『実用、週刊エコノミストebooks、藤原裕之』の電子書籍一覧
1 ~3件目/全3件
-
大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。
本書は週刊エコノミスト2015年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次:
はじめに
・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理
・インタビュー 甘利明・経済再生担当相
・業績と株価 中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運
通期業績予想の上方修正率が高い20社/下方修正率が高い20社
・ドル・円相場 円安トレンドは終焉 2016年には1ドル=100円台も
・設備投資 強気の投資計画、下方修正へ 誤算だった輸出の伸び悩み
・中国減速 中国向け輸出1割減で日本のGDP5000億円減
・消費 物価高に苦しめられる家計 財布のひもは固くなるばかり
・有力エコノミストの景気予測
今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで
消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を
2四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい
・全企業の99・7% 期待外れのトリクルダウン 業績回復にもたつく中小企業
・財政 経済立て直しには財政再建が必要 金融緩和による下支えは限界
・政府が打ち出すGDP600兆円目標 インフレで達成可能でも生活苦 -
政府は経済財政運営の指針「骨太の方針2015」を6月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「PB赤字の対名目GDP比1%」という新たな中間目標は達成できるのか。
本書は週刊エコノミスト2015年6月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次
・はじめに
・上げ潮路線の死角
・直撃インタビュー 甘利明・経済再生担当相
・政府の「高望み」実質2%成長前提の壁
・「異次元緩和」の限界 日銀の“2%原理主義”の修正で債券市場は動揺
・“不感症”のワナ ドイツ金利急騰で肝を冷やす
・とことん分かる 財政と金利の基礎知識Q&A
・「死んでいない」債券市場 異次元緩和下で高い変動率
・インタビュー 高橋洋一・嘉悦大学教授
・インタビュー 池尾和人・慶応大学教授
・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク
・「補正予算」の死角 税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要
・消費増税先送り 社会保険料の負担増で「影の増税」進行
・財政危機の末路 円安・インフレへの備え必要 -
【主な内容】
2014年7~9月期のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長に落ち込む日本をはじめ、世界経済の回復が思わしくない。その一方、黒田・日銀は量的緩和第2弾を繰り出すなど、異例の金融緩和を続けている。世界経済は今後どこに向かうのか。先進国を中心にした「長期停滞」に陥ったのかを展望した。本書は、週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「世界低成長の『異常』」を電子書籍化したものです。
・限界へと向かう長期金利
・インタビュー 西村清彦・東京大学教授、前日銀副総裁
・長期停滞論 サマーズ氏が米国に警鐘
・米国 労働市場の深層 増える雇用は非正規ばかり
・過熱する米金融市場 ハイイールド債の発行増加
・「利回り狩り」の逆流をもたらす五つのリスク
・原油急落の衝撃 70ドル台突入の背後に低成長と構造変化
・停滞する欧州 確実に進む「日本化」への道
・“手詰まり”の日本 今年度は“マイナス成長”も
・中国経済 改革の頓挫が最大のリスク
・資源国の落日 高い中国依存の重いツケ
・本誌連載「グローバルマネー」筆者誌上座談会
・先読みする金市場 金ETF残高に現れた予兆
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
・決済時に商品の合計税抜金額に対して課税するため、作品詳細ページの表示価格と差が生じる場合がございます。