あなたの会社では何人がうつで休んでいるだろうか。
公務員の統計では国家公務員の1%強、地方公務員の1%弱が、主にうつが原因のメンタル休職者だ。民間企業でもこれが目安となる。
わずか1%の休職者といっても、大企業ならかなりの人数になる。社員1万人なら100人がうつで休んでいることになる。
職場のうつは、復職を焦れば焦るほど再発する。再休職に追い込まれれば、本人も会社もつらい。
会社を悩ませ、社員の人生を狂わせかねない、うつの正体を追う。
本誌は『週刊東洋経済』2014年1月8日号第1特集の24ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。
【主な内容】
職場のうつ
元うつ患者匿名座談会「私がうつになるとは思わなかった」
再休職させない秘訣教えます
日産自動車「民製リワーク施設」
フジクラ「ジレンマ抱えつつのメンタル疾病予防」
ホンダ「再発率を1割下げる」
味の素「再発率が限りなくゼロに」
NTTデータ「病気の未然予防に力点」
ソフトバンク「ストラップで攻めの予防策」
横河電機「外国人をうつにさせない工夫」
アイエスエフネット「本社の3分の1は障害者」
人事部長覆面座談会「このままでは会社はうつだらけ」
うまく復職する・させるには
企業編「休職時に復職の条件をしっかり紙に残しておく」
社員編「主治医のお墨付きあれば休職命令は出せない」
うつ再休職の背後に発達障害
Interview 筑波大学大学院医学医療系教授 松崎一葉
うつにして辞職に追い込むブラック企業の手口
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まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル(VC)にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。
本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。
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スマホゲームの「モンスターストライク(モンスト)」は、ミクシィにモンスターな利益をもたらし、利用者は累計3000万人超に達した。しかし、過去の「一本足経営」の苦い経験から、その脱却と危機感を強調する。M&Aを通じて事業領域を拡大する中で、次に見据えるのはチケットアプリ「チケットキャンプ」。絶好調のミクシィが描くこれからを笠原会長、森田社長に聞いた。
本誌は『週刊東洋経済』2016年4月30日・5月7日合併号掲載の6ページ分を電子化したものです。
●●目次●●
ミクシィの焦燥
モンストで一気に逆転
スマホゲームの穴埋めをゲーム以外ができるのか
【INTERVIEW】ミクシィ会長・笠原健治
【INTERVIEW】ミクシィ社長・森田仁基
日本発ヘヴィ・メタルのダンスユニット「BABYMETAL」をご存じか。米国の音楽ヒットチャート・ビルボードで坂本九以来、53年ぶりにトップ40に入った。
音楽ジャンルは融合しないのが原則という欧米市場で、融合という新しさを持ち込んだことが、現地の音楽ファンに大きな驚きをもって受け止められた。日本のエンターテインメントビジネスの輸出戦略という観点からも見逃せない存在だ。
この異色スターの活躍を、大手芸能事務所アミューズの戦略から見る。
本誌は『週刊東洋経済』2016年5月28日号掲載の6ページ分を電子化したものです。
●●目次●●
・メタル×カワイイはブルーオーシャンだった!
・BABYMETALが世界で爆発した訳
・【誌上講座】BABYMETALの躍進は海外戦略のヒントの宝庫だ
明治大学経営学部教授・大石芳裕
写真を介したビジュアルなSNSで躍進する「インスタグラム」。2012年からはフェイスブック傘下となり、資金面でも大きな支えができ、ユーザ獲得に専念できる環境が整った。米国本社でも日本市場に本腰を入れ、2015年秋からは広告事業を本格稼働させた。スナップチャットやツイッターなどライバルも手ごわい中、インスタグラム創業者のケビン・シストロム・共同創業者兼CEO、マイク・クリーガー・共同創業者兼CTOの両氏に日本市場をどう攻めていくかインタビューを試みた。
本誌は『週刊東洋経済』2016年5月14日号掲載の6ページ分を電子化したものです。
サイクロン掃除機や羽根なし扇風機など、独自のデザイン家電でファンを増やしてきた英ダイソン。そのルーツは意外にも日本にあった。強さの源は創業者兼チーフエンジニア・ジェームズ・ダイソン氏の研究開発にかける情熱があった。いわく「私は技術と恋に落ちている」。ダイソン氏へのインタビューから独自の経営スタイルに迫る。
本誌は『週刊東洋経済』2016年6月4日号掲載の6ページ分を電子化したものです。
「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。
本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。
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