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激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。

◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。

◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。

◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。
ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。

◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。

◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。

◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊

あなたの預金が下ろせなくなる!?　戦後、日本政府は国民資産を暴力的に収奪する「預金封鎖」を断行した。いま再びそのリスクが迫る。気鋭の経済学者が、財政危機の現状と今後のシナリオを詳細に検証。資産防衛策も併せて紹介する。

日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。