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安倍総理が進める「アベノミクス」の影響で円安・株高が定着。週刊誌には「安倍バブル」の言葉が躍る。日本経済はこれからどう動くのか。財政再建は大丈夫か、物価目標２％の導入で金利は上昇しないか。そんな期待と不安から「バブルは再来するか」との総力特集を組んだ。現役大臣の論考のほか、ハイパーインフレの危険性を指摘する藤巻健史氏に中長期展望を聞いた。また、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏に緊急取材し、株式市場を含め日本経済の現状を分析していただいた。特集では、なおも火種が消えていない尖閣問題を中心に、新リーダーをむかえる隣国との付き合い方を「中韓と闘う安倍外交」として考えた。潮目が変わり、われわれの生活にも影響は及ぶはず。先行きを読む１冊です。

他人の意見を丸暗記するのではなく、自分の意見を周到な情報処理の後、口にする知的勇気を持たなければならない現代。肉体的な経験だけではなく、手間暇かけて勉強し積極的に行動・発言する知的冒険の意義を開陳する。

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！　■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％　■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意　■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった　■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

日本では、アメリカや在日米軍にネガティブな説を唱えると「左翼・リベラル」と見なされる。だが、本書の著者は違う。軍事社会学・海軍戦略論・国家論が専門の学者であり、米国で海軍の調査・分析の戦略コンサルタントも務めている。その人物が「日米同盟からの離脱」を説くのはなぜか。日本人は戦後、安全保障でアメリカ頼みとご機嫌とりを重ねた結果、自国の「国家主権とは何か」が分からなくなってしまった。加えて深刻なのは、近年における米軍の（核兵器を除く）戦力低下である。とくに「海軍の弱体化」は甚だしい。中国の海軍力増強を「艦船の数だけ多くても仕方ない」「見かけ倒しの性能」と見くびっているうちに、中国は本当にアメリカに追いついてしまった。日本周辺で有事が起きた際、米軍が「支援だけ」しかせず、日本を捨て駒にする可能性すらある。今こそ我々は、いかなる国からも中立を保つだけの軍事力をもち、海賊討伐などの国際貢献を果たす永世中立国として自立しなければならない。すなわち「重武装」永世中立国こそ、日本が目指すべき王道である。核兵器は使わず、海洋国家の防衛原則に即した装備と態勢を具体的に構築する著者の本気度は、本書を読めばお分かりいただけるだろう。　〈目次〉序章 王道へ――「反米」でも「親米」でも「親中」でもなく　第1章 覇道国家アメリカの衰退　第2章 日米同盟離脱と重武装永世中立主義　第3章 日米同盟離脱と非核政策　第4章 永世中立国・日本の国防態勢

本書のマンガの主人公は、それぞれに「生きづらさ」を感じる人たち。ある日、居酒屋でモヤモヤをぶちまけているところに、社会学者の西田亮介先生に出会います。「社会をよりよいものにするために何ができるかを考えるのが社会学です」。生きづらさが生まれる場所では何が起きているのか、日常に不安や不満、疑問を感じるとき、目の前にある世界だけが真実なのか、視点に偏りはないか、本書は、そういったことを考えるきっかけとなる書籍です。主人公たちと一緒に、「世の中を見る力」を磨いてみませんか？

現代のような、情報洪水の中を泳ぎ渡って行くためには、直面する問題に対して、“答えの多様性を楽しむ感覚”で物事を考えることが、どうしても必要になる。本書は、「こうも言えれば、ああも言える……」と言うように、あらゆる角度から事象をとらえる練習をすることが、ともすれば画一的なモノサシで考えがちな日本人にとって、真に有意義であることを教えるヒント集である。内容は、　◎企業合併で得する人、損する人とは、　◎倒産する会社、生き残る会社、その差は何か、　◎サラリーマンは減り続けるのか、　◎失業は恐怖か、　◎マーケットは合理の世界か、　◎日本人はユダヤ人とパートナーになれるか、　◎「いじめ防止」は学校の責任か、　◎従軍慰安婦問題とは何か、　◎家事は夫婦で分担できるか、　◎安楽死は是か非か、　◎日本人はアジアで何をしたか、　◎行政腐敗はどうすればなくなるのか、　◎天下り問題はなぜ起こるのか、　◎平和憲法は日本にとってどう役立つか　……等。

かつて世界史では、経済力の強い国は強国から風当たりを受け流しつつ、ひそかに軍備強化をはかった。日本はこの歴史の習いに従うべきなのだろうか？　それに対して著者は「ノー」と答える。経済力を駆使し、世界に先駆けて「よりよい未来」を創造してみせ、それを国際公共財として気持ちよく公開する。それが「日本の生きる道」だという。日本の未来像を明快に説いたソフト化国家論。

今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。

経済大国・日本。しかし国民の多くは、GNPや経済成長率などの数字に見合った豊かさと幸福を実感できずにいる。人の数だけあっていいはずの幸福のかたち。それをお金でしかはかれない日本人。本書は「日本列島幸福倍増論」「老後の7つの不幸」など12項目で、日本が抱える諸問題と日本人の心の不安を探る。経済・哲学の両面から日本人にとっての新しい「幸福」とは何かを示した好著。

「日本の寿命」はあと何年か――アメリカ・ロシアの凋落、アジアの勃興など、新たな枠組みを模索している国際社会。日本繁栄のカギは、世界を不安定な「政治・外交」の時代から、再び安定的な「経済」の時代に戻せるかどうかにある。自主外交、経済のソフト化、規制緩和の必然性を早くから予見していた著者が、独自の視点から描く二十一世紀日本の国家像。

人気経済評論家が解説 ビジネス、投資に影響大！　最新48リスク　米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。　<本書の内容>第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策　第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界　第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年　第4章 来る「アジア危機」に備えよーー火だるまの韓国経済　第5章 EUは世界の火薬庫となるかーー待たれる英国の決断　第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」　2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より

太平洋も横断したしこの機会にすべて話しておこう　●安倍元首相が果たせなかった「脱公明」　●サル痘と統一教会　●大阪維新の会を振り返る　●暴走が止まらぬ検察　●カジノ設立と選挙戦略　●選挙直前にテレビが政治報道を避ける理由　●中国自動車メーカーの襲来　ほか　日本中を駆け巡り、今まさに正念場を迎える時事問題の数々を、辛坊治郎が斬って斬って斬りまくる興奮のニュース解説書。　出版に当たって過去に書いた文章を読み直すと、予言めいた書き込みが、時間の経過とともに現実と化していることに改めて驚きます。私の先見性を誇るつもりはありません。どうやらこの国は今、さまざまな未来の可能性に扉を閉ざし、後ろ向きに走り出しているように見えます。走り出しているものの先にあるものを予見するのは、そんなに難しいことではありません。だからこそ、私のような者にすら未来が見通せるのでしょう。この事態はマズイです。（本書「はじめに」より）

2024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。　〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか　第1章 台湾民主化という「奇跡」　第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」　第3章 蔡英文政権の変貌　第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来　第5章 習近平「一つの中国」の失敗

●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困……　●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？　●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！　世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。

インターネットで教養動画を何時間、視聴しても知識が身につかない。スマホで電子書籍を読んだが端から忘れてしまい、頭にまったく残らない。そんな経験をしたことはないだろうか。著者は、本で得られる教養とネット・スマホの情報のあいだには隔絶たる違いがある、と語る。人間の記憶の特性上、インターネットの画面をいくら見ても教養は身につかないのだ。また、流行のChatGPTには常識、道徳、価値観を嗅ぎ分ける力（著者いわく「校閲」）がなく、使用を誤れば社会に大混乱をもたらす、という。人工知能が危うい理由は「間違いだらけ、ウソだらけの無責任なインターネットを学習しているからです。大手出版社はどこもしっかりとした校閲部を有していて、書かれた文章の国語上の誤りばかりか、事実との相違を鵜の目鷹の目で探し、一次資料に基づき確認しています」（藤原氏）。「ChatGPTにはこの校閲機能がありません。書物の権威、すなわち人類の知の権威は校閲に支えられている、といっても過言ではありません。これを完全に欠いたChatGPTを野放しにしておくと、やがて人類は校閲なき世界、すなわち虚実混沌の巷に落ち込んでしまいます」（同）。憂国の数学者による「読書」と「町の書店」擁護論がついに文庫化。　〈目次〉一、国語力なくして国力なし　二、読解力急落、ただ一つの理由　三、読書こそ国防である　四、町の書店がなぜ大切か　五、デジタル本は記憶に残らない　六、本を読まないアメリカのビジネスマン　七、日本は「異常な国」でよい　八、国家を瓦解させる移民依存政策　本書はPHP新書『本屋を守れ』を文庫化したものです。

日本のネックは「技術」や「カネ」ではなく、憲法や東京裁判弁護に象徴される「近代法哲学」だと理解したことで、『日本有事』（2016年12月刊行）を最後に核武装のロードマップについて論ずるのをやめた著者。近代国家・国民の大前提として厳然と存在する「近代精神」を理解せず、国内で反近代のどうしようもない低劣な論争を繰り広げている限りは、誰も日本人を「核を国際政治に活かせる手強い集団」とはリスペクトしてくれないと述べる。東日本大震災時の福島第一原発への対応や近隣国での放射能パニック、アメリカの指導者層や米軍の動向も考察しながら日本の核をめぐる論争に問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年12月号の掲載記事を電子化したものです。

北朝鮮や共産主義を賛美する行為やその兆候をなした場合、違反者には厳しい刑罰を科すこともできる国家保安法という法律を持つ韓国。しかし、昨今、韓国では北朝鮮の思想や政治理念に従う人々が増えているという。なぜ韓国で従北派が台頭し、政権を奪取するところまで来たのだろうか。赤化する朝鮮半島情勢や北朝鮮の工作活動による世論誘導、日本の対策の怠りなどの分析も行い、東アジア全体の安定にむけた問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年5月号の掲載記事を電子化したものです。

トランプ政権が発足して対中強硬派と目される人々が政権中枢に迎え入れられ、日本では米中間の本格的軍事衝突の可能性を危惧する論調まで飛び出しているが、はたして正しいだろうか。本書では、東シナ海での領有権紛争や台湾独立、南シナ海での領有権紛争といったアメリカ軍の戦略家たちが軍事衝突の引き金となると想定しているケースやオバマ前政権の対中国政策、膨大な予算を投入して人工島海洋基地を建造する中国の動きなどを多角的に分析し、米中戦争が勃発するか否かを論じる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年3月号の掲載記事を電子化したものです。

北朝鮮の「悲運の皇太子」、金正男氏（四十五歳）が暗殺された。暗殺の手法と場所、そしてタイミングに世界中が驚くと同時に首を傾げた。一見したところ、暗殺の手法が素人っぽく映る。メディアや専門家は些末な作戦の不備をほじくり返している。しかし、著者は実に北朝鮮らしい用意周到な作戦で、北朝鮮工作機関の実力と執念を思い知るべきであると述べる。そして、最大の謎は暗殺の決行が「なぜいまなのか」という点である。「北朝鮮亡命政権構想」を謎解きの鍵とし、一連の事件と北朝鮮の動向を鋭く読み解いた書である。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年4月号の掲載記事を電子化したものです。

韓国における貧富の格差は凄まじい。就業者のじつに61.4%が「いまの職を失うか、または変えなければならないという不安を感じる」という。背景には、日本とは比べものにならないほどの「出自の差」や「学歴差別」がある。それを端的に表す言葉が「金の匙」と「泥の匙」だ。生まれつき金のスプーン（親の財力）を手にした子供は職にもカネにも困らないが、コネがない人間は生涯にわたり恋愛、結婚、出産を諦めざるをえない。鬱積した国民の負のエネルギーが、大統領弾劾を行なうほどの暴発を生んだともいえる。絶望の韓国社会の実態と歴史的背景を、わが国トップの韓国ウォッチャーが分析。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年2月号の掲載記事を電子化したものです。

表面的な地域創生策や道州制推進論を例に、分析を行ない、いたずらに地方分権に走れば、地域が、グローバル市場や近隣諸国の餌食になってしまう可能性が高いと警鐘を鳴らす。地方創生のためと称して過度に自助、効率化、競争原理の導入といったビジネス論理で政治を考えることは、さまざまな弊害を生じさせかねず、いま一度立ち止まって、国家の役割、地方との関係を再考する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年1月号の掲載記事を電子化したものです。

韓国の絶対権力者である朴槿惠大統領は、崔順実なるシャーマンに多大な影響を受けていた。無軌道な経済政策も占いの結果だったと考えれば納得がいくが、そう考えなければ理解できないほど韓国経済は無茶苦茶だ。本作で室谷克実氏が明らかにするのは、国策銀行である韓国産業銀行・韓国輸出入銀行の抱える「爆弾」である。そして、爆発の導火線になる企業の実態は凄惨を極めている。スマホの爆発や財閥の破綻ぐらいでは済まないほどの危機が、この国のすぐ側まで迫っている。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年12月号の掲載記事を電子化したものです。

日米開戦前の1940年、わが国がすでに国際航路を開設し、日本からバンコクに向けて一番機が飛び立っていた事実をご存じだろうか。この栄光が伝えられていない原因は、大東亜戦争後、わが国の航空機産業が壊滅させられたからにほかならない。日本を工業国から「農業国」へ再び突き落とそうとする米英の悪意は、航空機の機体の破壊に始まり、操縦士の育成、航空力学研究の禁止までハード・ソフト両面にわたる徹底的破壊として遂行された。あれから七十年、国産旅客機が世界の空を再び羽ばたくとき、はじめてわが国に真の戦後が訪れたといえる。死から甦った日本の翼の奇跡を描くシリーズ完結作。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年8月号の掲載記事を電子化したものです。

日米開戦前の1940年、わが国がすでに国際航路を開設し、日本からバンコクに向けて一番機が飛び立っていた事実をご存じだろうか。この栄光が伝えられていない原因は、大東亜戦争後、わが国の航空機産業が壊滅させられたからにほかならない。日本を工業国から「農業国」へ再び突き落とそうとする米英の悪意は、航空機の機体の破壊に始まり、操縦士の育成、航空力学研究の禁止までハード・ソフト両面にわたる徹底的破壊として遂行された。あれから七十年、国産旅客機が世界の空を再び羽ばたくとき、はじめてわが国に真の戦後が訪れたといえる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年7月号の掲載記事を電子化したものです。

第二次世界大戦まで、日本の航空機技術は世界の最先端に達していた。しかし敗戦とともにその技術は機体とともにＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）に根こそぎ奪われ、米国へ持ち去られてしまった。いま、国産小型旅客機・三菱ＭＲＪやホンダジェットなど「日本の翼」が長い沈黙を破り、再び世界に羽ばたこうとしている。これらの航空機が世界を飛び交うとき、日本は「真の戦後」のスタートラインに立ったといえるだろう。国産機の初飛行から百余年、断絶させられていた日本人の空の「誇り」を甦らせる歴史ストーリー。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年3月号の掲載記事を電子化したものです。

本作は、東京国立近代美術館による藤田嗣治の作品展示に表れた「芸術家の尊厳の破壊」を入り口に、倫理観なき「戦争画批判」の愚昧を正していく。

本作は、東京国立近代美術館による藤田嗣治の作品展示に表れた「芸術家の尊厳の破壊」を入り口に、倫理観なき「戦争画批判」の愚昧を正していく。

作戦記録画（戦争画）を見た者が驚くのは、当時の歴史的場面や戦場を撮影した報道写真を「寸分違わず」そっくり模写した絵画があることだ。それは文字どおりの記録であり、なおかつ再現に芸術家の手が加わることで、新たに写実絵画としての芸術性が付与される。しかし戦争＝悪というイデオロギーに染まった美術批評家には、その真価が理解できないのだ。「戦争画」という悪しき名称の呪縛から画家を解き放つ試み。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年12月号の掲載記事を電子化したものです。

いくらウォンの為替レートを下げても輸出は伸びず、反日をやっても経済は潤わず……。真っ当な産業振興策、労働意欲の喚起によって経済を立て直そうとしない韓国は、外交でも中国とアメリカの顔色を窺い、右顧左眄するばかり。若者のあいだで「ヘル・コリア（地獄の韓国）」との言葉が囁かれているのも、無理からぬことだ。彼の国の「地獄の底」がどこまで深いのか、ぜひご覧になってほしい。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年5月号の掲載記事を電子化したものです。

作戦記録画（戦争画）を見た者が驚くのは、当時の歴史的場面や戦場を撮影した報道写真を「寸分違わず」そっくり模写した絵画があることだ。それは文字どおりの記録であり、なおかつ再現に芸術家の手が加わることで、新たに写実絵画としての芸術性が付与される。しかし戦争＝悪というイデオロギーに染まった美術批評家には、その真価が理解できないのだ。「戦争画」という悪しき名称の呪縛から画家を解き放つ試み。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号の掲載記事を電子化したものです。

ドナルド・トランプ候補がアメリカ大統領になったらどうなるのか？　前代未聞の事態にいま、全米が揺れている。「アメリカ社会に反感をもつアメリカ大統領」オバマによって片方に振れすぎたアメリカ政治の振り子が、今度はイスラム教徒排斥という常軌を逸した方向に振れている。そう、アメリカは分裂しつつあるのだ。アメリカの暗黒時代と「世界の指導者」の不在によって地球上に拡大する紛争リスクの到来を稀代のワシントン・ウォッチャーが分析する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年3月号掲載記事を電子化したものです。

2015年11月、「13日の金曜日」にパリで発生した同時多発テロ。全世界がＩＳを敵に回す契機となった。しかし、事件が発生した現場や政府の対応、メディアの報道を振り返ると多くの不可解な点が浮かび上がった。新たな対テロ戦争に向けた国家レベルの「巨大な意思」を探る。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年１月号掲載記事を電子化したものです。

2015年9月3日の抗日戦争勝利70周年式典パレードの最中に中国を訪れた三橋貴明氏。中国経済の失速を目の当たりにし、「この状況で、韓国の朴槿惠政権が『頼った』のが中国なのであるから、笑うしかない」とあきれ返る。中国に媚びを売り続ける「属国」に未来はあるのか？　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を電子化したものです。

【Ⅰ】戦時中、藤田嗣治や猪熊弦一郎など名立たる画家たちが日本軍の戦う様を描いた「戦争画」を目にする機会は少ない。いずれも戦意高揚という単純なものではなく、写真以上の臨場感で生命の本質を伝える名作ぞろいである。ところが戦後、これらの絵を描いた画家たちを「戦犯」であるかのように批判する者が現れた。芸術批判の名を借りた政治闘争の闇と、「戦争画」の真実がいま明かされる。【Ⅱ】近現代史研究家による「戦争画」シリーズ第二弾。そもそも「戦争画」という呼称自体、確かな筆致と構想力で戦場の情景を描いた「絵画の力」をイデオロギーの枠内に押し込め、芸術性を奪い去ってしまうものである。筆者は戦争画を「戦中記録画」と呼び、共産主義の影響を色濃く受ける「赤い美術界」から画家の名誉を回復しようとする。長きにわたり美術界に君臨していたボス・土方定一が行なった恣意的な選択とは何か。一次史料をもとに解明する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年9月号・10月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

韓国では恩赦が「経済活性化」になる、という。信じられないことに、財閥のトップが軒並み脱税や背任で逮捕されるこの国では、時の政権が恩赦を発動して経営者を塀の外に出さないと、トップダウンの指示が企業に回らないのである。すなわち「有銭無罪」。あまりにも金持ちに手厚い、特殊な韓国の「監獄」事情を稀代の韓国ウォッチャーが伝える。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

中国が経済成長期に行なった悪事とは何か。構造的ダンピング体制の構築である。超・低コストによるモノづくり、容赦ない輸出攻勢が世界経済をどれほど歪めているか。中国の不法行為を許しておけば、世界の資本主義体制と民主主義体制が圧倒されてしまう、と筆者は警告する。さらに、覇権を目論む中国が有する軍事力のなかには「核」が含まれているのだ。未曾有の危機が21世紀に生まれつつある。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年10月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

2015年、「明治日本の産業革命遺産」申請に対して猛烈な非難を加えた韓国。だが、日本が韓国に残した数々の文化的遺産について、この国は忘れてしまったのだろうか。イギリス人旅行作家イザベラ・バードが記したように、朝鮮半島における銀行も郵便も電信も産業の導入も、すべて日本が行なったものである。教育や裁判も同様であり、韓国の近代化は日本なくしてありえなかった。当時の朝鮮半島を写した史料が「反日批判の異常性」を照らし出す。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年7月号掲載記事を電子化したものです。

日本軍の行動を悪と見なすキャンペーンは、中国や朝鮮半島に留まらない。たとえば香港である。「日本陸軍は、彼の昭和十二年に世界の文明国人を恐怖に突き落とした南京の大虐殺にも比すべき、恐るべき野蛮行為を香港において行った……」（ＮＨＫラジオ番組『眞相箱』台本より）。しかし、本当のところはどうだったのか。写真史料による検証で浮かび上がる、英国の日本への「恨み」と報復。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年5月号掲載記事を電子化したものです。

中国のシルクロード経済圏構想は行き詰まる！　習近平国家主席が唱導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）や人民元の国際通貨化はなぜ砂上の楼閣に終わるのか。そもそもの始まりは海軍大増強の失敗にあった――。米中関係の裏側を知る著者の最新レポート。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年6月号掲載記事を電子化したものです。

財閥企業の業績が振るわず、国民の実質賃金が下がり続け、内需を逼迫させている。もはや火の車の韓国経済を対岸の火事として捉えてはならない。日本企業は、技術投資をせず、中長期的な製品開発を繰り返し競争能力を失った韓国企業を反面教師にするべきである。韓国が先進国になれなかった理由を明快に解説する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年6月号掲載記事を電子化したものです。

なぜ、われわれ日本人は１０万人もの犠牲者を出したアメリカの空爆を「東京無差別爆撃」といわずに「東京大空襲」と呼ぶのか？　残虐行為を想起させない表現の背後には、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）による「言葉狩り」があった。人類史上最大級の被害を隠したＧＨＱの目論みを、数々の証拠写真と記事によって暴く。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年4月号掲載記事を電子化したものです。

「いまの自民党なら民主党政権のほうがマシ!?」　「共産党は『ブラック企業』とそっくり!?」　「なぜ野党が『国民いじめ』に走るのか!?」　うんざりするような、この国の政治。しかし、いったい何が本当にダメなのか、その正体を、日本の政治史を明治時代からひもときつつ、すべて明らかにする一冊。もちろん、2014年12月の総選挙以降の直近の政治状況も、世間の通説とはまったく違った角度からズバズバ斬っていく。民主党政権のあまりの酷さにより、現在、日本の政治は「自民党一強VS野党多弱」の「（平成）25年体制」になっているが、しかし、だからといって自民党が立派な政党になったわけでもなければ、野党がしっかりしたわけでもない。この状況下で、いかに各政党が手前勝手な論理で動いているかを、両者が舌鋒鋭く暴いていくのは圧巻のひと言。さらに、現在の中東の状況から、政治にとって何が本当に大切なのかも論考していく。いま、本当は何が起きているのか。本書を読めば、政治のカラクリは丸ごとお見通し！

戦後70年たってなお、わが国の歴史認識に内政干渉を続ける中国と韓国、アメリカ。その大本となるのは、ＧＨＱ民間情報教育局によって編まれたラジオ洗脳番組『眞相箱』の台本である。本作は、日本を悪と見なす歴史認識の根幹である「侵略」をキーワードに、当時の連合国側の重鎮のコメントや一次史料を用い、徹底反論を行なう。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年3月号掲載記事を電子化したものです。

またしても「勝てない戦争」が始まった――。ＩＳＩＳとの戦いが泥沼化するなか、いまオバマ大統領は何を考えているのか。軍関係者の反発をよそに、中東でアフガニスタン、イラクに続く三度目の賭けに出たオバマ大統領の無策を衝く。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年4月号掲載記事を電子化したものです。

日本をはじめフィリピン、ベトナムなどアジア各国の領海を平然と侵し、領土拡大を狙う中国。その主張がいかに論理性を欠き、歴史を無視しているかは誰もが知るところだ。しかし従来の日本は、正面切って中国の「無法の証拠」を打ち出せずにいた。著者は、アジア極東経済委員会（ECAFE）が尖閣沖に膨大な海底資源が埋蔵する可能性を指摘した1969年まで、中国が尖閣諸島を「日本領」と記していた地図を入手。69年を境に一転、中国が尖閣を自国領と主張しはじめた厚顔無恥さ、露骨なアリバイ工作を白日の下に晒す。一次史料で構成された本作は、国際社会に「日本の理」を訴える最良の道具となるだろう。 ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年2月号掲載記事を電子化したものです。

「ピケティ『21世紀の資本』はけっして難しい本ではない。分厚いだけだ」。700ページを超える大著を明解に翻訳し、大ベストセラーとして世に送り出した翻訳者が、本書の誤解されがちな点や本書に忠実な解釈、さらに日本経済と世界経済をめぐる「考えるヒント」を教えてくれる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年3月号掲載記事を電子化したものです。

「日本軍罪悪史観」の枢要な位置を占める「バタアン死の行進」。1942年、フィリピン侵攻作戦中に米軍とフィリピン軍の捕虜を収容所へ運ぶ際、残虐行為により多数の死者が出た、というものだ。著者はジョン・トーランド著『米軍敗走の180日』や和知鷹二参謀長の証言、当時の『朝日新聞』『アサヒグラフ』の報道から真実を検証。反日宣伝の「教典」であるＮＨＫラジオ番組『眞相はこうだ』と『眞相箱』の虚妄を暴き、報復裁判で処刑された本間雅晴司令官らの無念を晴らす。本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年1月号掲載記事を電子化したものです。

今、「戦後」が歴史になりつつある。戦後が対象化され、反省の材料となり、「あの時代がなんだったのか」が問われている。では「新しい危機」や「文明の大転換」が始まるのか？　何か途方もない危機が、あるいは輝かしい未来が来るとでもいうのか？　気鋭の論客が日本の近代の「条件」、そして私たちが置かれたジレンマとは何かを考察。本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年10月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

本書は、昭和63年3月に発刊されたエッセイ『素顔の安岡正篤』の新版である。発刊にあたり、構成等大幅な見直しをはかり、加筆修正を施した。「こども論語塾」講師として現在活躍中の著者だが、多くの子どもたちと「論語」を通じて触れ合い、心を通わせるなかで、心の奥底にある祖父の存在感は、日増しに大きくなっているようだ。祖父なら、いまどう答えただろう、どう指導しただろう、と考えるのは、当然といえば当然であろう。エッセイの題材となる、祖父・安岡正篤は、昭和の歴代首相の指南役とまで云われ、政財界の多くのリーダーたちの思想・哲学形成に多大な影響を及ぼした大碩学である。いまも多くのファンがいる。しかし、孫娘との日常生活は予想以上に「普通」であり、その文章からは明治時代以来の古き良き日本の姿・風景が見え隠れする。孫娘として接してきた著者にしか書けない本書の存在は、現在の安岡ファンにとっても、貴重な存在となるはずだ。

アベノミクスは富裕層いじめである。本書では、上場会社をはじめ、医療法人、公益法人、海外法人など多数の税務や、資産家の相続税対策のコンサルタントとして、世界をまたにかけて活躍中の著者が、今後さらに本格化する日本増税社会のカラクリを、多角的な視点から読み抜く。主な内容は、富裕層に大増税では国を捨てる日本人が出てくる。富裕層に人気の「自殺ツアー」の真実。節税目的の米国不動産投資が加速する。フランスで富裕層の国外逃避が止まらない。所得税の最高税率を上げればどうなるのか。ホントは法人税はここまで下げられる。日米でこれだけ意識が違うタックスヘイブン。「金持ち優遇」とはどういうことか。アベノミクスは庶民感覚からはほど遠い。増税に隠された政府の陰謀。脱税する暇があるなら勉強せよ……など、これからの超増税社会を賢く生き抜くための知恵が満載されている。税金という視座から世界の縮図が見える。

NHK連続テレビ小説「マッサン」の舞台にもなった余市蒸溜所。日本で初めて本格ウイスキー製造の地に余市を選んだ竹鶴政孝（マッサン）。その道程はけっして平坦ではなかった。マッサンとリタの生涯を振り返る過程で判明した故郷・スコットランドとの思わぬ共通点とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

中国は本当に海洋覇権を握れるのか？2014年９月の香港民主化デモは、図らずも1989年の天安門事件の悪夢と拙速な習近平外交の失敗を明らかにしてしまった。中国にはアジアの支配など無理だということが、日高氏の軍事および国際政治の分析によって明らかになる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

道路が国民と地域、そして国家にとって重要な役割を担うことは論を俟たない。だが、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震をはじめとした、数々の国家的な巨大リスクに立ち向かうための「国土強靱化」を実現するには、道路に加えて、エネルギーや小・中学校の教育、IT技術や人材育成など、ハード面だけでなくソフト面も含めた取り組みをオールジャパンで進めていかなければならない。そうした認識のもと、安倍総理より「国土強靱化担当大臣」という重職を任命された著者は、この一年半にわたって、自民党の国土強靱化総合調査会をはじめ各方面の関係者と連携し、平成25年暮れに成立した「国土強靱化基本法」の考え方に基づいて、「レジリエンス（強靱）社会」の創造に向けて邁進してきた。他方、「国土強靱化」＝「単なるバラマキの公共事業だ」という解説があるが、そうした誤解を正すとともに、その具体像と全体像を国民の前に明らかにする。

1937年12月13日、南京陥落にともなう「南京大虐殺」の虚構を国民に伝えた「ＧＨＱ洗脳メディア」の一つに、ＮＨＫラジオ番組『眞相箱』がある。この番組の台本の編集は連合国軍最高司令部民間情報教育局をはじめ『ニューズ・ウィーク』や『ニッポンタイムス』、そして『朝日新聞』の協力によるものだった。南京大虐殺の捏造報道をひと目で暴く一冊。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか？】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか？　産めや働け、ということ？　仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか？　男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』（ＰＨＰ新書）で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。

国際社会が重視する「戦争の教訓」とは、第二次世界大戦でなく、日本人に馴染みが薄い第一次世界大戦にこそあった？　長年、加盟を申請しているトルコはなぜEUに入れない？　アメリカが主導した「世界のグローバル化」の流れが終焉し、「国家」の果たす役割が再び重要になってくる時代とは？――国際政治での矛盾とジレンマに満ちた実態を、「歴史的アプローチ」から受講者にまざまざと体感させる“人気の京大講義録”。アングロサクソン的な視点からの“解説学問”になりがちな従来の国際政治学の枠組みを超え、日本人の歴史的な経験や価値観を踏まえた“国家像”と“国家戦略”を指し示すことで、「世界の見方」がクリアになる一冊。幕末・明治の日本近代史、国際的な戦争の仕組み、革命というものの正体、歴史の因果関係、「一超多強」の世界秩序の構築まで扱うテーマは幅広く、飽きることがない。大人が読んでこそ楽しめる授業内容だ。

いまや中国からもアメリカからも見捨てられはじめ、徐々に世界から「置いてきぼりになる韓国」。景気を支えるはずのサムスン、現代自動車グループにも精細がない。一時期、「日本企業は韓国企業に学べ」と報道されていたのは、いったい何だったのか。稀代の韓国評論で知られる著者による最新「沈没」事情。本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。

『朝日新聞』の問題は慰安婦だけではない。日中国交正常化（1972年）の前、70年の国交回復交渉の時期において、ひたすら中国におもねった『朝日新聞』の報道姿勢こそ「侮日」と「反日」を生んだ原点である。以後、中国共産党に「強硬に出れば日本はいくらでも譲歩する」と思わせ、わが国に重大な禍根を残すことになる。その最たるものが戦時徴用訴訟をはじめ、日本企業に対して法外な金額を求める中国の賠償請求問題である。現代とまったく変わらない、1930年前後の「タカリの構造」が明かされる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。

『朝日新聞』の検証記事（2014年８月５日および６日付「慰安婦問題を考える」）は20年間、慰安婦問題を焚き付けておきながら「弁明すれども謝罪せず」の内容に終始した。慰安婦を女子挺身隊と一緒くたにした理由については「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用しました」。だが著者は、1940年～45年の『朝日新聞 朝鮮版』や朝日新聞社発刊の書籍など「朝日自身」がとっくに慰安婦の実態を報じていた事実を暴き出す。一次史料で明らかになる現代史の大虚報。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年10月号掲載記事を電子化したものです。

腐敗した組織「中共」を廓清させるべく、、エリート軍人で構成される人民解放軍のスパイ機関・CGRUが動き出す。北朝鮮全土制圧から崩壊に至るシナリオとは、そして半島に残された邦人の運命は？
※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年9月号掲載記事を電子化したものです。