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地球環境の破壊を回避しつつ経済活動を営むには？　温暖化による被害の格差を抑えながら経済成長することは可能なのか？　深化するサーキュラー経済など欧州を中心とした産業構造の変化やＧＤＰに代わる指標の開発，幸福感の問い直しなどを考察した刺激的な論集．他の寄稿者＝喜多川和典，山下潤，内田由紀子．

少子高齢化が急激に進んでいる日本で、年金制度はどうなっていくのだろうか。国民年金、厚生年金の現状、そして遺族年金、障害年金など日本の年金制度を解説しながら、いまの制度が直面している課題を明らかにする。同時に、日々の暮らしを支える、という社会のなかで年金が果たすべき役割を再確認し、社会保障のこれからを考える。

現在、我々は世界的な社会経済構造の大変革期に直面している。その結果、戦後作り上げてきた様々な社会保障制度、再分配システムが壊れ、所得格差が世界的規模で拡大してきた。社会保障制度の歴史的背景を見ると、産業革命後のイギリスで成立した救済制度が最初の社会保障制度であることがわかる。当時のイギリスは貧困が蔓延し、大きな社会問題になっていた。また、「貧困＝怠惰」と考える社会風潮があり、その制度の中身はかなり貧困者に厳しいものであった。これは今の生活保護受給についての批判と重なる。しかしさまざまな研究により、貧困は不運であり、貧乏人の一発逆転はないことが明らかになった今、私たちはどんな選択をするべきなのか。富の集中は仕方がないこととあきらめるのか。それとも、時代に合った新しい社会保障制度を構築していくのか。世界に類を見ない超高齢社会に突入した日本の行く末を世界は注目している。本書では、不安定な雇用環境が少子化の大きな原因の一つであることを明らかにし、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに取り組まなければならない課題と、その解決のための処方箋を提示した。国が中間層を守れない時代がくる前に、将来について真剣に考えるきっかけとなる一冊である。

駒村康平　1964年千葉県生まれ。慶應義塾大学経済学部教授。経済学博士。1995年慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。社会保障研究所、国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学、東洋大学を経て、2007年より現職。2009～2012年厚生労働省顧問。2010年社会保障改革に関する有識者検討会委員。2010年～社会保障審議会委員。2012年～2013年社会保障制度改革国民会議委員。著書に『大貧困社会』（KADOKAWA）など。

2008年のリーマンショックによる世界的大不況から立ち直れない日本。小泉改革後に生まれた「格差と貧困」が、この不況により一層深刻化してしまった。脆弱になった日本の社会保障政策は新たな貧困層を生み、その貧困が親から子どもへと受け継がれる貧困スパイラルが問題になっている。子どもを貧困から救い出すためにはどうすればいいのか。また無年金老人の貧困はどうすればいいのか。貧困・少子化問題を食い止め、不安のない社会にするために私たちが知っておかなければならないさまざまな問題を取り上げ、その解決策を解説した。