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＜門田隆将氏がこの本を激奨！＞
「中国と商売している会社の社長、社員よ、すぐにこの本を読むべきだ」

＜この本の内容＞
この本に書かれた内容は、経営者やビジネスマンにとって自社の運命を左右しかねない情報だと、まず認識して欲しい。
事態は必ず「ウクライナ」から「台湾」へと進み、米中対立は深刻さを増す。
アメリカは大統領令で、中国の軍産複合体企業の米国での資金調達を禁止した。
ウイグル人権法も改正され、強制労働に間接的に関与した外国企業も（もちろん日本企業も）制裁対象とされ、米ドル取引を禁止されかねない。
片や、中国は改革開放路線を捨て「規制と統制」に舵を切った。「国防動員法」を施行し、有事には外国企業（もちろん日本企業も）の銀行口座、在中資産の凍結、金融資産の接収ができ、日本人経営幹部、駐在員の出国禁止もできる。
これほどハイリスクになっていることを日本企業の経営者は理解しているのだろうか。
そもそも中国に進出する旨みはもはやなくなっている。
軍民融合政策により、合弁会社を経由して企業の命である技術を窃取して軍事転用し、日本国及び日本企業を窮地に追いやる。
日本（合弁）企業は、中国であげた利益を思うように日本や他国に移せない。
帳簿の上で利益計上できても、実の利益は中国に握られているようなものなのだ。これらの実態は、日本で語られずタブーになっている。
中国に核心技術を盗まれ、自国のインフラまで抑えられたドイツを見よ。
中国への深入りは、その企業の致命傷になりかねない。
これからはいかにして中国から上手に抜けるかがカギになる。
第1章　米中対立激化で試される日本企業
第2章　日本企業の主な経済安全保障事案
第3章　中国に貢献し日本に背を向ける学術界
第4章　中国から上手に撤収する方法

＜著者プロフィール＞
平井宏治 ひらい こうじ
1958年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。82年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A（企業の合併・買収）仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年、アシスト社長。1991年からＭ＆Ａや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。著書に『経済安全保障リスク』（育鵬社）がある。

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半導体をめぐり、世界は新たな戦争状態に！

経済安全保障に直結する“日の丸”半導体の復活を！

・中国は米国と「競争」ではなく「闘争」していることを知るべきだ
・ソフトバンクグループは一刻も早く脱中国へ
・見過ごしてはいけない日本の「パワー半導体」の強さ
・TSMC熊本工場開所をきっかけに日本半導体産業の推進なるか

今や産業の中枢を担う半導体。長距離ミサイルなどの兵器にも使用されており、半導体産業を支配した国が覇権を握る時代に。世界覇権の野心をむき出しにした中国は日本の半導体技術をさまざまな手段を駆使して窃取しようとしている――日本の半導体産業を守れ！

時代の大転換が始まった！――安全保障と直結する半導体産業の重要性とは
とどまるところを知らない中国の野心――世界の覇権を握るため、半導体をその支配権に
拡大・加速する米中対立――半導体規制の綱引きは続く
日本の経済安全保障は半導体復活にかかっている――半導体産業を奪われた日本の明日は
中国とずぶずぶな関係の日本の大学――日本人学生が中国に目をつけられている！
半導体復活で、日本経済も復活させよ――最後のチャンスを手放してはならない！！