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●緊急提言「人口ビジョン2100」
縮小スパイラルを断ち切るために
三村明夫＋人口戦略会議

●「消滅可能性都市896」の衝撃
本誌編集部

●〔対談〕今が未来を選択できるラストチャンス
三村明夫×増田寛也

●父として、政治家として
政局のさなかも育児は続く
小泉進次郎

●メガロポリスか衛星都市か
岐路に立つ政令指定都市
北村 亘

●「異次元の少子化対策」は必要な層に届いていない？
子ども・女性支援政策から考える〝失われた10年〞
治部れんげ

●能登半島の最北部・珠洲市という選択
過疎地への本社移転がもたらした恩恵
岩城慶太郎

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＝＝ 特集 ＝＝
官僚の没落

◆国家公務員制度担当大臣インタビュー
お役所を良くするのも政治の仕事
人材・やりがい・多様性▼河野太郎

◆データで見るエリート学生の進路事情▼本誌編集部

◆安倍元首相退陣後も漂い続ける「首相の意向」
官邸官僚が生み出した「無責任体制」▼牧原 出

◆敗戦で経済官僚たちは変わったのか
今もさまよう統制の亡霊▼中村宗悦

◆〔対談〕江戸の役人、令和の官吏
「現代の大岡越前」は現れるのか▼大石 学×北村 亘

◆米英独仏との比較から浮かび上がるもの
家臣型・無定量・人事一任の日本型は持続可能か▼嶋田博子

◆〔対談〕元キャリア官僚から見る破綻と回復への道筋
霞が関再生は国会改革から始まる▼小川淳也×千正康裕
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一般職国家公務員、地方公務員ともここ10年で約7万人削減されたように、無駄の排除や効率化の観点から、行政のスリム化が推進されてきた。だが、地方を中心に人口減少が進み、人手不足は官も例外ではない。さらに、コロナ禍が電子化の遅れなどの「目詰まり」を露わにしたように、行政の量のみならず質の問題も重要である。現場のリアルに迫り、改革すべき課題を提示する。
※『中央公論』2020年10月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻104号）

【目次】
《2大臣に迫る コロナ禍の「目詰まり」》
①内閣官房長官
国と地方の権限には再検証が必要
菅 義偉

②厚生労働大臣
厚生労働省の分割についても不断の議論を
加藤勝信

○取材を終えて
コロナ対策の「キャパシティ」と行政の国会対応
竹中治堅

●コロナ禍が炙り出す宿痾、意識調査に見る府省間格差
日本の行政はスリムすぎる
北村 亘

●元厚生労働省キャリアが斬る！
人手不足と業務過多で霞が関崩壊のピンチ
千正康裕

●対談
公の逼迫は積年の課題　「量より質」の改善進めよ
鍵握る国会改革とデジタル化
松井孝治×村井英樹

●対談
「遷都」から脱ガラケーまで
デジタル・ガバメントをいかにして実現するか
平 将明×宮坂 学

●覆面座談会
市区町村職員のホンネ
10万円給付の愚行、おめでたい知事……それでも私たちは現場を回す！
司会：葉上太郎