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本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。
　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。
　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。
　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

2011年12月の金正日死去で始まった金正恩体制の北朝鮮は、
核・ミサイル開発の速度をそれまで以上に速めているように見える。
2016年1月には「初の水爆実験に成功した」と主張、
大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発も進展している。
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も実戦配備に近づいている模様だ。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本にとって直接の脅威となる。
国民的な関心の高い日本人拉致問題の解決も進んでいない。
日本の安全保障を考えるならば、北朝鮮を知ることは必要不可欠である。
隣国である以上、嫌いだから無視すればいいということにはならない。

本書では、何が問題なのかを知り、問題解決に近づけるために、
気鋭の研究者と新聞記者が、
金正恩体制、経済、社会、国際関係、核開発に至るまで、
日本人にとって理解不能に近い、謎に包まれる北朝鮮の全体像を
平易かつ網羅的に解説。

図表、用語解説、北朝鮮の憲法、関連年表、文献紹介など、
資料も充実しており、この一冊で北朝鮮のすべてがわかる！