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「なぜ、朝日新聞は突然消費税推進派に転向したのか？」「なぜ、日本は賃金が上がらないのか？」「年金もｉＤｅＣｏも、天下り団体にめちゃくちゃピンハネされている」「なぜ雇用保険は役に立たないのか？」「なぜ、政府は待機児童問題を本気で解決しようとしなかったのか？」お金の面から見れば、社会の裏は非常に良く見える。お金から隠された事実を発見するプロ・元国税調査官が社会のあらゆることについて、お金の面から調べ、〝社会の秘密〟を暴露する！

筆者が、河野太郎氏を糾弾する本を書こうと思った直接の原因は以下です。 「河野太郎氏は、自分の名前をネットで検索し、批判的な意見を持っているアカウントをあぶりだして、ブロックするということを前々から行っていました。そしてこともあろうに、ワクチンで死亡した遺族のこともネットで検索してあぶり出し、あらかじめブロックしていたのです。遺族の方たちは、河野太郎氏のツィッターに抗議をしたりしていたわけではありません。河野太郎氏に対して何の行動もとっていないにも関わらず、河野氏の方から遮断したのです」新型コロナウイルスワクチンの後遺症に関し、最近様々な報道がされています。そのワクチンを強力に推し進めてきたのは元ワクチン担当大臣の河野太郎氏です。もちろん、河野氏は、「ワクチンを国民に打つ」ことが仕事であったわけですから、「ワクチンを強力に推し進めてきた」ことが悪いわけではありません。しかし、問題はその強引ともいえる手段です。ツイッターやYOUTUBEを駆使して「反ワクチン」という言葉を日本中に広め、少しでもワクチンに疑問を呈する意見をすべて封じ込めました。またメディアに圧力をかけ、ワクチンのネガティブ情報を一切報じさせませんでした。また、ワクチンに関して不都合なデータがいろいろ出てきたり、被害を訴える人が出てきたりしたときに、黙殺し続けました。本書では新型コロナウイルスワクチンをめぐる河野太郎氏の発言や行動を詳しく検証していきます。序章～ワクチン接種率世界一なのにコロナ死亡率も世界一～第１章　「絶大なワクチンの効果」はすべてウソだった●オリンピックまでにワクチンを●「ワクチンの効果は絶大」「絶対安全」と喧伝しまくる●「ワクチンは絶対に安全で有効」と喧伝しまくる●デタラメだったワクチンの効果と安全性●人気ユーチューバーを利用して若者にワクチンを押し付ける●ワクチンを事実上強制する●国民を分断する●「アメリカは２億人が打って一人も死んでいない」という大ウソ第２章　はじめからわかっていたワクチンの危険性●すでに大きなワクチン被害が出ていたアメリカ●アメリカの国民的ヒーローが二人も死亡●ワクチンを急ぐ必要はまったくなかった日本●ワクチン懸念派の危惧がすべて現実化する●ワクチン開始直後、２６歳女性が急死●３００名以上の医師の嘆願を無視●御用医者たちの無責任さ第３章　「ワクチン＝正義」で国民を洗脳する●ワクチン批判を封殺●メディアを操作する●１０代の子のワクチン接種後死亡を報じないメディア●河野太郎氏がワクチンを「絶対正義」とした背景●日米貿易摩擦とワクチンの関係●製薬という危ないシステム●国がワクチン接種を推進する本当の理由●WHOは製薬会社の意のまま第4章　捏造だらけのワクチン・データ●ワクチンは感染予防にはまったく役に立たなかった●ワクチンは重症化予防にもなっていない●「ワクチンを打った方が致死率が高い」という厚労省データ●東京のコロナ死亡データに衝撃の事実●ワクチンが２０２１年９月以降の感染減をもたらしたという嘘●東京のデータを専門家は誰も分析していない●浜松市の追跡調査ではワクチンの感染予防効果はなし●重症化予防の効果も見られない●政府や自治体は情報を隠蔽する●ワクチン接種国ばかりが感染爆発（なぜ世界はワクチンから離れたのか？）●厚生省が認めた「ワクチン接種者の方が感染しやすい」●心筋炎のデータでも重大な誤りが●「ワクチンは重症化を防ぐ」も信憑性がない●「ワクチンを打った方が死にやすい」という大阪府のデータ●今も続くデータの隠蔽と捏造第5章　”謎の突然死１５万人”の衝撃●戦後最悪の超過死亡はなぜ起きた？●ワクチンの被害には絶対に触れない●超過死亡の原因は運動不足！？●東近江市の衝撃データ●１０代の子もワクチン接種後かなり死亡している●厚生労働省発表のワクチン有害例さえ報道されない●厚労省発表は「大幅な過少申告」の疑い●世界はワクチンから離れている●２０２１年秋からワクチンを見限ったアメリカ国民●制御不能となったワクチン教の国民●オミクロン対応ワクチン●入国時にワクチン３回接種を義務付けているのは日本だけ●２０２２年はさらに超過死亡記録を更新●「超過死亡の原因はわからない」と平気で言う厚生労働省●次々に明るみに出るワクチンの薬害第6章　ワクチン被害者を冒涜し続ける●河野太郎氏の重大な責任●ワクチンのもっとも重要な情報を隠蔽する●ワクチン情報に重大な誤りが発覚しても謝罪も訂正もしない●当然するべきワクチン接種の追跡調査をしていない●「反ワクチン」という言葉を広め国民を分断●ワクチン被害者の存在を無視●ワクチンに疑問を呈した国会議員団を荒唐無稽と揶揄する●「ワクチン被害者の会」を冒涜する●厚生労働省のワクチン接種率は１０％？●ネットで猛批判される河野太郎氏●２０２３年になっても「ワクチンは絶対安全」と言い切る●なぜワクチンに関する日本独自のデータがないのか？●世襲政治家は日本の癌？●なぜ日本は世襲政治家が多いのか？●事実上、政治家の資産には税金が課せられない●政治団体という法律の抜け穴

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これを知らないと大損します！

　「老後2000万円問題」が世間を騒がせたのは2019年のことだった。平均的な年金だけでは毎月5万円不足し、リタイア後、30年間生きるとなると2000万円の貯蓄がないと生活が成り立たないという衝撃的なものだった。しかも、住居費は1万円台とされていたり、一人当たり500万円はかかるとされる介護費が含まれていなかったり、と完全なものではなかった。実際にはもっと老後資金が必要なのだ。
　しかし、肝心の公的年金といえば、2021年からデフレ下であっても現役世代の実質世代の賃金が下がった場合は年金がカットされる“年金カット法”が施行されて2年連続で下がり続けている。ただでさえ、平均受給額は男性16万円強、女性は10万円台だ。あらゆるものの値段が上がる一方で、下がり続ける年金。なんの対策もせずに黙って指をくわえて見ていては「老後破綻」は現実のものとなってしまう。
　2022年4月からは年金制度改正法が施行される。改正ポイントを踏まえた上で、どうすれば「老後破綻」が防げるか、を徹底解説。あらゆる手を使って、悲惨な老後を回避するためのノウハウを伝授する。

（底本　2022年3月発行作品）

序 章――豹変したトランプ大統領 第1章――アメリカ経済は破綻寸前 第2章――なぜアメリカ経済は凋落したのか?
第3章――ドルが基軸通貨であり続ける理由 第4章――邪魔されたユーロの挑戦 第5章――絶妙のタイミングで起きた「9・11」 第6章――アメリカがイラク戦争を仕掛けた本当の理由 第7章――ドルの地位を脅かす者たち第8章――「世界通貨」の発行しか解決策はない

霞が関の役人に金を巻き上げられ、東電には廃炉費用を上乗せさせられる、公共料金という名の「税金」ばかり。知らないとずるずると払わされてしまう恐ろしい負担の正体待機児童の原因「巨大な保育利権」とは?日本人はいかに高コストの生活を余儀なくされているのか そもそも日本では税金と名前がついていないが、実際は税金ともいえる負担を国民に強いている! こんな日本にだれがした!?

ついに始まる“全財産ガラス張り”時代!サラリーマンに待っているのは「天国」で、自営業に待ち受けるのは「地獄」!?制度の裏にある国の本当のもくろみを暴き出す!国が狙っているのは、「富裕層」の資産だ!!あなたのお金の未来が変わる!

老後破産という言葉が流行しているように、昨今、多くの人が老後の生活に不安を抱えていると思います。老後資産の確保のために、いろんな方法を採っている人もいるはずです。しかし、この確定拠出年金さえあれば、他の方法はほとんど必要ないと言ってもいいくらいなのです。この確定拠出年金をうまく使えば、老後はまったく安泰だと言ってもの過言ではありません。

元国税調査官が教える老後の経済生活のコツ！長寿を悪夢にしないための生活防衛法！
生活保護というと、昨今では不正受給の問題ばかりが取り上げられます。しかし、これは非常に偏向的なものだと言わざるを得ません。不正受給は不正受給で由々しき問題なので、きちんと対処はするべきです。しかし、不正受給にかこつけて、生活保護全体をバッシングする傾向は絶対に間違っているのです。本来貰うべき人たちへの生活保護受給を後押しするとともに、今はそういう必要がない人たちにも、もしものときにはこうすればいいという情報を提供いたします。そして知られざる生活保護の予算の仕組みも大暴露。どのように予算を組んでいるのかを大村節炸裂で丸裸にします。

老後破産を防ぐ基本的な二大対策
◆早めに決断すること
◆助けを求めること