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○コロナ危機の混迷が長引き、「コロナ敗戦」という言葉も出回るようになった。しかし、実は、この長い混乱からの出口は次第に見えてきている。混迷脱出のカギはワクチン接種の急速な拡大である。英米など接種の先行国は感染をコントロールしながら、経済活動再開に踏み切った。日本も数カ月の時間差で急速にこれらの国々を追いかけており、秋には「感染制圧」が見え始める。感染再拡大リスクのある冬を超えた来年春には、社会・経済の正常化が現実のものとなる。

○しかし、「コロナ後」の日本社会は、「コロナ前」とは大きく異なる。それは、（1）従来以上の人手不足の深刻化、（2）コロナでとどめを刺された低採算企業（ゾンビ企業）のいよいよの淘汰・退出と業界再編、（3）必然的な社会・企業・行政のデジタル化とそれに適応出来ない中間管理職層の消滅、等である。

○この大きな変化への対応の可否が、日本が「新しい高生産性・躍動感ある社会」となるか、「衰退が加速し、世界から見捨て忘れられる社会」となるかの大きな境目となる。

○本書は、「感染制圧」が見えてくる21年秋のタイミングで発刊することにより、その先どのようにして「感染制圧」が確実になり、社会が正常化へ向かうのかを、先行国の事例を踏まえて読者に指し示す。さらに「コロナ後」が、読者にとっても社会にとっても、「チャンス」にも「リスク」にもなりうることを伝える。

「地方には大都市ほど仕事がない」「東京から地方への移住希望者はそれほど多くない」「いちばん人手が足りないのは東京だ」――本書は、雇用ビッグデータ（年間6000万件の仕事検索データ、年間100万件の求人票、100万人の応募データなど）を初めて駆使・分析して、上記の「定説」を覆す。
　（1）潜在移住可能性、（2）実際の転入者数、（3）仕事の数、（4）仕事を探している人の数、（5）採用容易度、（6）地元志向度、（7）東京志向度、（8）他県からの魅力度という8つの指標によって、47都道府県を、（1）大都市型、（2）周辺都市型、（3）模索型、（4）チャレンジ型、（5）地元志向型の5つに類型化し、それぞれのポテンシャルを可視化する。その上で、求人と求職のギャップをどう解消するか、それぞれに合った対策を提案する。地方創生とは「村おこしの美談」ではないのだ。

マイナンバーで知りたいのは、法律や制度の解説よりも「どうすればいいの？」の１点に尽きます。そこで制度設計に関わった著者だからわかる、本当の対策術を教えます。従来のマイナンバー解説本と一線を画す、自分の資産や会社を守りたいなら必読の１冊です。

マイナンバー制度研究の第一人者による実務の悩みに応えるQ&A！「本人確認」「安全管理措置」はもちろん、「取得」「保管」「利用」「提供」「委託」「廃棄」に関するものなど、80本を超えるQ&Aを掲載。実務で戸惑いがちなケースをこの1冊に凝縮。

2016年1月運用開始！パート、契約社員を含む全従業員が対象に！給与・社会保険の書類提出ごとに本人確認が必要！情報漏えい等に関する罰則厳格化。

この１冊で準備ＯＫ！
いよいよ2016年1月よりスタートするマイナンバー制度。本書は、制度の概要をわかりやすく解説し、企業が対応すべきポイントをコンパクトにまとめました。準備にあたって、まずは最初に読んでおきたい１冊です。
著者は、番号制度について関係省庁や関連団体との共同検討を多数実施してきたほか、官公庁や企業への導入実績も豊富な第一人者です。これまでの経験と最新の情報にもとづいて説明します