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富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠
・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避
・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札
・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉
・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意
・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効
・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず
・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋
・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増
・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も

【執筆者】
桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

低金利時代となり、運用難にあえぐメガバンクや生命保険会社の「日本国債離れ」が顕著になっている。異次元緩和政策から３年余り。日銀の独壇場と化していた国債市場にそれに代わる投資家の姿が見えない。　本書は週刊エコノミスト2016年11月22日号で掲載された特集「もう買えない！国債」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・政府の「財布」になった日銀
・国債は民間債務の「身代わり地蔵」
・国債暴落のメカニズム
・国債格下げリスク
・インタビュー　キム・エン・タン
・インタビュー　幸田真音
・国債の市場参加者
・担当者に聞いた！　大手生保３社の国債運用戦略
・マイナス金利の虚構
・インタビュー　米澤潤一
・インタビュー　黒木亮

【執筆者】
松本 惇、藤沢 壮、高田 創、松沢 中、廉 了、徳島 勝幸、宮崎 義弘、渡辺 康幸、北村 乾一郎、富田 俊基、米澤 潤一、黒崎亜弓、週刊エコノミスト編集部
【インタビュー】
キム・エン・タン、幸田 真音、黒木 亮

ないようでありそうな県民性。おカネと健康で都道府県ランキングづけをしてみたところ……。
　本書は週刊エコノミスト2016年11月29日特大号で掲載された特集「おカネと健康　都道府県ランキング」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
・はじめに
・全国総合１位は福井県　おカネと健康いいとこ取り
・投資上手　京都　戦乱の世で培った積極性　上昇志向強い都市圏も高く
・貯蓄好き　和歌山　地元経済基盤乏しく　将来不安がお金をためる
・金融リテラシー　「お金の県民性」浮き彫り
・長寿　長野　男女ともトップ獲得　食事改善・運動啓発が効果
・健康寿命　山梨　老後の「元気」の尺度で注目
・乳がん死亡率　香川　喫煙率低く、出生率高い　危険因子少ない環境
・のんき度　沖縄　細かいことは気にしない生き方
・自殺率　大阪　市町村での対策強化で初の１位

【執筆者】
種市房子／花谷美枝／荒木宏香／宮本勝浩／村上和巳／週刊エコノミスト編集部

なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。
　本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・進む「日本企業の劣化」　経営者の悪意排除を
・インタビュー　マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長
・会計士が明かす手口　常道は売掛金、在庫の水増し　「のれん」の“隠れみの”に注意
・危ない財務を見抜く　ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！　営業キャッシュフローはプラス
・Ｑ＆Ａで解説！　企業会計を知るキーワード５
・ＡＩで粉飾を発見・防止
・グラフで見つける！　粉飾を見抜くエクセル活用法　散布図と回帰線で異常を把握
・「上場ゴール」を防げ！　上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴”
・「のれん」のリスク　アーム買収でソフトバンク急増　減損リスクが財務、業績に重し
・逆風の監査法人　人気職業から転落した会計士　不正会計の撲滅に不安残す
・企業風土　しがらみ断つトップ選出へ　「経営幹部の内部統制」必要
・監査役の「覚醒」　増えるモノ言う監査役　粉飾防止の「番人」たれ
・内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」

【執筆者】
稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部

【インタビュー】
マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文

残業や休日出勤は当たり前という時代ではなくなった。企業は真の「働き方改革」を迫られている。
　本書は週刊エコノミスト2016年12月13日特大号で掲載された特集「息子、娘を守れ！ブラック企業」の記事を電子書籍にしたものです。
目次：
・はじめに
・命より大切な仕事はない　長時間労働が企業を潰す
・インタビュー　川人博・弁護士
　「過労自殺者を出した電通は、改革なければ存続危機」
・データで見る働き方最前線　データ提供・帝国データバンク
・投資家目線で問う　働き方改革　注目15社の本気度
・インタビュー　冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者
　「ブラック企業を退出させる改革を」
・やっぱり仕事が大切な男の人生　組織依存でなく、働く意義を見いだせ
・本質見誤ればもっと働く社会が来る
　改革頓挫なら人材の“定額使い放題”に
・限界に達した日本の職能制度
　ブラック是正へ職務給との折衷も
・ハラスメントは不正のサイン　モラルダウンという共通点
・ヤフーの働き方改革
　「週休３日の狙いは、労働生産性アップ」
・解雇規制　非正社員を減らす鍵は解雇ルールの透明化


【執筆者】
酒井 雅浩／大堀 達也／後藤 逸郎／窪田 真之／奥田 祥子／常見 陽平／永井 隆／金子 雅臣／本間 浩輔／川口 大司／週刊エコノミスト編集部

　これまで治らなかった病気が治るかもしれない。画期的なバイオ医療薬の登場によって、薬の新時代が始まった。
　本書は週刊エコノミスト2016年12月6日号で掲載された特集「すごい新素材バイオ薬」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
・はじめに
・オプジーボに続け！ 抗体医薬からペプチドへ がん治療に高まる期待
・Ｑ＆Ａで学ぶバイオ医薬品　ベンチャーが先導役１８兆円市場に
・ベンチャーに集まる資金
　大手製薬会社の引く手あまた　相次ぐ黒字転換、利益急伸
　時価総額は長期上昇トレンドに
・最新ゲノム編集「クリスパー・キャスナイン」で劇的に進歩した遺伝子治療
・バイオ医薬品の後続品　競争激化の「バイオシミラー」韓国先行するが日本にも光あり
・ノーベル賞で注目 オートファジー解明が開くがんやアルツハイマーの抑制
・米国バイオ株
　オバマケアで市場は拡大 トランプ改革次第で株価は上下
　グーグルが新会社でゲノム

【執筆者】
谷口 健／池田 正史／岩田 俊幸／野村 広之進／山崎 清一／長野 美保／中村 弘輝／小夫 聡卓／針谷 龍彰／サスミット・デュウィべディ／二村 晶子／週刊エコノミスト編集部

マイホームは中古が一番。マイナス金利時代の新しいセオリーで投資と生活防御を両立させる。　本書は週刊エコノミスト2016年11月8日号で掲載された特集「家は中古が一番」の記事を電子書籍にしたものです。

半導体業界が１０年に１度の活況に沸いている。受注は増え続け、株価は右肩上がり。何が起きているのか、最前線を追った。　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月２５日特大号で掲載された特集「半導体バブルが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・１０年に１度の産業変革
・これだけは知っておこう半導体基礎知識
・ネット企業が相次ぎ着手
・中国が狙う半導体国産化
・インタビュー　成毛康雄
・ＡＲＭってどんな会社
・３２００億円の価値　ルネサスのインターシル買収
・なぜ負ける日本勢
・投資先を探せ！　関連銘柄が軒並み高
・クルマにも大量に　急拡大する車載市場
・有機ＥＬの普及に疑問

【執筆者】
種市房子、花谷美枝、津田建二、黒政典善、服部毅、長内厚、週刊エコノミスト編集部
【インタビュー】
成毛康雄

「五輪ファースト」から「都民ファースト」へ――。伏魔殿の東京都に初の女性知事が乗り込み、暗部に斬り込む。　本書は週刊エコノミスト２０１６年１１月１日号で掲載された特集「図解でわかった東京都　カネと人脈」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・パンドラの箱を開けた　小池百合子の胆力
・独占インタビュー　小池百合子　東京都知事
・Ｑ＆Ａで学ぶ巨大すぎる東京都
・五輪費用底なし
・インタビュー　猪瀬直樹　元東京都知事
・天下り
・小池都政私はこう見る　元副知事の視点
・小池都政私はこう見る　学者の視点
・小池都政私はこう見る　元側近の視点
・匿名座談会
・五輪特需で懸念される不動産バブル

【執筆者】
横山渉、小池百合子、猪瀬直樹、青山やすし、佐々木信夫、中田宏、友田信男、週刊エコノミスト編集部

公的年金が減らされ、社会保障負担だけが増す今の「現役世代」は、老後資金を自分で用意しなければならない。その強力なツールが個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）。普及すれば、「投資から貯蓄へ」という流れをつくる可能性がある。
「ｉＤｅＣｏ活用術」の基本編では三つの優遇税制による節税のメリット、応用編ではｉＤｅＣｏを販売する金融機関と商品の選び方を投資の達人が解説。
　本書は週刊エコノミスト２０１７年２月21日号で掲載された特集「節税年金イデコ」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・ｉＤｅＣｏで年金「もう１階」「貯蓄から投資へ」の試金石
・活用術・基本編
・活用術・実践編
・ｉＤｅＣｏ達人はこう使う！１
・ｉＤｅＣｏ達人はこう使う！２
・投資初心者が使いやすいｉＤｅＣｏ運営機関

【執筆者】
大堀 達也/大山 弘子/鈴木 雅光/神戸 孝/renny

【目次】
・賢い相続と不動産活用
・世界史に学ぶ経済、2、3
・宗教と経済1、2
・税務調査がやって来る
・とことん学ぶ通貨と為替
・あなたの土地の相続増税
・強い大学
・終の住みかを考える 上下
・地図で学ぶ世界経済
・資本主義をとことん考えよう
・水素・シェール・藻
・とことん考える 人口減
・ランキングで見える世界経済
・もめない遺産分割
・人工知能が拓く未来
・世界低成長の「異常」
・水素車・リニア・ＭＲＪ 水素４兆円市場の「ミライ」
・実家の後始末 年末年始親と子で考える
・競争激烈！税理士・会計士・弁護士
・読書会ブームが来た
・自動運転・ＡＩ・ロボット
・危ういＲＯＥブーム
・ピケティにもの申す
・宇宙・深海・地底
・とことん分かる低金利
・相場は歴史に学べ
・キーワードで知る経済リスク
・日本人が知らない 中東＆イスラム教
・水素と電池 世界はこれでリードだ
・土地投資の極意
・相場を見抜く経済指標
・農業改革の化けの皮
・いま古本屋が熱い
・アジアインフラ争奪
・徴税強化
・地銀再編前夜
・世界史を動かす 聖書と金利
・世界を変えるｉＰＳ産業
・商社の下克上
・今そこにある財政危機
・ＡＥＣ 期待と不安の発足
・日本を守る情報戦の極意
・東芝の闇
・軽き日本国憲法
・戦後70年 歴史と未来
・よみがえる絶版本
・オワハラ時代の大学と就活
・本当は怖い 物価大停滞
・歴史に学ぶ 通貨と為替
・これだ人工知能自動運転
・大解剖 日本郵政株
・韓国の限界
・インドびっくり経済
・生保の正念場
・知って驚く コーヒー革命
・保存版 相続増税の新常識
・そうだったのかＴＰＰ
・銀行の破壊者フィンテック
・これじゃ食えない会計士、税理士、弁護士
・地図でわかった原油恐慌
・コンビニ経済圏
・丸分かり激震中国
・農業がヤバい
・投資が恐い人の資産防衛大綱
・マイナス金利
・暴れる通貨
・ネットスーパー戦国時代
・ここが変だよ電力自由化
・農協猶予５年
・商社の憂鬱
・世界を変えるＩｏＴ
・直撃マイナス金利
・会社で役立つ経済学
・悩む仏教
・世界史に学ぶ金融政策
・どん詰まり中国
・検証なき日銀
・マイナス金利に勝つ資産運用
・新聞に載らない経済＆投資
・人工知能AIの破壊と創造
・パナマ文書ずるい税金逃れ
・経済は物理でわかる
・もう乗れるぞ自動運転・ＥＶ
・英国離脱ＥＵの衝撃
・ヤバイ 投信 保険 外債
・ヘリコプターマネーの正体
・世界の危機
・天皇と憲法
・韓国の騒動
・中国ゾンビと政争
・ぶらり日本経済
・人口でみる世界経済
・踊る経済統計
・さまよう石油再編

がん治療における立場の違う二人が真っ向からぶつかり議論した話題の対談を書籍化。
「無症状なら、がんは放置すべき」と主張する近藤誠医師。その発言は大反響を呼んだ。一方で、「がん治療放置は暴論」と近藤医師の説を切って捨てる医師も大勢いて著作も多い。しかしながら、立場の違う医師同士が直接議論することはなかった。そこに手を上げたのが、長年大学病院でがんの治療に当たる林誠医師だ。

前半の対談部分では
・すべてのがんについて「手術すべき」なのか「放置すべき」なのか
・がん治療の1つの選択である「抗がん剤」は効くのか効かないのか
・「がん検診」は受けるいみがあるのかないのか
この3つをテーマに、がん治療におけるお互いの主張をぶつけ合う。

後半では、決められたテーマに沿って、それぞれがどんな有効性を評価するのか、どんな治療方針で患者に接していくのかを、それぞれの立場で理由を語る。
《がん治療全般について》
◎がん治療医はどうあるべきか
患者本人と家族とで治療方針が違った場合どうするか(一例として)
◎標準がん治療に問題点はないのか
◎がんの代替療法をどう評価するか
食事療法/漢方/サプリメント
免疫療法(とくに高額の自由診療費を請求する樹状細胞療法など)

３月の全国人民代表大会（国会に相当）で大規模な改革を打ち出した習近平政権。だが、共産党の一党独裁体制という構造的な問題を抱えており、その実効性は不透明だ。さらに中国経済の混迷が深まれば、その余波は世界に及ぶ。

本書は週刊エコノミスト２０１５年４月12日号で掲載された特集「どん詰まり中国」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・政府の恣意的改革の限界　ゾンビ企業は生き延びる
・インタビュー　津上俊哉　現代中国研究家・津上工作室代表
　「中国は投資バブル後遺症　早期底打ちは期待できない」
・香港の書店関係者失踪　言論統制強める習政権
・共産党政権の限界　強まる習主席の神格化運動
・押し寄せる過剰　増加する「チャイナリスク倒産」
・人民元の罠
　中国が陥った国際金融のトリレンマ
　ビットコインで進む資本逃避
・インタビュー　パトリック・ウォン（王偉全）ＨＳＢＣ中国事業開発部長
　「中国の資本市場に海外マネーを呼び込もうと規制を緩和」
・五大過剰
　自動車　常態化する「値引き競争」
　不良債権　「影の銀行」分含め10兆元超か
　鉄鋼　投機買いでゾンビ企業延命
　不動産　大都市住宅バブル
　液晶パネル　値下がりに歯止めかからず

【執筆者】
松本惇、中川美帆、阿古智子、
興梠一郎、友田信男、竹中正治、
矢作大祐、野呂義久、関辰一、
黒澤広之、安田明宏、津村明宏、
週刊エコノミスト編集部

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。

本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き
・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓
・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算
・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的
・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化
・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換
・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある
・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる
・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い
・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ
・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係
・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に

【執筆者】
秋本裕子、池田正史、福田慎一、
小玉祐一、山口範大、白川浩道、
矢嶋康次、池尾和人、加藤出、
馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、
週刊エコノミスト編集部

日本人の寺離れが著しい。特に伝統的な仏教は、檀家が減って廃寺も増えている。その原因は僧侶と教団自身がつくり出している。

　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「悩む仏教」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・僧侶の質低下、進む寺離れ
・葬儀・墓地　アマゾンで僧侶を“注文”
・ルポ　お寺“復活の日”　真光寺■清水　安利
・ルポ　お寺“復活の日”　妙海寺■段　勲
・ルポ　お寺“復活の日”　吉祥寺■団　勇人
・大宗派の現実　無住化が進む地方寺院
・10分の１に衰退する宗教

【執筆者】
高野大二、柿田睦夫、清水安利、
段勲、団勇人、工藤信人、
稲垣真澄、週刊エコノミスト編集部

経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる便利な道具だ。道具が多いほど、さまざまな問題に対処できる。サンクコストや機会費用といった経済的思考の鉄則、フレーミング効果やカンカリング効果といった行動経済学、さらにはゲーム理論は、どう応用できるか。豊富な事例とともに紹介する。

　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「会社で役立つ経済学」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・仕事道を極めろ！
・ｓｔｕｄｙ１ 談合の摘発　「囚人のジレンマ」応用
・ｓｔｕｄｙ２ ＳＭＡＰと小林幸子　日本の労働市場の縮図
・ｓｔｕｄｙ３ マイナス金利　日銀は処方時期を誤った
・ｓｔｕｄｙ４ 為替・賃金・粉飾　Ｑ＆Ａで学ぶホントのところ！
・ｓｔｕｄｙ５ 経済的思考　経済的思考の「鉄則」と「心理の罠」
・経済学が私の基礎を作った
・インタビュー　漫画家・弘兼憲史「島耕作流のシャープ再生、農業再生」
・ビジネスエリートの登竜門「ＭＢＡって本当に必要？」
・ビジネススクール体験記
・人気経済学者の検索ランキング
・知っていたら社長になれるかも　重要キーワード＆チェック表

【執筆者】
松井彰彦、深尾光洋、塚崎公義、
大江英樹、週刊エコノミスト編集部

日銀が今年１月、初のマイナス金利政策を導入し、銀行の収益悪化の懸念が高まっている。特に営業地盤が限られる地銀は経営環境がますます厳しくなる可能性が高い。『週刊エコノミスト』編集部は本特集で、国内１４７銀行・信金の業績に対するマイナス金利の影響度を独自に試算。金融業界の行方を大胆に展望した。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月22日号で掲載された特集「直撃！マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・地銀収益に予想以上の打撃　定期預金お断りの銀行も出現
・インタビュー　落合寛司　西武信金理事長「貸し出しも利益も増やす」
・日本郵政の災難　ゆうちょ銀を運用難が直撃
・１４７銀行・信金シミュレーション　マイナス金利影響度ランキング
・加速する地銀再編　九州で進む合従連衝
・貸し出しの実態　伸びるのは不動産、医療ばかり
・日銀のマイナス金利導入　銀行の信用創造が縮小
・生保　長期的には経営への影響大
・お得な預金・保険はコレだ！　地銀ネット支店に高金利定期

【執筆者】
桐山友一、花谷美枝、花田真理、
友田信男、櫻川昌哉、丹羽孝一、
深野康彦、週刊エコノミスト編集部

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、ものづくりではなく、サービスで成長しようとしている。背景にあるのは、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」と呼ばれる概念だ。インターネットによって、モノとモノをつなぎ、新たな付加価値を生み出す。センサーやネットワーク技術が発達したいま、国内外で急速に広がる「ＩｏＴ」の世界を俯瞰する。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「世界を変えるＩｏＴ」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・経済効果８・１兆ドル　米独に日本は追いつくか
・変わる業界　医療　電機・ＩＴ企業が枠組み越え参入
・変わる業界　自動車　製販一体への構造転換後押し
・Ｑ＆ＡでわかるＩｏＴの超基礎知識　米独主導の新産業革命の実像
・ドイツ最新事情　多品種少量生産へのものづくり革命

【執筆者】
藤沢壮、日諸恵利、桃田健史、尾木蔵人、
長島聡、週刊エコノミスト編集部

　資源バブルは崩壊した。２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「商社の憂鬱」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・三菱に迫る赤字決算の悪夢　伊藤忠襲うＣＩＴＩＣリスク
　　　頼みの綱の非資源だが、大型食糧事業で大苦戦
・純利益・配当予測　非資源部門が支え、意地の増配
・順張り投資の死角　バリューチェーンの虚実
・続く資源安　石炭、鉄鉱石は低迷長期化
・非資源力の差　伊藤忠　内需系事業が下支え
・イラン　商機をうかがう７商社
・負の連鎖　神鋼と三井金属は赤字転落
　　　住友鉱の米銅鉱山出資は割高じゃない
・就活生必読！商社の採用と人材育成術
・大手７社別採用実績上位大学一覧

【執筆者】
中川美帆、森本晃、五百旗頭治郎、新村直弘、
成田康浩、畑中美樹、山口敦、新井徹、
週刊エコノミスト編集部

　米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年12月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
Ｐａｒｔ１　経済・金融の綻び
・危うさを増す米国経済　利上げ・原油安で景気後退も
・景気後退はあるか　現地で深まるリセッション議論
・ニューヨークで聞いた米国経済の行方
・ＦＲＢの悩み　難しい「ほどよい利上げ」判断
・アンケート　ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？
・企業業績　業績悪化は明らか　製造業、グローバル企業に打撃
・個人消費　消費減速、すでにピークアウトの動き
・不穏な金融市場　ハイイールド債に大きなリスク
・激変する住宅事情　若年層は貧困化で持ち家率低下
・自動車ローン　サブプライム層のローン急増
・逆風のエネルギー業界　中堅・中小の身売りや破綻が現実味
・シェール危機　国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路
・日本への影響
　　　　米国で稼ぐ日本企業は？　１位は船井電機、２位がスバル
　　　　米国系投信は大丈夫？　エネルギー関連、ハイイールド債
Ｐａｒｔ２　政治・社会の変容
・大統領選に見る米国の格差拡大　２大政党にも再編の兆候
・大統領選の情勢　トランプ台頭は反職業政治家感情
・外交・安全保障　イラク戦争失敗で内向き志向

【執筆者】
谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一
鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、
津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、
在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、
渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部

　２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場
・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒
・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補
・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金

【執筆者】
酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、
週刊エコノミスト編集部

４月の電力自由化で契約する電力会社を選べるようになり、多くの参入企業がPR合戦を繰り広げている。でも、契約プランがたくさんありすぎて、どれを選べばいいか迷ってしまうのがホンネだろう。今さら聞けない電力自由化の基本から、メニュー選びのポイント、制度が抱える課題や矛盾まで、電力事情に詳しい専門家が解説する。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された特集「ここが変だよ電力自由化」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・８兆円市場に群がる２００社　不自由な競争で将来値上げも
・おトクな電気の選び方
・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かる電力自由化
・経産省vs電力業界　20年越しの駆け引き
・電力vsガス　都市ガス自由化で攻守逆転
・新電力インタビュー　目指せ！８兆円市場
・期待外れの改革　再生エネの普及妨げる
・電源表示に異議あり！　再生エネに厳しく原発に甘い
　　　新電力アンケート　電源「非公開」の企業も
・原発と卸市場　電力会社は「共有物」化に反発
・原発は優位な電源　再稼働時期で競争が不公平に
・英国　寡占が進み電気代は上昇
・ドイツ　試行錯誤でようやく成果
・急務の市場整備　ゆがんだ料金体系と卸市場
・電力自由化２・０　価格競争からサービス競争へ

【執筆者】
池田正史、金井暁子、南野彰、梅田みのり、
武田吾郎、橘川武郎、野村宗訓、千葉恒久、
芝剛史、本橋恵一、週刊エコノミスト編集部

　自宅に居ながら買い物ができるとして近年人気を集めるネットスーパー。スーパー大手はサービスの拡充を進めるが、配送料の負担が重くのしかかる。一方、ネット通販大手のアマゾンも日用品や食品へとサービスを広げ、競争は一段と激しくなってきた。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「ネットスーパー戦国時代」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・アマゾンもついに市場参入　配送料負担大きい消耗戦
　　　アマゾンの１時間配送　注文から３６分で届いた
　　　「まとめ買い」根付きにくい日本　市場拡大には効率化が必須
・増える大型物流施設　街中立地の需要高まる

【執筆者】
花谷美枝、並木雄二、鈴木公二、高橋加寿子、
週刊エコノミスト編集部

世界的な通貨安競争が加速している。自国通貨が対ドルで史上最安値を付けた国は、２０１５～16年で50カ国以上に急増した。中国経済の減速、原油価格の大暴落が通貨不安を誘発している。さらに、米利上げによってマネーが新興国から米国へと逆流している。世界通貨危機とも言える状況は、世界経済そのものの危機に直結する。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「暴れる通貨」の記事を電子書籍にしたものです。

　日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ
・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する
　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士
　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明
　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎
　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一
　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫
　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男
　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子
　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一
　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次
・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小
・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高
・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利
・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀
・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味
・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利
・２０１６年相場「新予想」
　　　日経平均
　　　ＮＹダウ
　　　欧州株
　　　上海総合指数
　　　ドル・円
　　　ユーロ・円
　　　長期金利
　　　日本の実質成長率
・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる
・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」

【執筆者】
酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、
河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、
浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、
佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、
松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、
戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、
鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、
竹中正治、週刊エコノミスト編集部

　金融市場の変動が激しくなり、投資をためらう人も多いかもしれない。しかし、金利もマイナス化する中、投資をしなければ資産は増えないどころか、目減りする可能性もある。こんな時代には長期的な視点で投資をし、金融商品の手数料や税制にもしっかりと気を配って、賢く資産を防衛していきたい。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月９日号で掲載された特集「投資が恐い人の資産防衛大綱」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・銀行任せでは守れない資産　「高すぎ」手数料に注意
・取り崩しながらでも大丈夫！　分散投資シミュレーション
・バリュエーションの見極め方　リスクプレミアム
・インデックスファンド　信託報酬の低率化進行
・プラスアルファの味付けに　リターンの安定性で選ぶアクティブファンド
・公社債が損益通算可能に　税制の特徴をフル活用
・非課税枠が拡大！　ＮＩＳＡの本当の使い方
・増加を続けるＮＩＳＡ口座　使い切れない個人も多数
・徹底シミュレーション　退職後に本当に必要なおカネの額

【執筆者】
桐山友一、丸山仁見、吉井崇裕、中桐啓貴、
篠田尚子、鈴木暁子、安間伸、野尻哲史、
週刊エコノミスト編集部

　日本の農業を小泉進次郎がぶった切る。改革なくして成長なし。ＴＰＰ時代に生き残るため、農業には何が必要か。　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「農業がヤバい」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：はじめに・独占インタビュー　小泉進次郎・自民党農林部会長・２０１８年、コメがあふれる・輸出で求められる「世界標準」・コメどうする　大規模経営は破綻寸前　　　下がり続ける米価　政策変更の三つの節目　　　飼料用米で米価維持　補助金９割、流通コスト高・脱・大規模化の“水田放牧”・増える企業参入　規制から戦略が問われる段階へ・農場を直営するイオン　　　企業の農地所有は是か非か

　年初から中国経済の失速が世界経済に大打撃を与えている。株価や資源価格の暴落、為替の乱高下など、中国がくしゃみをすれば世界はかぜをひく。「爆買い」「爆食」で世界を支えた中国の時代は終わりつつある。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「丸わかり　激震！中国」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・失速する経済、資源暴落　世界に広がる負の連鎖
・香港ドル　ドルペッグは限界近い
・２０１６予測　中国株
　　　年間通して上昇トレンド
　　　不安と落ち着きを繰り返す
・２０１６予測　人民元
　　　相場は年央まで元安に
　　　２０１０年の水準に戻る
・共産党支配の限界　崩壊防ぐのに必死の習政権
・膨大な地方政府債務　天津は財政破綻の瀬戸際
・国有企業　今年はメスを入れるチャンス
・不動産　二極化進み景気の足かせに
・日本不動産買い急増
・自動車　環境と過剰生産に不安
・サービス業　業績悪化する海運や商社
・半導体　怒涛の買収攻勢が産業構造を破壊する
・液晶パネル　18年にはシェア首位に
・インバウンド　「爆買い」もやがて失速
日本企業の明と暗
・相次ぐ日系企業の失敗
・日本の食品、外食の善戦・苦戦
・インタビュー　イトーヨーカ堂中国総代表　三枝富博氏
・チャイナこぼれ話

【執筆者】
中川美帆、松本惇、長谷川克之、田代尚機、
土信田雅之、平山広太、嶋野徹、遠藤誉、
内藤二郎、丸川知雄、三尾幸吉郎、小夫孝一郎、
桃田健史、関辰一、大山聡、田村喜男、
芦田栄一郎、松原邦久、服部健治、服部正法、
厳善平、週刊エコノミスト編集部

　金融や介護、宅配、農業…。1970年代の誕生以降、コンビニの店舗網やサービスは広がり続け、今や暮らしに欠かせない存在だ。２０１６年９月にはファミリーマートとサークルＫサンクスが統合予定で、業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを追撃、消費者を取り込むための競争も活発化する。コンビニはこれからどこに向かうのか。商品開発力や物流網、金融インフラ、人材といった切り口から、「コンビニ経済圏」の強さ・課題を探る。
　本書は週刊エエコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された第２特集「コンビニ経済圏」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・社会構造の変化に対応　他を取り込む成長モデル
・「時間資本主義」の時代　電子商取引の普及が転換点
・圧倒的なセブンの収益力　焦点はナンバー２争いへ
・物流　消費者の「冷蔵庫」支えるインフラ
・銀行　「集客」から「稼ぐ」手段に
・商品開発　食品メーカー巻き込み開発
・健康　進む「ドラッグストア化」
・人手不足　サービス拡大でも時給上がらず

【執筆者】
山崎泰弘、松岡真宏、清水倫典、信田洋二、
上杉光、鈴木孝之、川乃もりや、週刊エコノミスト編集部

　原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。
　資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。
　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・原油安発の世界マネー変調　オイルマネー逆流でリスク回避
・サウジアラビア　原油生産と財政破綻のチキンレース
・イラン　制裁解除で供給過剰の主役に
・インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」
・経常収支　資源国から輸入国へ富の大移転
・中国　石油製品輸出で原油市況圧迫
・中国　供給過剰で鋼材輸出止まらず
・インタビュー　ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」
・資源・エネルギー企業　原油安・資源安で破綻危機
・シェール企業　４月の資金繰りがヤマ場
・米国・カナダ　北米に新たな地政学リスク
・ブラジル　膨らむ隠れ借金で財政底なし沼
・今年の原油平均価格見通し
　　　供給過剰の解消で上昇基調
　　　下振れリスクを抱えた原油安相場
　　　世界経済の不安で、下振れ懸念

【執筆者】
谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、
永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、
柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、
森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、
週刊エコノミスト編集部

　２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。
　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。

【執筆者】
桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、
服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、
福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、
篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、
週刊エコノミスト編集部

　国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）の開発が進んでいます。２０１５年11月11日には名古屋空港で初飛行に成功しました。今後は型式証明を取得して量産体制に入ることを目指し、飛行試験を続けていきます。ただブラジルのエンブラエルなど強力なライバルも存在します。開発の現状と今後の課題を徹底取材しました。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月24日号で掲載された特集「世界を飛べＭＲＪ」の記事を電子書籍にしたものです。

　毎日、どんなコーヒーを飲んでいますか？ コンビニで、カフェチェーンで、喫茶店で、缶コーヒー……。「コーヒーは苦い」ではない新しいコーヒーの味、ご存知ですか？ 今コーヒーの世界が激変しています。味はもちろん、豆を輸入する商社から焙煎業界まで新しい動きが起きています。一杯のコーヒーから、世界が見える。コーヒー片手にお読みください。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「コーヒー革命」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・コンビニコーヒーが変えた１００円の味と業界勢力図
・コーヒー経営学　開店には技術だけでなく立地、準備を入念に
・温故知新のコーヒー文化　「師匠の奥義」から客観性備え
　　　手仕事にデータ取り入れ同じ味を再現
　　　米国発のコーヒーブーム「サードウエーブ」とは
・受け継がれる名店の情熱　この一杯に人生をかける
・世界のコーヒー　ベトナムの生産量が急増
・インタビュー　井崎英典・世界バリスタチャンピオン
・コーヒーが生む格差　小規模生産者の苦しみ　フェアトレードにかかる期待
・コーヒーブレーク　Ｑ＆Ａで楽しむこぼれ話

　最近の金融市場は、株も為替も上がったり下がったりが激しく、まるでジェットコースター相場です。そんな時にどうするか。実は下がったときこそ狙い目、という投資家は案外多いのです。乱高下に負けない市場の読み方と投資手法を紹介します。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「乱高下でも勝つ　株・投信・為替」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・世界経済と市場を揺るがす米国、中国、独・欧州リスク
　　　独ワーゲンが引き金を引くギリシャ・欧州の混乱
・日本株　日銀・政府の「秋の政策」で日経平均は再び２万円台も
・郵政３社が上場　指数連動の買い需要に期待
投資編
・ボラティリティー指数　日米の株価調整のめど
・この銘柄に注目！
　　　テーマで選ぶ　ＴＰＰ、ＩｏＴ、自動運転などが有望
　　　業績上振れ期待で選ぶ　会社予想が上方修正の可能性
　　　ＲＯＥで選ぶ　株主重視の中小型株に注目
・相場変動に負けない投資術
　　　ＦＸ　もうかっているトレーダーをまねして自動売買する
・ドル・円相場　日欧の金融緩和で円安に
・レバレッジ型ＥＴＦ　市場変動を増幅させる仕組み
・投資信託　国内債券型は比較的安定
　　　運用成績上位ファンド一覧

　大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理
・インタビュー　甘利明・経済再生担当相
・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運
　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社
・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も
・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み
・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減
・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり
・有力エコノミストの景気予測
　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで
　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を
　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい
・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業
・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界
・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

　21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：
はじめに
・人口ボーナスが育む成長力
　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」
・インドを知るためのＱ＆Ａ
・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算
　　　パナソニック　伊東大三
　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一
　　　良品計画　山本祐樹
・立ちはだかる「壁」
　　　法　難しい従業員の解雇
　　　税　理不尽な徴税に注意
・産業　理系人材と技術力を武器に躍進
　　　宇宙　軍事・民生で開発加速
・インド再発見
　　　弁当　正確なシステム
　　　映画産業　製作本数は世界一
　　　弁護士　世界最多の人数
　　　貧困層　いまだ３億人近く
・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍
・人材　世界を席巻するインド人
　　　世界に広がる印僑
・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相
・財閥　ＧＤＰの７割を占める
・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

　世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も
・米国　利上げを阻む３要因
・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策
・日銀　異次元緩和に出口は見えない
・中国　14年11月以降６度目の利下げ
・株式市場はどう反応するか
　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない
　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も
・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？
　　　大統領選見据えドル安誘導
　　　休止したドル高トレンドが復帰
　　　正反対の日米金融政策で円安に
　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安
　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。
　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰
　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網
・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む
　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に
・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

　韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。
　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック
・手詰まりの金融政策　史上最低１・５％に利下げ　家計負債が増加の副作用
・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ
　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場
　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕
・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実
・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択
・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も
・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず
・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避
・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

「郵政祭り」と市場で、騒動となった日本郵政３社の株式上場――。知名度の高さから初値は売り出し価格を３社とも大きく上回った。上々の船出となった日本郵政３社株を買い損ねた人、これから投資しようとする人は必読です。株式投資の側面から日本郵政を大解剖しました。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「大解剖 日本郵政株」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
・前代未聞の官民総力「上場」　失敗許されぬ政府の皮算用
　　　株主優待　「特産品」や郵便はがき!?
・Ｑ＆Ａでゼロから分かる　日本郵政株の基礎知識
・民営化の総仕上げ　ＮＴＴの二の舞いにはならない
・ゆうちょ銀行の収益力　アベノミクスに左右される
・匿名座談会　金融のプロたちのホンネ　「日本郵政３社株」の実力
・徹底分析　「財務力・稼ぎ力」　金融２社に収益依存の日本郵政　日本郵便の採算性向上が急務
　　　株価を評価する「指標」　ＰＥＲとＰＢＲ、配当利回り
・日本郵政グループ上場で、狙い目の有望株
　　　日本郵政　郵便事業の投資で特需
　　　ゆうちょ銀行　地銀との提携で新システムも
　　　かんぽ生命　「かんぽの宿」は魅力十分

　世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。
目　次：
はじめに
・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か
・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク
・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性
・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策
・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖
・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える
・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか
・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安
・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも
・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権
・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁
・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備
・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

　人間に代わって高度な知的労働をこなす「人工知能（ＡＩ）」の活用に、世界中の企業が乗り出している。ＡＩ研究で先行するグーグルなど巨大ＩＴ企業に負けじと、トヨタが米国に人工知能研究所を設置し、次世代カーやロボットの研究を開始した。すでに産業の現場に入り込んだＡＩは、世界をどう変えるのか。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月６日号で掲載された特集「これだ！人工知能自動運転」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：

はじめに
・日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場
　　　米国の底力　ワトソン、バイカリアス
・国内ビッグ４も負けられない　ワトソンに対抗、ビッグデータ解析
・ＡＩって何だ！？　Ｑ＆Ａでとことん理解する人工知能の仕組みと将来
・ものづくりが変わる　日本の製造業に勝機あり
・ＡＩは人類の脅威か　英米の著名人が相次いで懸念　
・ここまで来た！自動運転
　　　ＡＩに舵切る自動車メーカー　深層学習の威力
　　　「ＺＭＰ」　２０１９年にロボットタクシー量産
・注目業界はこれだ！　金融／法律／広告／マーケティング／教育／人材
　　　金融　データセクション
　　　法律　ＵＢＩＣ
　　　広告　リクルートホールディングス
　　　マーケティング　メタップス
　　　教育　ＣＯＭＰＡＳＳ
　　　人材　ｇｒｏｏｖｅｓ
・人工知能で戦う上場企業24社一覧
・部品産業　センサーと動力機器がカギ
・主導権を握る米国　主流はディープラーニング　
・大失業時代の到来　30年後に働けるのは人口の１割
・「ＡＩ経済学者」が生まれる
・サイエンス最前線　特別編　スパース・コーディング

通貨と為替は経済の永遠のテーマ。世界経済が大きく動くとき、為替相場も大きく動く。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識、円高、ドル高、新興国通貨危機、人民元切り下げ、ユーロについての最新情報、国債通貨体制やプラザ合意など歴史の教訓が盛りだくさん。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月29日号で掲載された特集「歴史に学ぶ 通貨と為替」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
・はじめに
・今知りたい疑問
　　１　再び円高になる可能性はある？
　　２　ドル高は終わったの？
　　３　新興国通貨危機の再来は？
　　４　人民元切り下げの理由は？
　　５　ユーロは強くなったの？
・歴史に学ぶ
　　１　国際通貨体制　３極通貨体制は円滑に機能するか
　　２　ケインズが提唱した国際共同通貨　
　　３　歴史的に繰り返してきた新興国通貨危機
　　４　ユーロ危機　社会同盟と政治権限集中が必要
　　５　プラザ合意　「ドル高の是正」狙うも市場の期待制御できず

　中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界
・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？
　　　日本株
　　　ドル・円相場
　　　中国株
・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷
・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流
・アナリストが予想　どうなる原油価格
　　　来春には35ドル割れも視野
　　　低迷続き30～55ドルの範囲
　　　10月以降は上昇に転じる
・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減
　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる
・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦
・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　
・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス
・原油安の負け組
　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％
　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機
　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め
・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ
・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社
・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格
・穀物　大豊作でも下値余地少ない

　日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。
　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中
・データで見る世界の低インフレ度
・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識
・インタビュー 世界の低インフレの意味
　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ
　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別
・世界経済はどうなる？
　　　資源価格下落は供給過多
　　　通貨安競争でバブルへ
・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金
・世界のエコノミストは何を議論しているのか？
・歴史は何を教えてくれる？
・東大日次物価指数が示す日本の物価
・ＣＰＩ改定と日銀の思惑
・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上
・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

　大企業の選考開始時期「後ずれ元年」。就活生と企業、大学の三者がそれぞれに大混乱する「就職戦線異常あり」を伝えます。「オワハラ」なる新たな造語もキーワードです。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月25日号で掲載された特集「オワハラ時代の大学と就活」の記事を電子書籍にしたものです。


目　次：
はじめに
第１部
・フライング選考が横行　「就職戦線」異状あり
・会社説明会やインターンシップは「学生との重要な接点の場」
・息子・娘をブラック企業に入れないために　「オワハラ」は企業体質を反映する
　　　「履修履歴」活用で好循環を
　　　　混乱期に活況の「就活塾」
・覆面座談会　大学生、企業採用担当者、大学職員のホンネ　仁義なき就職戦線の全舞台裏
・大手企業に受かる新卒者は全体の３割　「普通の学生」と中小のマッチングを
・有力６私大トップインタビュー
　　　慶応義塾大学・清家篤塾長
　　　立教大学・吉岡知哉総長
　　　明治大学・福宮賢一学長
　　　東洋大学・竹村牧男学長
　　　帝京大学・冲永佳史理事長・学長
　　　近畿大学・塩崎均学長
・受験生と父母必読　主要１９大学を徹底分析　「財務力」と「運用力」
第２部
・　大学別就職者数ランキング　主要企業１００社　建設・住宅に強い早大と日大
・「お値打ち大学」ランキング　文系は九州ルーテル学院、理系は東都医療
・　職種別就職者数ランキング　公務員と警察官のトップは日大

あまたと世の中に本が出てくる一方で、売れ行きが落ちれば、すぐに書店から消えていく。その先の本の運命は絶版だ。しかし、本当に本が好きな人たちの熱意と、電子書籍の発達などによって、この状況が変わりつつある。入手しづらくなった本を新たな形で読者へ届ける動きをリポートした。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日号で掲載された特集「よみがえる絶版本」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次

はじめに
・残し、読み継ぐ　復刊ビジネス最前線
　　　「絶版」と「品切れ」はどこが違うか
・インタビュー　島田潤一郎・夏葉社代表取締役
・異業種からも参入続々　電子書籍は絶版を救うか
・目利きの復刊リクエスト
　　　時代の空気まで描く良書で戦後史をたどる＝黒木亮
　　　芸を尽くした名著よ、息を吹き返せ＝島地勝彦
　　　ナチスの背景、恐慌の帰着　時代を想像し今を見通す＝片山杜秀
　　　街歩き、文学散歩に最適　昔の風景が見える地図＝今尾恵介
・古本屋で大人気の絶版本　春陽文庫が売れる理由

　乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
・はじめに
・今秋にも郵政３社が上場　ＮＴＴ株ブーム再来するか
・東芝　組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由
・株価と支持率　５大長期内閣は株価がプラス
・バブル前相場の再来？　中曽根時代に酷似する安倍政権
・政治と株の戦後史　「政治銘柄」今は昔に
・成長戦略で上がる株！　９分野６７銘柄
　　　１　インバウンド　中古の高額品販売に注目
　　　２　マイナンバー　システム開発に特需発生
　　　３　ＩｏＴ　あらゆるモノがネットに
　　　４　医療・介護　少子高齢化対策急務
　　　５　不動産　王道の国家戦略特区
　　　６　人工知能（ＡＩ）　既にＳＦの世界ではない
　　　７　エネルギー　電力市場自由化で恩恵
　　　８　コーポレートガバナンス　「攻め」の三本柱
　　　９　インフラ整備　防災・減災に向けた喫緊の課題
・中国　政府のあまりに露骨な市場介入
　　　日本株は大丈夫！　原油安と円安の追い風
・中国株急落のインパクト　電子部品、繊維は要注意
・ガバナンス改革　「野心的」なＲＯＥ目標の企業増
・「底堅さ」の裏側　消去法で海外投資家が一斉流入

　戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

　経済減速や株価急落など、中国経済の不振は底が見えません。ギリシャ支援も問題の先送りに過ぎません。中国のマクロ経済、産業の実態は？　ユーロ圏は今後どうなるのか？　疑問に答えます。
　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「中国・ギリシャ　終わらぬ危機」を電子書籍としてまとめたものです。

目　次：
・はじめに
・目先の対応で問題解決は先送り
　　　中国４～６月期７％成長の“厚化粧”
・中国
　　いよいよデフレ突入の衝撃
　　金融緩和が効かない恐怖
　　一段と景気が減速する理由
　　産業の実態
　　　自動車　膨れあがる在庫
　　　鉄鋼　生産過剰続く
　　　スマホ　市場飽和近づく
　　　不動産　一息つくも
　　株暴落も政府の対症療法で誘導不可能
・ギリシャ
　　ギリシャ危機からユーロ圏危機へ
　　ユーロ圏内の不均衡が生んだ危機

　２０１５年７月に創業１４０年を迎えた東芝で、過去数年にわたる不適切会計が発覚し、決算不能という異常事態に陥った。日本を代表する名門企業に何が起きているのか－－。会計士や証券アナリスト、信用調査マンなどが徹底分析した。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「東芝の闇」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
・はじめに
・リーマン危機と「３・11」が招いた決算不能と予算必達の呪縛
・アナリストの視点　電力と半導体事業の深淵
・覆面座談会　試される企業統治改革の本気度
・不適切会計の舞台裏　生き残りかけ巧妙化する粉飾
　　“粉飾”の見抜き方３カ条　信用調査マンは不正をこう見抜く
・東芝「不正会計」の呪縛
　　全社的に利益１５１８億円水増し　名門企業歴代３トップ引責辞任

　世論調査で半数以上が今国会での可決に反対する安全保障関連法案。憲法違反の可能性が高いとして、国会前で大規模デモも行われています。日本国憲法は本当に機能しているのか、論客が問題の本質に切り込みました。
　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「軽き日本国憲法」を電子書籍としてまとめたものです。

目　次：
はじめに
・「永続敗戦国」の憲法に優先する米国　安保法制が示した二重の法体系
・集団的自衛権は憲法73条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要
・解釈改憲が積み重ねられた９条　曖昧な“護憲”は国民投票で劣勢
・長年放置されてきた「一票の格差」　政治が軽んじ続ける日本国憲法

　日米の金融政策や物価予想の違いが、２０１２年末からの円安・ドル高の流れを作ってきた。しかし、ここにきてこの流れに変調をきたし始めている。
　中国、ギリシャ、米国利上げの危機連鎖で、マネーのリスク回避を徹底検証。専門家９人による「15年度下期為替大予想」などを掲載。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「円高が来る」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・中国、ギリシャ、米国利上げ　危機連鎖でマネーのリスク回避
　「円安は日本経済にプラス」は本当か？
・円とドルの実力　主要通貨間で上位浮上の円　下位グループに沈む米ドル
・分岐点　15年が「最後の円安」の可能性も
・１ドル＝１０２円も　過去３回の米利上げ局面は円高
・日銀の苦悩　追加緩和は景気悪化、円高・株安が条件
・専門家の大予想　２０１５年度後半の為替相場
　　日米の金利差拡大で円安へ＝岩下真理
　　ドル高・円安基調の復活へ＝植野大作
　　米利上げペースは緩やかに＝斎藤裕司
　　中国減速が米政策の障害に＝酒井聡彦
　　米利上げ後は円高＝瀬良礼子
　　豪ドル　景気回復期待から底堅く＝山田雪乃
　　トルコ・リラ　方向感欠けるレンジ相場＝村田雅志
　　ブラジル・レアル　内政不安で安定せず＝鈴木健吾
　　メキシコ・ペソ　米ドル高への抵抗力強い＝秋本翔太
・日銀・黒田発言の真意　インフレ加速の潜在的不安への牽制
・欧州統合の後退か　借用証書がユーロを駆逐する
・中国が世界の銀行に　人民元がＳＤＲに採用される日
・ミセス・ワタナベの今　３カ月で９割が撤退するＦＸ

２０１５年５月、日本年金機構で発生した１２５万件もの個人情報漏洩事件は、現在のサイバー攻撃がもはや個人の注意力では防ぎ得ないほど高度化している現実を日本人に突きつけた。ここで問題の本質を見誤れば、情報立国の基盤が危うくなる。ただ、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、私たちの知らない防衛法は、まだあるのだ。
　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月７日号の特集「情報戦の極意」を電子書籍にまとめたものです。

目　次

はじめに
「漏れた年金」と日本の限界　サイバー攻撃に技術で勝つ
サイバー攻撃対策の「スゴ技」
　技（１）「なりすましメール」撃退　ＶＩＳＡも使う「ＤＭＡＲＣ」
　技（２）新種のウイルスでも動かない　強力「ホワイトリスティング」
　技（３）マイナンバーを代理番号化「トークナイゼーション」
インタビュー　山崎文明・会津大学特任教授

米国がゼロ金利から抜け出し、利上げにかじを切る。しかし、金利上昇がもたらす副作用の大きさを覚悟しなければならない。まず利上げの時期とペースはどうか。そして株式市場、為替、金利、債券にどんな影響が及ぶか。新興国で最も要警戒の国はどこか。米利上げがもたらす世界経済への影響を徹底検証した。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月７日号で掲載された特集「利上げが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
米国９月開始を織り込む　「想定外」なら市場は混乱
　　米利上げ時期とペース
　　　・12月では遅すぎる　丸山義正
　　　・16年３月で打ち止め　窪田真之
　　　・利上げのペースは緩やか　趙玉亮
株式　緩和マネーの逆流　株安の圧力が強まる
　　歴史に学ぶ　利上げと株価の関係
為替　ドル高が雇用、株価を押し下げ
　　ドル、円、ユーロ　為替予想
　　　・10月以降は円高傾向　亀岡裕次
　　　・ドル高へ小幅に反応　山下えつ子
　　　・１２５円が今年の円最安値　小瀬正毅
　　　・ユーロは下落をたどる　棚瀬順哉
金利・債券　金融規制で流動性低下で高まる金利急騰のリスク
新興国　トルコ、南アは要警戒
金　利上げは「天敵」だが上昇の可能性
原油　再び50ドル割れの場面も
「決められない」ＦＲＢ　高まる市場混乱のリスク
実は弱い米国経済
　　雇用　進まぬ「質」の改善
　　若者の生活苦　学生ローンが返せない
　　　若者の３分の１が親と同居
　　不動産市場　持ち家比率は過去20年で最低
　　自動車　新車販売年間１７００万台　ローン残高も急増
　　干ばつ「１２００年で最悪」の降水量

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国が参加するＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が２０１５年末に発足する。総人口６億２５００万人、名目ＧＤＰ２兆４０００億ドルの巨大市場だ。名称からして欧州連合（ＥＵ）に発展した欧州共同体（ＥＣ）を連想するが、何が変わるのだろうか。設立の目的と狙い、日本企業によるＡＥＣ活用策などを探った。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された第２特集「ＡＥＣ　期待と不安の発足」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次
・はじめに
・タイとインドネシア　「呉越同舟」の両大国
・マレーシア　議長国が取り組む通貨安対策
・ＥＣってどんな組織？　拡大、深化して発展するＡＳＥＡＮ
・フィリピン　日本企業のＡＥＣ活用のカギ握る

　政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次
・はじめに
・上げ潮路線の死角
・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相
・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁
・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺
・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす
・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ
・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率
・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授
・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授
・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク
・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要
・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行
・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

　中国はじめ新興国の旺盛な資源需要を追い風に、好業績をたたき出してきた総合商社が大きな転換点を迎えている。資源バブル崩壊の逆風にさらされているのだ。いかに巻き返すか。鍵は非資源事業にある。その成否が業界地図を一変させる商社の下克上を追った。７大商社のトップインタビュー、採用、給与、駐在員数など商社代解剖、全比較は、就活生とその父兄は必読。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月23日号で掲載された特集「商社の下克上」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次
・はじめに
・「稼ぐ力」で劣る伊藤忠の乾坤一擲
・財務分析　収益の源泉は逆張り案件
・インタビュー柴田宏樹　「リスク資産と自己資本のバランスを重視」
・７大総合商社　トップの激白
・総合商社の「次の一手」
・就活生・父兄必読　従業員、採用、駐在員、給与　総合商社の全貌
・総合商社で働く
　若手社員の一日
　求める人材
・覆面座談会　業界関係者が本音で語る　「どこへ行く？資源バブル後の総合商社」

　京都大学の山中伸弥教授が作成に成功したｉＰＳ細胞が再生医療や創薬の分野に大きな変化をもたらしています。理化学研究所ではすでにｉＰＳ細胞を使った目の難病の手術が世界で初めて行われました。多くの大学で他の臓器や病気の治療の研究が行われ、武田薬品、富士フイルムなど企業も次々とこの分野に参入して産業としての広がりが見えてきました。国も法律を整備して積極的に後押ししています。その最前線を追いました。
　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月16日号で掲載された特集「世界を変えるｉＰＳ産業」の記事を電子書籍にしたものです。

目　次：
はじめに
・ｉＰＳ細胞に続々集まる投資　企業も国も新治療に熱い視線
　　ｉＰＳ細胞で新しい治療を作る　応用に入り、企業との連携が必要
・再生医療を進める２つの法整備
・インタビュー　高橋政代「世界初のｉＰＳ細胞手術」
　　どんな手術？
・Ｑ＆Ａでやさしく分かるｉＰＳ細胞でできること
・研究最前線　ｉＰＳ細胞の再生医療は急進展　目の次はパーキンソン病
　　移植後の腫瘍化どう防ぐ
・ｉＰＳ細胞、再生医療、創薬　注目企業の最前線リポート
　　インタビュー　戸田雄三「役者はそろった　薬作りに革命が起きる」
　　事業化の課題　保険適用も再生医療に対応を
・ｉＰＳ細胞＆再生医療　注目３７銘柄はこれだ
・バイオ・再生医療相場は　「現実買い」に移行する
・再生医療はｉＰＳだけではない　「塗って細胞再生」するゼラチンゲル
・米国のｉＰＳ細胞事情　再生医療製品の世界シェアは７割

世界同時金融緩和がもたらした低金利。ディスインフレが恒常的になったグローバル経済。低金利は一体何を表しているのか。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の教典である「旧約聖書」はかつて金利を禁じ、経済発展の中で容認してきた。聖書と金利の関係が示す驚きの経済の仕組み。

目　次：
はじめに
・聖書が禁じ、教会が認めた歴史　神と人の綱引きが定める水準
・聖書と金利を読み解く７つの基礎知識
　　　モーセはエジプト人？　フロイトが唱えた異説
・旧約聖書の源流　古き洪水伝承「アトラハシース物語」
　　　ハンムラビ法典の金利は年20％　新王の即位で「徳政令」も
・金利の効能　不確実な未来に値段をつける
　　　国家制度を維持するための「出挙」
・コラム　古代エジプトからあったマイナス金利
・コラム　あせないエンデの「時間泥棒」
・マイナス金利の必然　経済成長あがめる資本主義の転換点
・コラム　トランプに見る宗教
・インタビュー　高階秀爾「為替手形を金利にしたメディチ家」
・インタビュー　伊東俊太郎「西欧が学んだイスラム文明」
・資本主義で後れを取ったイスラム　「法人」の否定が経済活動の足かせ
・西欧も尊崇　異教徒にも寛容だったイスラムの英雄サラディン
・コラム　イスラエルを庇護する宗教国家アメリカ
・金利を肯定した仏教　商人が支えた「都市型宗教」