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『実用、徳間書店、渡邉哲也』の電子書籍一覧

1 ~31件目/全31件

  • SDGsが理念ではなく、金融や政治の動きによって作られたバブルだ。その「バブル」はすでに崩壊している――。 本書は、SDGs(持続可能な開発目標)という理念に基づくESG(環境・社会・ガバナンス)投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。2020年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。2022年にはEUがESGの投資基準を厳格化し、FRSが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、SDGs信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。
  • ついにアメリカが中国への半導体を「禁輸」にした。凋落する「世界の工場」のポジションを日本が奪うために何をすればよいのか―
    すでに南太平洋に進出し、太平洋を分割しようとする中国。国内経済は減速から崩壊に進みつつあるが、その「不満」を「外」に向けることは間違いない。軍民政一体の侵略に対して、安倍晋三という抑止力を喪失した日本はどう対抗するのか――。
  • 2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。
    ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大……
    この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。
    私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。
    安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。
    (「はじめに」より抜粋)
  • ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート!
  • 北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。中国問題、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどう対処し、世界はどう変わるのか? 北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のTPP加盟申請、AUKUSや英米連合の対中包囲網の行方は? 中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか? 2022年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。
  • 知的下層から搾取する 「中抜きビジネス」は崩壊した

    「電通」の仕切る東京五輪で「テレビ」
    「芸能事務所」が内紛 自民党新政調会長
    高市早苗が明かす 「NHK大改革」の正体
    「鬼滅の刃」が実証したテレビ局不要の収益モデル

    今日のメディア産業を知れば、 明日の「情報」がわかる!

    第1章 切り裂かれたメディアのビジネスモデル
    第2章 「東京五輪」を裏切った テレビ局
    第3章 護送船団の 沈没プロセス
    第4章 高市早苗の NHK改革
    第5章 新聞はもう死んでいる
    第6章 電通弱体化が突きつける課題
  • 日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動!
    中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視に、
    対中情報管理が甘かったLINEは体制改善を迫られ、
    ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、
    中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。
    次に危ない企業はどこか。
    米国「2021年 戦略的競争法」施行で日本の対中政策は180度大転換が必至、そこで何が起こるのか。
    気鋭エコノミストが解説!
  • 2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、
    2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち

    20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大
    20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本
    20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ
    である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。
    このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。
    2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。
    リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。
    2030年に中国は存在しているのか――
    不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行!
  • 2020年8月28日、17:00、安倍晋三総理が突然辞意を発表――
    それは総裁選レースの始まりの合図だ。
    米中の緊張関係は高まる一方で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海など、列島周辺では流血の戦争リスクが現実になろうとしている。
    新冷戦構造下の日米英国連邦による連合国と中国の対立は防衛安全保障と経済だけではなく
    金融、暗号資産、エネルギー、穀物へと広がりを見せているのが現在だ。
    アメリカと共同で中国に対するインド・太平洋の安定をリードしてきた安倍政権。
    その中心人物を失った「安倍以後」に訪れる日本の政治、経済、安全保障のリアルを、
    石油取引と国際金融の世界に生きた元経済ヤクザとエコノミストが対談で解き明かす!
  • 知らないとヤバイ!
    米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に!
    日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう!

    新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。
    ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、
    中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。
    一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想EPN、日米豪の途上国インフラ支援BDN構想、日本が向かうソサエティ5.0など、
    中国排除後の世界の様相を示す。
  • 政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、
    コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説!
    これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。

    コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のIRにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ!
    一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…
    急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる!
  • 新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。
    そして次に何が起こるのか。日本の行方は。
    これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析!

    中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。
    ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。
    はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。

    世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。
    その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、
    その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。
    加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、
    各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。
    著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、
    世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。
  • 2020年はブレグジット、台湾総統選挙で世界は大荒れ!
    EUは解体、米中貿易戦争は新たな局面に入り、
    台湾の総統選挙では中国が統一圧力を強める。
    2020年の世界と日本経済の行方を読む!
  • シリーズ2冊
    1,4651,584(税込)
    著者:
    渡邉哲也
    著者:
    猫組長
    レーベル: ――
    出版社: 徳間書店

    ついに米中貿易戦争が開戦した。2つの大国の経済戦争の激化に伴い、世界は「グローバリズム」から「インターナショナリズム」への劇的変容を余儀なくされている。イギリスのEU離脱に端を発するヨーロッパの分裂とドイツの孤立、米朝の間で結ばれた「安全保障密約」、中東再編、中国の覇権政策「一帯一路」に翻弄される東南アジア諸国――ボーダーなき世界から国境の再編が行われる。国際情勢の「今」を裏と表から分析しポスト平成の日本を読み解いた!
  • 「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。
    いったいこれから何がおこるのか!? 
    日本への影響は?アジアの変化を完全詳解。
    2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。
    また、7月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。
    日韓関係の行方はどうなっていくのか?
    一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。
    在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは? 
    今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説!
  • 米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。
    アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。 
    これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。
    人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。
    中国崩壊までのスケジュールを完全予測!
  • 米中は全面対決へ!
    米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!?
    「一帯一路」「中国製造2025」の現状は!?
    中国の政治・経済に知悉する2人が、
    中国軍事からAI技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。
    建国70年を迎えた中国に何が起こるのか!!

    トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。
    さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、
    米中は全面対決へと突入。
    本書は中国を知悉する2人が、米中貿易戦争の混乱によって
    「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、
    窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。
  • カルロス・ゴーンの逮捕は、なぜいまだったのか。今後の自動車産業、ひいては世界経済に何が起こるのか。ゴーンが狙っていた絵画による報酬受取という租税回避手口から、フランス政府と日本の経産省・日産との激突、その裏にある米仏の対立とアメリカによる口座監視体制、フランスでの暴動、さらには各国で進むファーウェイ排除の動きとの関連性まで、ゴーン失脚を取り巻くさまざまな状況を解説、今後の世界的企業再編や経済変化を読み解いていく。
  • 中間選挙でアメリカ議会は上院と下院で「ねじれ」状態になった。トランプ政権は民主党と共闘しやすい中国攻撃を加速させていく! 一方の中国は2019年に建国70年記念を迎えるため、メンツとして決して譲歩できない状態だ。2019年は欧州で英国のEU離脱、欧州議会選挙、日本では天皇陛下のご譲位、消費税増税など、国際的に大きなイベントが目白押し。米中は、世界はどう変わっていくのか。日本の行方は? 気鋭のエコノミストが分析する!
  • 1,485(税込)
    著者:
    渡邉哲也
    レーベル: ――
    出版社: 徳間書店

    米中貿易戦争は金融戦争へと拡大し、仮想通貨の大混乱は世界経済を歪め、ユーロは瓦解、日本では銀行の大再編が始まる! 国際秩序が激変するなか、次の世界金融の支配者は誰なのか? 米中対立で金融市場に起こる動乱、グローバル企業や仮想通貨、テロ組織への金融制裁の現実から、国際的に狙い撃ちされつつある日本の銀行まで、世界金融に迫る大激震を明かす。 数々の経済予測を的中させてきた著者が、今後5年の金融世界を読む!
  • 経済崩壊を食い止めるために習近平は独裁的権力を強化、国営企業の増強で海外市場を荒らし、南シナ海侵略を本格化させている。そのカラクリに気づいたアメリカは、同国で買収攻勢を強めてきた海航集団や安邦を融資規制で破綻危機に追い込み、ZTEとの取引禁止、中国への制裁関税強化など、次々と対中規制を打ち出している。米朝首脳会談中止を決めたトランプは、北朝鮮の態度急変の裏に中国の存在を公言、決定的となった米中激突のシナリオを描く!
  • 平成から次の時代へと動き始めた日本。日経平均もバブル崩壊後の高値を更新、デフレ脱却が本格化しつつある。米中ロの冷戦復活、そして東京オリンピック開催は、昭和の高度成長期とそっくりで、歴史が再び繰り返されようとしている。この先、日本と日本経済に何が起こるのか、そして「2018年の世界最大リスク」とされた中国の動向、混乱が続く朝鮮半島の行方、分断が進む欧米の帰結は。気鋭の経済評論家が完全分析!
  • 黒い水を求めてブラック・マネーが燃え上がる!――石油を買い漁る中国にヤクザが群がった。単身オイルを求めてわずか1年で250億円を稼いだ男はアメリカに狙われ、パレルモ条約で拘束された。朝鮮半島危機から9・12任侠山口組射殺事件にまで連なる、エネルギー・麻薬・武器取引・犯罪組織・「ドル」の連鎖をすべて明かす―経済評論家・渡邉哲也と評論家・猫組長のコンビが石油・ドル・武器・麻薬・犯罪組織の連鎖をあぶり出す!
  • 北朝鮮問題に何ら対処せず、ICBMの開発を許した中国に対して、米国はついに金融制裁を発動! 朝鮮・アジア情勢は今後、新局面へと突入する。一方、日本はテロ等準備罪が成立し、パレルモ条約締結にようやくこぎつけた。これでマイナンバー、テロ3法と合わせて、中国・北朝鮮とつながる反日過激派テロリストが炙り出されることになる。激変する世界のなかで進む「金融制裁戦争」の行方とは!?
  • 政権内部に対中強硬派を大量に採用したトランプ新大統領は、本気で中国潰しを狙い、英露との関係を深めている。一方2017年は、蘭・仏・独など欧州では次の指導者を決める選挙が目白押しで、EU解体が加速する可能性が高まっている。世界が保護主義化するなかで、グローバリズムの恩恵で急成長してきた中国経済は壊滅必死、トランプの包囲網により韓国とともに世界から排除されていく! そのとき日本への影響は? 予測的中連発の著者が完全分析!
  • 元山口組系組長で金融ヤクザだった猫組長と、エコノミストの渡邉哲也氏が、「カネから見た山口組分裂」から、ヤクザと国際金融のつながり、シノギの現状、トランプ大統領の誕生で起こっている地下経済の変化までを完全解説! タックスヘイブンを利用した国際マフィアの手口や、産油国を舞台に繰り広げられる暗闘、世界的な脱グローバルとヤクザ社会の変容など、知られざる裏社会と国際金融の関係を抉り出す。世界の潮流を表裏両面から読み解く異色作。
  • 英国の国民投票の結果、予想外のEU離脱が決定した2016年6月24日以降、世界では経済の乱高下が繰り返され、移民問題やテロ問題が拡大、2017年の仏・独・蘭での選挙により欧州分裂が現実となる可能性が高まっている。一方で英国と蜜月関係を築いた中国への影響も大きく、AIIBは先行き不透明となり、さらに仲裁裁判所で南シナ海の支配権も否定され習近平政権は暴発寸前。米国大統領選の帰趨、混乱する世界の行方と参院選後の日本の変化を読む!
  • 世界に衝撃を与えているパナマ文書。2.6テラ、1150万件という膨大なデータ量で、今後、さまざまなスキャンダルが発覚する可能性がある。アイスランド首相を辞任に追い込み、プーチン、習近平の疑惑も発覚、キャメロン首相への批判は英国のEU離脱に影響を及ぼすと目されている。企業にしても不法な租税回避や反社会勢力との関係が暴かれれば、存続の危機すら招きかねない。オフ・ショアの仕組みから今後の世界・日本に与える影響までを分析!
  • 人民元が国際通貨入りした中国は、崩壊が加速する! ドル秩序に挑戦し、南シナ海では米軍との対峙が続く中国は、日米連携の経済封鎖によって沈んでいく。一方、中国と接近する欧州は、難民問題が再発し、ユーロ解体と欧州での各国の対立が深化、経済混乱が深刻化していく。急変する世界情勢の中で、日本経済には大きな転換が起こり始めている! 2016年からの世界と日本に起こるレジューム・チェンジの行方を、人気アナリストが完全解説!
  • 1,287(税込)
    著者:
    渡邉哲也
    レーベル: ――
    出版社: 徳間書店

    【ご購入の前に】この電子書籍版には、紙販に掲載されている写真は使用されておりません。あらかじめご了承ください。●2015年6月中旬から7月にかけて中国株が大暴落、中国政府はなりふり構わぬ株価維持政策に出ている。だが、やがてその矛盾が噴出し、経済も社会も大混乱に陥る! すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったAIIBや南シナ海支配も日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる。欧州危機を的中させ、『ヤバイ中国』で経済危機を唱えた著者が、ついに訪れた中国崩壊の今後と世界経済への影響を完全分析!
  • 1,430(税込)
    著者:
    渡邉哲也
    レーベル: ――
    出版社: 徳間書店

    消費税再増税を延期し、総選挙で圧勝した安倍政権は日本経済を再生できるのか。新たな冷戦、独立運動の激化など、対立と分裂へ向かう世界の行方と日本の変化を読む! 【本書の内容】●総選挙圧勝・第3次安倍政権で日本はこう変わる●レームダック化したオバマ政権とアメリカの没落●ドイツまで景気後退が始まったユーロ圏の混乱●新たな冷戦が引き起こしたロシア通貨危機●香港問題でイギリスと対立した中国に迫る危機●グローバリズムが引き起こした世界的な対立と分裂●再増税の延期で日本の経済は立ち直れるか●戦後70年、政治・経済・外交で起きる日本の大転換 ほか

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