『三橋貴明、1001円~(実用)』の電子書籍一覧
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日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ!
日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「(国の借金は)政府の債務です」とようやく認め、財務省も「(日本の)デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。
(底本 2023年3月発売作品) -
中国が絶対に「民主化」しない理由は世界史にあった!
●世界史は「牧畜」文明が動かす
●遊牧民の家畜管理技術が「奴隷制」を生んだ
●国際情勢がよく分かる梅棹忠夫の「文明の生態史観」
●「第一地域(日本+西洋)」対「第二地域(大陸国家)」
●中国・ロシア・トルコ「独裁」に突き進む理由
●善悪ではなく他国との「違い」を認識せよ
●日本人は「縄文人」を祖先とする単一民族
●グローバリズム、変遷の歴史
●経済依存による属国化=中国の冊封体制
●ナチスより凶悪なのが中国共産党
●中国+グローバリスト+メディア=「最悪のトライアングル」
●「災害大国」だからこそ「健全なナショナリズム」を生む
経済とは横軸のナショナリズムの話であり、歴史は縦軸のナショナリズムの基盤だ。
経済と歴史。日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。
だからこそ、本書は歴史を古代、中世より読み解き、現代の経済と関連して語るという地政経済学的手法を採用した。
本書が日本国民の「両軸のナショナリズム」の回復に寄与し、中国の属国という悪夢の未来を回避するための一助になることを願ってやまない。 -
日本貧困化の元凶はこいつらだ!
アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93%増、アメリカ82%増、フランス69%増、ドイツ59%増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8%である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」(正確には政府の債務)をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1%と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。 -
日本経済の足を引っ張っているのは「地方ではなく東京である」。こう聞くと耳を疑う人が多いかもしれないが、日本の現状をつまびらかにすると、驚愕の事実が浮かび上がってくる。
一例として島根県と東京都の失業率を比較してみよう。2017年の10―12月期、2018年1―3月期、島根県の失業率は何と0.6%しかない。それに対して東京の失業率は、2018年4―6月期で2.9%。東京の失業率は一貫して全国平均を上回っている。それに加え東京都の一人当たり県民所得の成長率も経済成長率も全国平均を下回っている。
なぜ、世界一の人口を誇るメガロポリス東京は日本経済の足を引っ張ることになってしまったのか?
今後の日本は、都市部ではなく地方にこそビジネスチャンスがある。この現実を日本国民が共有したとき、我が国は東京一極集中や少子化といった諸問題について根本から解決することが可能になる。
未来の日本が再生する道を明らかにした1冊。 -
◆◆◆電子書籍は5月14日(木)より先行配信中、紙書籍は6月26日(金)発売予定◆◆◆
賃金・消費・出生数を最も減らした“亡国の政党”の最期と日本の未来を問う
2012年第二次安倍政権発足時の目標は「デフレ脱却」でしたが実現されないまま今日に至り、国民の不満は日に日に高まっています。そしてこの20年間の間に、日本の賃金・消費・出生数はかつてないほどに減少しています。
賃金は第二次安倍政権発足時以降だけで、4.4%も下落。また二度の消費増税により、消費は駆け込み消費と大幅な下落の繰り返しを記録。出生数も著しく減少し続け、2019年には対前年比で約‐6%を記録しています。
この間、主に与党として国政を牽引してきた自民党は、2017年に森友学園問題、2019年に桜を見る会の問題で追及を受け、政権支持率は徐々に下落。そして今年2月にはコロナ危機が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号への初動対応の遅れ、PCR検査の少ない実施数などを理由に、海外から批判が集中しています。さらに検事長定年延長問題では、恣意的な立法により反対意見が集まっており、国民からの信頼は失われつつあります。
本書では、1955年の自由民主党誕生からの変遷を追い、自民党が本来あるべき民主政治からかけ離れていった歴史的経緯と、機能不全に陥っている背景を解説。同時に、連帯や相互扶助の精神を忘れつつある日本人の意識にも触れ、本来あるべき民主制の姿について一考を投じます。
かつて高度経済成長を牽引し戦後の日本をリードしてきた政党と、日本の民主制の未来を問う一冊です。
<目次>
第1章 亡国の政党
-一つ目の衝撃
-二つ目の衝撃
-55年体制
-迫りくるグローバリズム
-最悪の政府三冠王
-安倍総理の器
第2章 個人の権利
-ロビンソン・クルーソーの権利
-FREEDOMとLIBERTY
-権利と自由
-万人の万人に対する闘争
-国家と戦争
-人権と抵抗権、革命権、自然権
第3 章 民主制の成立
-生存の共同体
-安全保障の共同体
-統治における三つの利益
-民主制という政治形態
-民主制の弱点
第4章 民主制と国家
-民主制とナショナリズム
-ブレグジット
-連合王国とスコットランド
-独裁制と民主制
-国家の喪失
第5章 自民党の消滅
-文明のマトリクス
-日本の建国
-記憶喪失の民
-権威と権力
-天皇と民主制
-五十五年体制の崩壊
-財政とナショナリズム
-自民党の消滅
おわりに -
三橋貴明の最新経済論。今回、著者がテーマに選んだのは「生産性向上」。デフレ不況にあえぐ日本経済の復活のキモは「生産性を向上させること」だと断言する。
・少子高齢化は経済復活の大チャンス!・外国人労働者で人手不足を解消してはいけない
・発展途上国とは生産性が低い国のことを指す ・AIやドローン技術の発展で何が起こるのか? ・デフレ脱却のための唯一の方法とは? ・成長否定論が日本を殺す
など、驚きの経済論を展開。その明快で舌鋒鋭い理論に、これまでの間違った常識がくつがえされていく。これからの日本経済、そして技術革新が進んだシンギュラリティの世界で、我々はどうすればいいのかが理解できる1冊! -
北朝鮮情勢の緊迫が続けば、いずれ日本はアメリカの傘から外れる! トランプ大統領が中国に北朝鮮への対応を迫り、経済的圧力を高めているが、有効な手立てが打てない状況。トランプの訪日、訪中は何をもたらすか。そして中国共産党大会で権力固めを目論む中国の行方は。大揺れに揺れるアジア情勢のなか、日本経済は正念場を迎える! 2018年の世界と日本を読む!
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このままでは中国の属国となってしまう!
「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関(財務省OBの天下り先)を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。 -
著者が2014年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のEU離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、安倍政権は移民政策の危険性を無視し、国民の知らぬ間にすでに日本は世界第5位の移民受け入れ大国となっている! 在日問題からインバウンド、高度外国人材まで、語られぬ「不都合な真実」を暴き、これから日本に起こる政治・経済・民族的大混乱を予測、いかに対処すべきかを問う。
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次期アメリカ大統領は誰がなっても世界は混乱必至、欧州は2017年の独仏選挙でEU分裂確実、衰退が止まらない中国経済など、2017年は世界経済が瀕死の状態に陥る可能性が高い。そのなかで、日本のみがその危機に打ち勝つポテンシャルを秘めている。世界経済と日本の行方を読む!
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ドイツで始まった「第4次産業革命」は、日本で進化し、完成する! ドローン、パワードスーツ、運転支援システムなど、現在の日本では産業技術の開発が急速に進み、生産性の飛躍的な向上が見込まれている。労働人口の減少時代を迎える日本は、これによって世界最強になると同時に、働き方や仕事、社会のあり方が大きく変わる。2045年に人工知能が人間を超えると目されるが、その前段階で日本に何が起こるのか。衝撃の分析!
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翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか? いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である! 消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。
「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ! -
交通インフラの整備で日本は爆発的に成長する! 日本全土を新幹線でつなげ! マイナス金利の今こそ、巨大公共投資の絶好のチャンスだ! 新幹線や高速道路網など日本全土での交通インフラの整備で、豊かな暮らしを日本に取り戻す、真の地方創生策を提言する。現在の東京一極集中が地方との格差や少子化を生み、日本の危機だと喝破。人気経済評論家・三橋貴明先生の最新入魂作です。安倍政権による亡国の競争政策を徹底糾弾。政府やマスコミによる洗脳から読者を解き放ち、日本経済の真実や日本の再生戦略が見えてきます。実質賃金や経済成長など、本書でしか読めない本当の経済常識も身に付きます。
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止まらない中国経済の崩壊と習近平政権の暴走は、今後、世界に何をもたらすのか。難民・移民問題の泥沼化が懸念され、一人勝ちだったドイツ経済にも陰りが見え、再度のギリシャ危機という爆弾を抱え込んだユーロでこれから何が起こるのか。不安定化する中東やロシアの成り行きは? そして、動乱へと向かう国際情勢のなかで、安倍政権と日本経済の未来はどうなっていくのか。2016年、風雲急を告げる世界と日本を分析し、今後の動向を完全予測する!
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毎日ブログを更新、話題書を年に何冊も出版、講演で全国を飛び回る……。本とネットの情報を自在に駆使する著者の知的生産法と哲学。
どんな仕事でもそうだが、ものすごく生産力のある、生産性の高い人がいる。1人で何人分もの仕事をこなし、ちゃんと期日内に完遂する。精度も高いため、顧客や取引先からの評判もいい。必然的に、その人は引く手数多の「人材」、いや「人財」となり、高い収入を得ることができる……と「言うは易し」だが、何をし、どう考えれば、そうなれる? そのヒントとして、本書の著者である三橋貴明氏にご登場願った。いまや三橋氏は、豊富なデータをもとに経済を多角的に分析し、未来予測、ニュース解説、政策提言などを行う第一人者と言っても過言ではない。また、各種メディアへ登場する一方で、著書を年に10冊近く出版し、ベストセラーとなる話題作も少なくない。さらに、その合間を縫って、国内外で講演や取材を行い、会員制勉強会も主宰……。まさに「驚異の生産力」。その秘密と哲学を、授業形式で初公開! ※【聞き手】たかまつ なな(お笑いジャーナリスト) -
「失われた20年」の間、スーパーコンピュータや新幹線技術、原発など、日本が得意にしてきた技術が中国や韓国の急追を受け、世界一位の座を奪われてきた。だが、いま再び、日本のハイテク技術が世界を席巻しようとしている! スパコンからリニア、航空技術、軍事産業まで、他を寄せ付けない日本の最先端技術のいまを完全紹介!
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なぜ「どこの国のテレビ局かと思う」放送がまかり通るのか。稀代の経済評論家が、デジタル化で自滅するオールドメディアの末期を示す。
「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか? なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか? 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。 -
グローバリズムの拡散により、世界は分裂へと向かい始めた。ウクライナ問題での新たな米ロ冷戦、欧州での反ユーロ派の台頭、スコットランドやスペインでの独立運動、香港や台湾での反中国デモなど、各国で対立が激化。日本では、財政均衡主義による消費増税で景気が後退、来年の再増税を巡って賛成派と反対派が熾烈な争いを繰り広げ、さらに新自由主義派が推進する規制改革もせめぎあいが続いている。世界と日本の未来が決まる2015年の動向を読む!
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国民が安心して仕事に勤しみ、生産性を高め、所得を増やし、デフレ脱却を図るには、この道しかない! 日本の国柄を踏まえたリアル成長論。
「繁栄」とは「勢いが盛んになり栄えること」だが、「国民経済」という観点では「国民が安心して仕事に勤しみ、生産性を高め、所得を増やすこと」と定義づけられる。では、デフレが続くなかで、日本国全体が繁栄を遂げるためには何が必要か。そのヴィジョンを、著者はこう描く。「安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来」。 幸運なことに、日本では少子高齢化により生産人口が減少し、インフレギャップに陥りやすい状況になりつつある。そして、インフレギャップが拡大するなかで上記の各安全保障分野の需要を満たすために「生産向上」により潜在GDPを拡大したとき、我が国は再び大成長の時代を迎える――と著者は喝破する。 従来と同様の精緻なマクロ経済分析に加え、地方への現地取材も交えた、日本の国柄を踏まえた本格的かつリアルな成長論。 -
安倍政権は毎年20万人の移民受け入れの本格検討を始めた。深刻な人手不足というのがその理由だが、それは嘘である。裏で新自由主義者が働きかけ、グローバル企業のために労働賃金を下げることを画策しているのだ。実質賃金が下がっている現状での外国人労働者増は、再びデフレに戻ることを意味する。台湾で中国人流入に反対する学生が国会を占拠、仏でも移民排斥の極右政党が躍進するなど、世界で移民政策は失敗するなか、逆行する日本の愚策を突く。
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メディアが伝えない「真実」から、リーマン・ショック移行の世界経済を読み解く! 金融危機後の「世界経済の真実」を、人気エコノミスト・三橋貴明が、データを用いてわかりやすく解説! (2011年4月初版)
【メディアが伝えない「真実」から、世界経済を読み解く!
金融危機後の「世界経済の真実」を、人気エコノミスト・三橋貴明が、データを用いてわかりやすく解説!】
▼バブル崩壊後、7人に1人が貧困層のアメリカは、「強いドル」を放棄!
▼欧州では失業率10%超の国が続出! 危機脱出の最終戦略は脱ユーロ!
▼経済成長を続ける中国は「10%の富裕層が全所得の50%を占める」超格差社会!
目からウロコ、「そういうことだったのか!」と納得のデータが続々。
リーマン・ショック以降の世界経済のリアルを読み解く!!
Q.アメリカは景気回復している?
Q.ギリシャはなぜIMFから支援を受けなければならなかった?
Q.イギリスはなぜユーロに加盟しない?
Q.中国の経済成長を支えているのは輸出?
Q.人民元は基軸通貨になる?
Q.インド経済の中心は?・・・
⇒なんとなく疑問に思っていたことをスッキリ解決できる一冊です! -
【3.11後の「脱原発」の裏を、三橋貴明が緊急取材&徹底解説!】
客観的なデータの検証と電力関連施設の丹念な取材から、「無知」と「誤解」だらけの電力問題について、大いなる危機感を抱いて執筆した渾身の書!【ウソだらけのマスコミを疑わない国民が、日本を壊す】
国民よ、マスコミが作った空気に踊らされるな!
3.11後の「脱原発」の裏を、三橋貴明が緊急取材&徹底解説!
原発を非科学的に、知識なく批判するマスコミ、政治家が作った「世論」は正しいのか──
三橋貴明が大いなる危機感を抱いて執筆した渾身の書!
客観的なデータの検証と電力関連施設の丹念な取材から、「無知」と「誤解」だらけの電力問題を徹底解説します。
3.11以降、「脱原発」「反原発」こそが「善」で「原発」は「悪」という“空気”がマスコミによって醸成されてしまった。
脱原発で電気料金は上がり続け、再エネ賦課金の負担も国民にまわってくる!
「自然エネルギーは原発の代替になり得るのか」「電力自由化で電気料金は値下がりするのか」「放射線の健康被害は果たしてどの程度のものなのか」
…など、マスコミが絶対に伝えない電力問題の裏を、鋭くえぐった1冊です。 -
アベノミクスの成長戦略は勘違いしている!
日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ!
現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。
中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。
第1章 TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義
第2章 デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」
第3章 「瑞穂の国の資本主義」への直言
第4章 三橋貴明&中野剛志 特別対談 エネルギー安全保障の行方 -
韓国を熟知した歴史通と経済通が「韓流」を斬る! 「グローバル化で豊かになった韓国経済」「韓国文化のオリジナリティ」は真っ赤なウソ。
近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea(韓国でしか通用しない)」論理の矛盾をあばく一冊。 -
「人権擁護法」「外国人参政権」などが実現すると、日本社会はどのような変貌を遂げるのか。恐るべき未来を描くシミュラフィクション。
日本国内の“良心勢力”および外国勢力が推進する「人権擁護法」「外国人参政権」「沖縄一国二制度」「東アジア共同体」「外国人の公務員採用」「女系天皇制」「無防備都市宣言」などの施策が実現したとき、日本社会はどのような変貌を遂げてしまうのか――。本書は、その「起こりうる現実」を描いたシミュラフィクション(シミュレーション小説)である。書名にある「ビッグブラザー」とは、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの名作『1984年』に登場する独裁者の呼び名。社会における個人の自由と人間性の尊厳の問題を鋭くえぐった同作品の風景が、舞台を平成日本に移して再現する!?「人権」「友愛」「市民」「共生」「環境」など、様々な美辞麗句を用い、実際には極度に人権が抑圧され、閉塞感に満ちた「大アジア人権主義市民連邦」の実態は、明日の日本人の物語でもある。国家観なき日本の政治家とマスメディアによる情報操作の罪を糺す問題作! -
巨大に膨れ上がったフェイクマネー(ニセ金)が、猛烈な勢いで収縮を始めた!
政府系住宅金融、リーマン、AIG、そして欧州バブルの崩壊、止まらない破綻の連鎖を、全て的中!
リスク回避策が更なるリスクを呼ぶ、CDSの恐怖!
膨大な政府支出が何をもたらすか?
その先は、1つしかない!
アメリカのサブプライム問題に端を発した世界経済の混乱を完全究明! -
ギリシャ、そしてアイルランドとドミノ倒しで経済危機が波及するユーロ圏。
FRBの極端な金融緩和策にもかかわらず、10%を超える失業率が続き閉そく感から抜け出せないアメリカ経済!
為替介入を続けて人民元の上昇を抑え、外貨を稼ぎ続ける中国に対して、中間選挙で敗れたオバマ政権がどうでるか?
目まぐるしく変化する世界経済の動きと日本への影響を分かりやすく解説する三橋経済本の決定版! -
日本のメディアは報じないが、韓国は今、大変なことになっている。第一部 悪循環にもがく韓国経済第1章 六つ子の赤字第2章 泥沼の国際収支第3章 円キャリーの逆襲第4章 通貨危機再来の悪夢第二部 崩壊する韓国社会第5章 韓国輸出企業の実態第6章 恐るべし全教組と平準化教育第7章 植民地経済大国第8章 逆単身赴任の悲惨な現実第9章 深刻な国内空洞化第10章 KOSPI最高値の疑惑第11章 崩壊する韓国社会第12章 急増する脱南者第13章 GDP5.0%成長の謎第14章 報道の信頼性
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読者数のべ420万の巨大ブログ主催者!今や新聞広告を上回る影響力!
2009年単行本14冊、雑誌連載4誌、ポータルサイト連載2、有料メルマガ、ブログ、テレビ、ラジオ、講演会etc.
デビュー2年でなぜこれほどの人気作家になれたのか?
市場分析、差別化、ブランド化
成功の裏には緻密なマーケティング戦略があった! -
アベノミクスで、日本の安全保障が大きく変わる!人気エコノミストの三橋氏が緊急提言!防衛費の経済効果と安全保障のあり方についてわかりやすく解説する、「国防の経済学」!
「日本の安全保障は揺らいでいるのだ。非常事態がやってくるのではない。“いま”が非常事態なのである――」
安全保障を確立するには、「自国を守る軍事力を保有する」「国民が自国を守る意思を表明する」「前記2つを相手国に伝える」の3つが必要です。
そして、自国を守る軍事力を保有するには、経済成長する以外に道はありません。
さあ、本書を教科書に、「国防」と「国民経済」の関係について正しい知識を身につけましょう。
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
・決済時に商品の合計税抜金額に対して課税するため、作品詳細ページの表示価格と差が生じる場合がございます。