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財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入……
正しい経済知識があなたを守る！

「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。
　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。
　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。
　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。
　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。
「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。
　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。
　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。

高橋洋一（本書　はじめに　より）


【内容】
序　章　学び直しの姿勢
第１章　経済の一般常識
第２章　日本の財政の真実
第３章　知っておきたい税の基本
第４章　社会保障・年金のイロハ
第５章　個人資産の形成・防衛術
終　章　シニア就業者に役立つ新視点

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？
財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。
この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。
なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？
データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！

【内容】
歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／
レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々

【もくじ】
序　章　矢野論文の評価はゼロ点
第１章　岸田政権下でのＺの暗躍
第２章　ケチでがめつい天下り集団
第３章　省益を優先する功罪
第４章　財政破綻を煽る手口
第５章　Ｚを解体する方法

アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、
正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！
「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。
為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。
データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！

【内容】
円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々

【もくじ】
序　章　円安がチャンスである理由
第１章　円高・緊縮病を患った売国奴
第２章　儲け話には裏がある
第３章　海を渡りつつ、悪例になるな
第４章　為替と物価のキホンのキ
第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？
それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。

菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。

・日本人の給料は30年前から上がっていない
・物価がやたら高く感じる
・アベノミクスって結局どうだったの？

本書はこれらの疑問をすべて解決します。

あなた、本当にわかってる？　基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる！

これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、何より根拠が見いだせないバカな経済論の数々を、本書を読むことによって自分で見抜けるようになるだろう。
将来、とくに経済面について漠然とした不安を抱くのは、もうやめにすべきだ。本書を通じて、しっかりした根拠に基づき、シンプルにものをとらえ、考える力がつけば、いままでいかに政治家や官僚から都合よくダマされ、マスコミやバカな経済論者に翻弄されてきたのかがわかるはずだ。真実味のない「大暴落」「崩壊」「沈没」「破綻」などの言葉に一喜一憂しなくて済む。日本の「どこがよくて」「どこがダメなのか」もよく見えてくるだろう。

【本書の内容】
失業率とインフレとデフレの関係／マネタリーベースと為替の関係／「世の中のお金の量」は日銀が調整している／金利は「ゼロ」以下にもできる／株価で経済を読もうとする間違い／日本は負債も多いが資産も多い／わかってる？国債の仕組み／MMT論者とリフレ派／デフレの原因が人口減少という間違い／貿易収支と経済成長率は無関係／日本の経済格差は微小／ベーシックインカムの何が問題か？／財政再建のための増税は必要ない／消費税は社会保障に適さない

すべては怠慢のツケである――医療は崩壊寸前にまで追い込まれ、オンラインでの診療・授業は機能せず、政府の給付金さえスムーズに届かない。新型コロナウイルスは、日本の社会システムの不備を残酷なまでに炙り出した。それは、政治、行政、マスコミの不作為がもたらした当然の結果でもあった。これまで多くの改革を成し遂げてきた財務省と経産省出身の二人のエキスパートが、問題の核心を徹底的に論じ合う。

新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する!

「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。
「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。
「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。
「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。
世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。
思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。
何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。
筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。
大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。
なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。
そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。
「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。
さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか?

【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】

答えは、本書の中にある!

韓国経済崩壊か!?日韓断交か!? 間違いだらけの、すべての俗論を斬る!

対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、レーダー照射問題、GSOMIA廃棄、WTO提訴、ホワイト国除外……。

文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。
経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。
外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。
そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」……。
迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは?そして米・中・北朝鮮は? 常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。

※本書は、2019年8月上旬までの情報に基づき執筆されています。

財政の実体を、政府と日銀を一体と捉える連結バランスシートでみれば、“日本の財政は火の車”“消費増税はまったなし”がまったくのウソだと気づくはずだ。財務省や大マスコミの喧伝にだまされるな！

「日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」――。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする!」そう主張する著者の根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。

2012年末から始まったアベノミクス。
もうすぐ5年が経過しようとしているが、
メディアでは、アベノミクスの評価に対して様々な意見が飛び出しており、
国民は、本当に日本経済がよい方向に向かっているのか
判断のつかない状況が続いている。

元財務官僚の高橋洋一氏によれば、
じつは、日本経済の足を引っ張り、
復活への道を阻もうとする者たちがいるという。

マスコミ報道の裏側に隠された、
日本経済の完全復活を阻む者たちの正体を
一切のタブーなしですべて暴く！

《緊急出版》もはや戦争は避けられない！　話のできない【金正恩】○戦争大好き【ドナルド・トランプ】○金正恩に門前払いの【習近平】○空気の読めない【文在寅】◎役者は揃った！ 外交の裏舞台と生き残りのシナリオ教えます

北朝鮮攻撃のカウントダウンが始まった！ 暴発寸前の北朝鮮に、周辺国はどう対処するのか？ トランプ大統領のアジア歴訪中、いったい何が起きていたのか？ 公式会談の裏には、必ず非公式の会談あり。 国際社会の舞台裏では、すでに「ポスト金正恩体制」をにらんだ話し合いが進んでいる！

数量理論を得意とする経済学者・高橋洋一氏が、米朝戦争と終焉後の安全保障について徹底分析。

米朝戦争は、これから起こる戦争の合図に過ぎない！

本書は、2017年11月末時点の情報に基づき執筆されています。

森友学園問題、天下り問題、年金問題、消費増税10％論――。
じつは、すべてのニュースがある「ひとつの事実」でつながっている。
官僚たちの「思惑」と「行動原理」を理解すると、経済ニュースの真相が見えてくる！
「御用メディア」に成り下がった大手新聞・テレビが報道できない「官僚大国」の全貌を、元財務官僚で霞が関を知り尽くす著者が暴く！

面白くて簡単に日本経済再生の論点がつかめて、読んだその日から政治経済ニュースの見え方が一変する、「ザ・対談」が実現しました！　消費税を上げないと財政破たんするのか？　そもそも円高がいいのか円安がいいのか？　少子高齢化は悪いことばかりなのか？　アベノミクスは失敗なのか？　トランプ大統領とどう付き合えばよいのか？　論客二人が役人の問題を明らかにして日本経済復活への近未来を大胆かつ華麗に予測しました。

今でも発展途上国がおこなうものと考えられているオリンピック。経済効果や景気変動の観点から「五輪が浮揚策」に本当になりえるのか。一方、さまざまな関連ビジネスが生まれるなかで、私達は何なら儲けられるのか。

日本国債暴落説のウソを正す！

日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。
このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

景気情勢、アベノミクス、格差社会、消費税増税、金融緩和、集団的自衛権、欧州危機、南シナ海問題、中国経済、TPP、橋下府政……日本を悩ます上記の諸問題に対し、数字・データ・統計を駆使して定説をぶった切り、「正解」を導く。タカハシ教授・痛快無比の時事エッセイ。「現代ビジネス」人気No.1連載が待望の書籍化！

世界一簡単な金融政策の入門書。数式を使わず、平易に、高校生でもわかるようにした。なぜ今、金融政策が重要なのか、財政政策だけではダメなのか、そして、なぜ金利を上げてはダメなのか、本書を読めば理解できる。国民のための正しい金融政策入門。【光文社新書】

１０００兆円といわれる日本の借金。バランスシートで見たら、３００兆円？　国の借金から年金問題、公務員天下り、金融政策まで、世の中のさまざまな事象をバランスシートで見れば、マスコミ報道とは違った姿が見えてくる！？　元財務官僚で、政府の中枢で活躍した著者による、会計的思考入門。これをマスターすれば、政治家、新聞・テレビ、官僚、学者のウソがすべてわかる。ビジネスパーソン必読！　電子書籍だけのオマケ付き！【光文社新書】

タカハシ先生に聞いてみよう！　・デフレと円高はなぜ良くないの？　・借金が９７３兆円もあって、日本は大丈夫なの？　・年金は積立方式にすればいいんじゃないの？　・再分配政策がうまくいけば、経済成長しなくてもいいのでは？　・スウェーデンみたいに、消費税を年金の財源にすればいい？　・法人税ゼロは大企業優遇じゃないの？　・地方分権って、いったいどういう意味があるの？【光文社新書】

「統計数字はウソをつかない」とよくいわれます。逆に「統計数字にダマされるな」ともいわれます。一体どちらが本当なのでしょうか。私の経験では、「統計数字はウソをつかないが、それを使う人はよくウソをつく」です。【光文社新書】

「日本は国家破綻する」「デフレ不況は量的緩和では回復しない」「増税しても景気は良くなる」などなど、日本経済はウソだらけ！　不況から立ち直れない理由は、日本独自のおかしな定説にこそある。大恐慌からリーマン・ショック、そしてギリシャ破綻まで、世界の常識に照らしながら、日本経済のウソと真実を克明に解き明かす。