『日経プレミアシリーズ、藤波匠(実用)』の電子書籍一覧
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2022年、出生数がついに80万人割れ！
わずか7年で20％以上の減少
2030年までが最後のチャンス
・2025年には出生数70万人割れ？
・第1子に手が届かない人、結婚しても子どもを希望しない人が増加
・現金給付依存の危険性
・若者の経済・雇用環境の好転が不可欠
・「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい
・非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き
・フィンランドも実は日本並みの出生率に低下
・東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性
・育休中にリスキリングしてはいけないのか etc.
なぜ少子化は止まらないのか。どのような手を打てばよいのか。若者の意識の変化や経済環境の悪化、現金給付の効果など、人口問題の専門家が様々なデータを基に分析、会話形式でわかりやすく解説します。 -
2019年、日本人の出生数が86万人に急減! 予測より2年も早く、90万人の大台を割れ
人口減はむしろチャンス! 日本の人手不足は、IT活用によりイノベーションを起こす絶好の環境。
次世代が今より豊かに暮らせる社会を創造する道筋とは?
「団塊ジュニア」に始まる就職氷河期世代が晩婚となりがちで、子どもを持つことにためらいを生じさせた一因に、彼らの経済問題があったことは言い逃れることのできない事実です。
団塊ジュニアは、言い換えれば「第2次ベビーブーマー」です。本来であればこの世代も、前世代までと同様に結婚し、子どもをもうけ、1次、2次ほど明確なものではないにしろ、わが国に第3次ベビーブームをもたらしていたかもしれません。私たちの社会は、低成長下、限られたパイの分配を最適化することができず、彼ら世代に社会のひずみを押しつけてしまったのです。
今後も人口減少は避けられないものの、あまりに急激な出生数の減少を避けるために、国民一人ひとりが生み出す富を拡大しつつ、さらに難題である分配の最適化を図り、生み出した富を若い世代に回していくことが必要です。こうした高いハードルの先にこそ、日本という国の持続可能性が見出せるのではないでしょうか。
本書では、人口減少を契機として、日本社会が進むべき新たな道程について考えていきたいと思います。 ――「はじめに」より
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