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安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT（現代貨幣理論）を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。

第1章　「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々
第2章　「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々
第3章　「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々
第4章　「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々
第5章　世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々

"国の借金"は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう”悲観論”が、この国を覆っている。
そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの”強気論”を吠えまくった。

提言1　プライマリーバランス規律の撤廃
提言2　新型コロナ終息まで消費税０％
提言3　企業に対する粗利補償
提言4　未来を拓く危機管理投資

これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。　藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。
しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか？
MMT（現代貨幣理論）に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の”常識”とあまりにかけ離れた主張ではないか。
そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。
経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。
正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。
こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。

読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。
そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。（田原総一朗）

日本は「失われた30年」から、なぜ抜け出せないのか。なにが必要なのか。
ジャーナリスト田原総一郎とコーポレイトガバナンスに詳しい国際企業弁護士・牛島信による日本再生「最終提言」！
バブル崩壊以降の1990年から2020年までの30年間で、日本の名目ＧＤＰはわずか16．5％の伸び（アメリカは3.5倍、中国は53倍）、サラリーマンの賃金もほとんど伸びていない！
日本復活のためには、企業の大胆な変革が必要だ！
「社員から社長を出さなくていい！」「社外、若手、女性の取締役を増やせ！」（田原）
「少数株主と機関投資家で、日本企業を揺さぶれ！」（牛島）と、刺激的で大胆、示唆に富むメッセージ満載！