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「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。

現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。
増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。
それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。
一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。
近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。

覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。
多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。
それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。
そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。
一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。
手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。

ヨーロッパに繁栄をもたらしたのは、ユダヤ人、アルメニア人など迫害され、祖国を追われた人々だった。彼らなしでは近世の発展はあり得なかったという歴史の皮肉を描く、逆転の経済史。

近代ヨーロッパ世界は他地域をはるかに上回る経済成長を遂げ、強大化した。では、その「近代ヨーロッパ」はいつ、どのようにして形成されたのか。本書では「近代世界システム」論を批判的に摂取、欧米の最新の研究成果を整理しながら、アントウェルペンを起点とする商人ネットワークの拡大と、産業革命、財政軍事国家論を関連づけ、近代ヨーロッパ形成の過程と理由を多面的かつ具体的に論じる。経済史家ならではの考察が光る一冊。

歴史学とはどういう学問なのか、歴史研究とはどう行われるべきなのか――そのヒントは「名著」にある。本書では、日本の西洋史学に少なからぬ影響を与えてきた綺羅星のごとき名著の数々を再評価、優れた研究の手法や意義、潮流を明らかにする。研究の最前線に立つ著者ならではの考察は力強く、歴史学という知的営為の意味をあらためて考えさせられる。「歴史とは、歴史家とは何か」の問いに真正面から答える、著者渾身の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。計量経済史、生活史、世界システム論など、新しい手法を開拓しながら、戦後の西洋史学界を牽引してきた著者の50年にわたる研究生活を総括。画期をなした諸研究の背景、戦後史学会の動向、歴史学の意味と歴史家の役割など、碩学ならではの考察を収載。「川北史学」のエッセンスを余すところなく伝える、待望の個人研究史=史学概論。