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中国が今のままの経済成長を続けることができるのか――。
これは中国と直接ビジネスをしている企業関係者にとって極めて重要な課題ではないでしょうか。既に日本の貿易相手は中国が最大の存在です。大都市を中心とした所得水準の向上とともに、日本企業の製品・サービスを購入できる層も急速に増加しています。政治関係は冷え込んだままですが、日本経済の発展を考えれば、中国経済の順調な成長が不可欠だということに、異論はあまりないのではないでしょうか。
ところが、潜在的な反中・嫌中意識も手伝って、中国の経済情勢や先行きに対してネガティブに見てしまう日本人は少なくありません。中国に厳しい見方を打ちだしている書籍や雑誌が書店の棚に数多く並んでいるのも、そうした意識を反映しているからでしょう。本書を著した瀬口清之氏(元日本銀行北京事務所長)は、そんな見方に異を唱えます。
本書は反中・嫌中バイアスを排した現実的な目線で中国経済を分析し、下記の目次にあるような様々な疑問に答えたものです。中国のマクロ経済とミクロ動向に精通した著者による、楽観でも悲観でもない現実的な中国分析をぜひお読みください。 ]

　世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。
　本書は週刊エコノミスト2014年11月４日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。

主な内容
・ＧＤＰ７％割れ容認の衝撃
・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク
・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた１０年」
・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営
・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク
・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権
・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「ＶＩＥ」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み
・上海─香港相互取引 個人投資家の上海Ａ株購入を解禁 企業統治の向上につながるか
・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」
・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否
・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府
・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった
・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難