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『ザ・空気』３部作で知られる人気劇作家と、「ご飯論法」の考案者でもある国会ウォッチャーが、この国で起きている諸問題を見つめながら、逆戻りしつつある民主主義について考察した対談集。国会での答弁や記者会見などをつぶさに観察し、言葉を手がかりに、問題をわかりやすく「見える化」し、「解きほぐ」し、わたしたちができることについて具体例を挙げて語りあう。書き下ろしコラム全６篇を収録。

「野党は“反発”、政権側は“反論”」「決定打を欠いた」「笑われる野党にも責任」……。
政策論争に沿った報道ではなく、対戦ゲームのような政局報道に終始するのはなぜなのか?

統治のための報道ではない、市民のための報道に向けて、政治報道への違和感を検証。

「市民の問題意識と個々の記者の問題意識、組織の上層部の問題意識がかみ合っていく中で、より適切に報道は、権力監視の役割を果たしていくことができるだろう」(本文より)

「ご飯論法」「国会パブリックビューイング」の上西充子・法政大学教授が、不誠実な政府答弁とその報じ方への「違和感」を具体的事例をベースに徹底検証。

・権力者と報道機関の距離感はどうあるべきなのか?
・政府の「お決まり答弁」を生み出す、記者の質問方法の問題点。
・なぜ「桜を見る会」の問題を大手メディア記者は見抜けなかったのか?
・政権与党による「世論誘導」に、知ってかしらずか加担する大手新聞社
・新聞社はどのように変わろうとしているのか?

街頭に国会審議映像を持ちこんでスクリーンに映しだし、その横で自らマイクを握り、ライブ解説を加えて、国会で起きていることを道行く人に知らせようとする試み──これが「国会パブリックビューイング」だ。政党や労働団体と組まない独自のやりかたで続けられている。論点ずらしの代名詞にもなった「ご飯論法」の考案者が立ちあげた、小さいが新しいメディアによる１年間の活動記録。

2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。


安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎

無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人

「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海

誰のための働き方改革か― 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子

「アベノミクス」とは何だったのか? 佐藤治彦

安倍政権の総括 ― 大学入試の視点から 清史弘

安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害 鈴木エイト

安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛

人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日

待機児童ゼロ 薗部雄一

安倍政権の負の遺産、共謀罪は廃止できるか 海渡雄一

政権の欺瞞から日常のハラスメント問題まで、隠された「呪いの言葉」を
2018年度新語・流行語大賞ノミネート「ご飯論法」や
「国会PV(パブリックビューイング)」でも大注目の著者が
「あっ、そうか!」になるまで徹底的に解く!

「私たちの思考と行動は、無意識のうちに「呪いの言葉」に
縛られている。そのことに気づき、意識的に「呪いの言葉」
の呪縛の外に出よう。
思考の枠組みを縛ろうとする、そのような呪縛の外に出よう。
のびやかに呼吸ができる場所に、たどりつこう。
――それが、本書で伝えたいことだ。」(本文より)

'18年7月20日、森友・加計問題、働き方改革法案でのデータ偽造、そして公文書改ざん問題と、憲政史上稀に見る不祥事が連続し、大阪北部地震や北海道、西日本の水害までも起きた第196回国会は、'18年7月20日に実質的な最終日を迎えていた。

未曾有の水害が拡大している中にも、政府与党は重要法案と位置付けるカジノ法案(IR実施法案)や参議院定数増などを成立させるため、野党側が災害対策に力を入れるよう国会審議の一時中断と災害対応への全面協力を申し出ているにもかかわらず、政府与党はそれらの申し出を却下し、カジノ法案などを強行採決した。

そんな安倍内閣に対し、野党は共同して内閣不信任案を提出した。 この不信任案決議の趣旨説明演説をおこなったのが、衆院で野党第一党を占める立憲民主党の代表・枝野幸男議員である。

枝野による内閣不信任案趣旨説明演説は、2時間43分の長きにわたった。この演説時間の長さは、記録が残る1972年以降で、衆院最長記録だという。しかしこの演説の特色は演説時間の長さにあるのではない。この演説の特色は、その内容にこそあるのだ。

安倍政権が抱えるさまざまな問題点を指摘することはもとより、議会制民主主義とはなにか、議員内閣制とはなにか、国家とはなにか、政治とはなにかをあますところなく述べている。
この演説は、その正確さ、その鋭さ、そして格調の高さ、どれをとっても近年の憲政史にのこる名演説といってよいものだ。

本書は、その演説の書き起こしを、上西充子・法政大教授と田中信一郎・千葉商科大学特別客員准教授による解説とともに完全収録したものである。

「今の日本の議会制民主主義がどうなっているのか」
「本来、議会制民主主義とはどうあるべきなのか」

そうした議論のきっかけの一助に最適な書。

《さまざまな労働トラブル》
若手社員が長時間労働やパワハラによって、うつ病や過労死に追い込まれる問題が社会的に注目を集めています。しかし労働トラブルは、入社後に初めて直面する問題ではありません。
アルバイトでも、無理やりシフトを入れられる、時間外にタダ働きさせられる、ノルマを与えられ達成できないと自費での購入を迫られる、辞めさせてもらえない、などの問題が表面化しています。厚生労働省の調査では、アルバイトに従事した大学生らの6割が何らかのトラブルを経験したという結果が出ています。しかしながら、多くの学生は労働契約を結ぶという認識も薄いまま、アルバイトを始めているのが現状です。
就職活動の前に参加の割合が高まっているインターンシップでは、実務に携わることもありえますが、労働者としての位置づけにはないことが多く、安価な労働力として都合よく使われてしまうリスクもあります。
就職活動においては、内定を出す条件として他社の選考の辞退を求められるといった問題が注目を集めています。内定後に泊まり込みの研修への参加を求められる、入社前に資格取得を求められるなど、卒業論文や卒業研究に支障となる事態も生じています。
入社後には、聞いていた労働条件と違う条件を押し付けられる、長時間の残業を求められるのに残業代は一定時間分しか申告できない、といった問題が起こりえます。
《労働トラブルに備える》
本書では大学入学から卒業・入社後までに直面する可能性がある労働トラブルについて、順を追ってわかりやすく解説しています。学生の皆さんには、アルバイトを始める前や就職活動を始める前から本書を手にとっていただきたいと願っています。トラブルの予防や適切な対処には、一定のワークルール知識を身に付けておくことが重要です。