聞記者には、こんな膨大な数字の羅列に目を通している時間はありません。マスコミがニュースソースにしているのは、「役所の側でつくった要約資料」です。つまり、2000ページの書類が3％程度の分量に圧縮されるわけですが、このとき、官僚たちに不都合な情報はすべてそぎ落とされるのだと、著者の高橋氏は言います。当然、記者はこの「情報」を元に記事を書くので、国民はどれだけ真面目に新聞を読んでも、本当のことはわかりません。今でもその2000ページの予算書に目を通している高橋氏によれば、「日本経済の真相」はいつもそうやって隠されます。しかも、かつては財務官僚として、その「情報」をマスコミに手渡す側にいたからこそ、「なぜ残り97％の情報が隠されるのか」が手にとるようにわかるといいます。その3％の情報を元につくられたニュースを信じる人たちは、役所におあつらえ向きの俗論を生み出すのに利用されており、彼らに都合のいい判断をさせられているかもしれません。