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敗者ゆえに裁かれた終戦の原点を振り返る。

　毎年8月15日の終戦記念日を迎える度に、閣僚による靖国神社参拝が取り沙汰される。問題は靖国にA級戦犯が合祀されていることだ。では、A級戦犯とは何か。彼らはどんな罪を犯したのか。第二次世界大戦終結後、このA級戦犯を裁くために開かれたのが極東国際軍事裁判（東京裁判）である。この時、11人の判事の中で唯一人、「被告人全員無罪」を主張したのが、インド代表判事のパール博士だった。博士は東京裁判を「勝者が、敗者だけを裁く急ごしらえの法律をつくり、これを過去に遡って適用した違法裁判である」と断じたのである。
　パール判決はその後、世界中で評価され、マッカーサーも「あの裁判は間違いだった」と認めている。ただ日本人だけが、今も自虐史観の中にいる。あれだけの被害と不幸をもたらした戦争が正しかったわけはない。しかし、何もかもが間違っていたという破れかぶれな反省からは、未来への正しい選択は導き出せない。終戦からすでに70余年。日本人はあの戦争をどうとらえ、国際社会でどう生きていくべきなのか。パール判決をもとに、日本の今とこれからを考える百田尚樹氏の書き下ろし原稿を巻末に加える。

※過去に配信済みの文庫版に加筆修正を加えた新書版です。

雇用危機に直面している社員の実態リポート！

産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。
　すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。
　政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。　高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。