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『窪田新之助(新書、実用)』の電子書籍一覧

1 ~6件目/全6件

  • 日本農業にとって人口減少は諸刃の剣といえる。これまでのあり方を一部で壊してしまう一方で、変革の推進力にもなる。農産物の生産や流通は、総じて人手不足で、生産者と流通、販売、消費の間の溝やズレも明らかになっている。ピンチをチャンスに変えるべく、こうした課題に立ち向かう現場がある。生産から出荷までの合理化、消費者と直接つながる商品の開発、物流のルール変更への対応……。世間で思われているほど暗くない、日本農業の未来を報告しよう。
  • 662(税込) 2024/5/2(木)23:59まで
    著:
    窪田新之助
    著:
    山口亮子
    レーベル: 新潮新書
    出版社: 新潮社

    日本の農政は「弱者である農業と農家は保護すべき」という観念に凝り固まっており、産業として独り立ちさせようという発想が全くない。農家の減少は悪いことではない。数が減れば「やる気のある農家」が農地を持つことになって、生産性は上がるのだ。一方で、あまりにも内向きで国際的な趨勢についていけない対応が理由で、米価が中国の先物市場で決まってしまう未来も見えてきた。農業ジャーナリストが返り血覚悟で記した「農政の大罪」。
  • 1,155(税込)

    JAは、「農業協同組合」本来の理念や目的を忘れてしまったのではないか?
    共済(保険)事業と信用(銀行)事業に依存し、職員に過大なノルマを課した結果、
    いまや多くのJAで「不正販売」と「自爆営業」が蔓延っている。
    元「日本農業新聞」記者である著者が、農協を愛するがゆえに書かざるをえなかった、
    渾身の告発ルポ!
    全国津々浦々に拠点を持ち、1000万人以上の組合員を抱える巨大組織の闇を撃つ。

    <本書の内容>
    ・JA職員が自爆営業を強いられている決定的証拠
    ・損するだけの共済商品に切り替えを勧める職員たち
    ・介護状態にならずに死ぬと1円も戻ってこない「介護共済」
    ・受け取り開始が90歳設定の「年金共済」に意味はあるのか
    ・高齢者や認知症の人に営業、半ば強引に契約
    ・ノルマ地獄を逃れるため、職員は続々と転職
    ・存続のためだけの、理念なき合併に突き進む地域のJA
    ・権力闘争に明け暮れる経営者たち
    ・史上稀に見る76億円の巨額損失を計上した「JA秋田おばこ」
    ・津軽と南部の対立で役員不在となった「JA青森中央会」
    ・梅農家の苦境を放置し、業者と結託する「JA紀南」「JA紀州」
    ・組織の論理に搦め捕られた「JA全中」会長

    腐敗の構造を徹底取材!

    <目次>
    第一章 不正販売と自爆営業

    1 顧客を食い物にする職員たち
    2 不正販売を引き起こす過大なノルマ
    3 JAの職員が自爆営業を強いられている決定的証拠
    4 自爆の金額は80万~200万円 LA職員の嘆き
    5 自爆営業の実態を分析した内部資料
    6 共済を悪用して私腹を肥やす職員たち
    7 弁護士が断罪「JAの不祥事の元凶は過大なノルマにある」

    第二章 金融依存の弊害

    1 JA共済連に共済商品を売る資格はあるのか
    2 投資信託は「第二の共済」にならないか
    3 理念なき合併に突き進むJA秋田中央会
    4 「准組合員制度」がもたらす矛盾と弊害

    第三章 裏切りの経営者たち

    1 史上稀に見る76億円という巨額損失の裏側
    2 前代未聞! 津軽と南部の対立で役員不在となったJA青森中央会
    3 梅農家の苦境を放置して、加工業者と結託する二つのJA
    4 組織の論理に搦め捕られてしまったJA全中会長

    第四章 JAはなぜ変われないのか

    1 不正を追及しない、なれ合いの組織
    2 「身内の監査」は終わったのか
    3 なぜJAは民間の保険を扱わないのか
    4 経済事業の立て直しとJAのこれから
  • 転換期にある日本の農業は、ポスト・コロナ時代にどう変わるのか? 作って農協に卸すだけの従前のシステムが崩壊し、生産・収穫の現場から流通・販売に至るまで、徹底的にデータを取り、活用する「データ農業」の時代が到来しつつある。日本の5~6倍のトマト収量(単位面積あたり)を誇るオランダは、ハウス内のセンサーで温度、湿度、日射量など、作物の成長に関わるデータを収集・分析し、施設内の環境をコンピューターで一括制御する。AI、ロボットなど最先端の技術を用いつつ、生産だけでなく、加工や流通、販売を含めたサプライチェーンまでデータを徹底的に活用する先鋭的な農業の現場を取材する。北海道をはじめ、日本各地でデータを活用したシステム構築に挑む農家、法人、研究機関を訪ね、ポスト・コロナの日本を牽引する「データ農業」の未来を探る。
  • 自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と――。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。
  • 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実――日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇、そして輸出産業になる! すると農業と食のGDPを合わせた20兆円は、12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きくなり、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模――GDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算となり、農業は基幹産業に!!

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