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アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

（章立て）
はじめに
第一章　日韓は後もどりできない――「歴史まみれ」と「歴史離れ」
第二章　反日不買運動と「日本隠し」の真相――制裁と報復を検証する
第三章　果てしなき日韓擬似戦争の恨（ハン）――旭日旗とレーダー照射事件
第四章　日本人にも対韓被害意識がある――歴史に探る反韓・嫌韓感情の起源
第五章　「天皇」がなぜ「日王」なのか――韓国メディアこだわりの限界
第六章　左翼権力エリートの偽善――チョグク　スキャンダルの文化人類学
第七章　日本人より韓国人に読ませたい――ベストセラー『反日種族主義』と『親日派のための弁明』
第八章　韓国は日本の防波堤か――矛盾に満ちた文在寅語録
第九章　朴正煕に助けられた文在寅――大逆転のコロナ政治学
第十章　ぜいたくな貧困――映画『パラサイト』をめぐる大誤解
あとがき

（章立て）
一章　板門店ディナーの政治学
二章　たかが冷麺、されど冷麺
三章　トランプに反日エビを食わせる
四章　朴槿恵は”独り飯”で追放された
五章　済州島の水とミカンに託した文在寅の陰謀?
六章　”独り飯”に罪はないものを
七章　大統領の”招待飯”ではずされた
八章　韓国政治１番地、光化門の政治学
九章　食い物にこめられた亡国の恨
十章　韓国人がイヌを食わなくなった
十一章　”肉のスープ”に込められた北の政治学
十二章　屈辱の”ブデチゲ”は美味い?
十三章　反日愛国に揺さぶられる食文化
十四章　キムチとビビンバの政治学

主権者である国民を服従させることをもって政治と考える権力者が、グローバル社会の中で主導権を持つようになっている。どのようにして「国家の私物化」が横行するようになったのか。現代日本政治、安倍政権に焦点を置いて論考していく。

これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。

第一章　外交は劇である
「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち
「劇」の通りに現実が動いていく
日米間の情報ギャップ
見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」

第二章　自発的対米従属
「ワシントン発」の報道の作られ方
政策に跳ね返る「知日派の声」
TPP推進は「日米財界の声」
「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り？
自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ

第三章　トランプ・ショックと知日派の動向
「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」
日米関係維持に懸命な知日派
トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象
日本の声を使った「トランプ困るコール」

第四章　今後の日米関係の展望
日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性
軍備拡張の好機を得た安倍政権
原発問題のゆくえ
熾烈になる貿易交渉

第五章　外交・安全保障における市民の声の具体化のために
「逆拡声器」の驚き
既得権益層同士が利用しあう外圧
マルチトラック外交の重要性
安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に

第六章　今、日本の私たちがなすべきこと
沖縄基地問題への具体的提案
新しい日米関係を切り拓くために

国家危急の今だからこそ国会政策局の創設を。

特別価格で提供中！

鳩山民主党新政権は、立ちはだかる「官僚の壁」を突き崩せるのか。新設される「国家戦略局」は、十全に機能を発揮しうるのか。環境大臣、内閣府特命担当大臣、防衛大臣と政府の閣僚を歴任し、霞ヶ関の官僚たちと真っ向から渡り合ってきた著者が、旧来の「政治家vs官僚」の対立の構図から脱却して、政官民の英知を結集した、新たな「政治家主導」の政治システムを提言する。
年金、医療、福祉、税制、財源確保、予算配分など、喫緊の課題を解決。天下りを全廃し、税の無駄遣いを無くす究極の処方箋。(2009年10月発行作品)

「リーダーの条件」が変わった

大震災、原発事故、それに続く企業の業績悪化……日本が戦後初めて経験する国難の時代。これほどまでに、「リーダーの力」が問われている時はない。多くの国や企業のアドバイザーとして活躍してきた大前研一氏は、「震災後、リーダーに求められる資質は、大きく変わった」という。

次のリーダーを目指す人にとってはもちろん、目の前の困難を乗り越え、新時代を切り拓こうとするすべての日本人に送る1冊。

アメリカはここまで“敵”を研究している

常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。
尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。
領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。
だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける－－。
日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。

第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。

北朝鮮の極秘情報に通暁する著者が新体制を徹底分析

２０１１年１２月１７日、金正日はあっけなく死んだ。これで金日成、正日と続いた北の「一人独裁体制」が終わった。弱冠２９歳でカリスマ性のない正恩が、７０歳以上の重鎮たちを抑えて独裁ができるわけがない。金正恩体制はどのようになるのか。また、その体制は長続きするのか、短命で終わるのか。これらを見極める節目が、正日の百日喪が明ける３月末以降、次々とやってくる。国民の生活を犠牲にして先軍政治を続けるか、改革開放に向かうのか。権力闘争からクーデタ、内乱が発生するか、食糧難から暴動が起きないか。
そんな北朝鮮から、拉致された人々を救うためにも、日本はどう動くべきか。
ＮＯ１北朝鮮ウォッチャーである辺真一氏が極秘情報も交えて徹底分析する。「北は体制維持に長けていて、ジャスミン革命を期待しても無理。ただ、金正恩は複数回の極秘来日経験があり、日本語を解し、かなりの知日派であり、日本にあこがれを抱いている。また、北が安心してつきあえる周辺国は日本だけだと知っている。今こそ日本は拉致問題解決を条件に関係改善を図り、北を対中、対韓のカードとして活用する、くらいの発想の転換をしてはどうか。」と提唱する。

駐日大使の「トップ」が語る日本論。

　滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。
　外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。201１年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。
　日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。
　米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。

関係最悪化の責任は朴槿恵大統領にある！

朴槿恵大統領になってますます反日が加速している。反日なら人権も法律も、条約も歴史的事実さえも無視して良い、と言わんばかりだ。こうした韓国の反日を批判してきた著者を、韓国政府は入国拒否にした。これは明らかな、先進国ならあってはならない「言論の自由を否定する行為」だが、韓国内からは全くそうした批判が起きなかった。ここに韓国の病巣がある。さらに国内にあふれる反日を世界に拡散しようとしている韓国。彼らの反日はどのように形成され、肥大し、どこまで暴走するのか。この非理性的な反日の精神構造は韓国自身に悪影響を与えていないか？　日本はこうした韓国とどう付き合えば良いのか。人権を無視した祖国の仕打ちにもめげない著者渾身の韓国論。

日本は今、一歩も退いてはいけない！

韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。
反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。
また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。
安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓･中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。

新聞・テレビの情報操作に踊らされるな！

マスコミ・知識人の情報操作によって、「世論という悪夢」が生まれる。我々がそこから覚醒するために、必要な真の知性とは？　新聞・テレビが垂れ流すデマ、アイヌ問題や沖縄集団自決をめぐるタブー、天皇や戦争に関する無知……閉ざされた言論状況を打破する活字版「ゴーマニズム宣言」ついに見参。
『わしズム』の人気巻頭コラム「天籟」と、書き下ろしを追加。あのときの「ごーまん」は一つも間違ってなかったのだ。

「中国人民よ、専制は必ず滅亡する！」

安倍総理の靖国参拝で、「日中関係はこれまでにないほど悪化した」と言われている。しかし、2013年暮れの靖国参拝でも尖閣国有化1周年、満州事変記念日にも反日デモは起きなかった。いや、習近平政権は反日デモを起こせなかったのだ。なぜか。中国共産党、高官の腐敗は凄まじく、一党独裁が生んだ貧富の格差は、日本人の想像を絶する。
「中国人民は今もなお専制という悪魔の爪の下で苦しみ、もがいている。しかし希望を捨ててはいけない。君知らずや、建国以来どれだけ多くの英雄が人民の自由のために強権を恐れず不屈の魂で命を賭して戦ったかを！人民はいま目覚め、悪魔は怯えている。専制は必ず滅亡する！」――14年元日、ネットにこうした前文に続いて「クズ中国人番付」がアップされ、瞬く間に消されたが、グーグル香港に転載され一気に広まった。中国人が選んだ「クズ集団」と「クズ中国人」番付には庶民の怒りと心情が反映されている。その中身とは。
習近平が恐れる「6億の網民（ネットユーザー）」と国民の怒りが沸点に達したとき」“紅い中国”は滅ぶ。

雇用危機に直面している社員の実態リポート！

産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。
　すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。
　政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。　高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。

「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。

父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や３回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。

金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか？

実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。

いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か？　米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は？　北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。

※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

増税せずとも復興はできる！

未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか？ 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！ 本当に増税は不要なのか？ その根拠はどこにあるのか？ 増税以外の選択肢で日本を再生させるには？ その答えがここにある！

副知事になった作家、3年に及ぶ格闘の記録

2007年6月、石原慎太郎・東京都知事からの「特命」は突然だった。

東京が国との間に抱える様々な問題を解決すべく、突破口となる役割を託された作家は、都庁の中で、何を見て何を感じ、どう動いてきたか。

作家の想像力が行政に与えた影響とは？

都庁で考えた「この国のゆくえ」とは？

就任から3年、永田町・霞が関との戦いから都職員との触れ合い、東京発の政策提言に至るまで、縦横無尽に綴る。

「東京都は昔から伏魔殿と呼ばれた。そんな形容詞でいかにもおどろおどろしく語るだけなら、何も説明したことにはならない」（プロローグより）

孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数

中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。
薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上！息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。
孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。
中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。

著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。

経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！

国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。

中国の成長が世界を支えた時代は終わりを告げた！

中国ビジネスで高まるリスクの本質と、世界経済の新たな成長エンジンとして注目を集める東南アジア各国の最新の経済事情を詳細にリポート。

＊この電子書籍は、「ニューズウィーク日本版2013年1月29日号」に掲載された特集から記事を抜粋して編集したものです。

＜内容＞
１、「ポスト中国」の時代と世界経済の行方
２、東南アジアの時代がやって来る！
３、インドネシア～消費ブームに乗った稼ぎ頭
４、ミャンマー～世界が熱視線を送る最後のフロンティア
５、タイ～リスクに負けない規模と質
６、シンガポール～超近代都市国家のアキレス腱は
７、マレーシア～先進国入り目前の優等生国家

コスタリカが中米という不安定な地域で軍隊を持たずにやってこられたのはなぜなのか？「理想」ではなく「現実」のもとに非武装を選択した丸腰国家コスタリカの実像に迫る。

政権交代で「名ばかりオープン化」した会見をフリーライターがルポ。貧者の武器・twitterやUstream を駆使し、「会見ダダ漏れ」しながら考えた記者クラブの「報じない権力」とは？