2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。
少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。

本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。
　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。
　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。

本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

ＥＣの巨人、アマゾンが小売業者を次々駆逐している。負けないためのキーワードは「ラストワンマイル」と「サブスクリプション」だ。
中国では、ネットと実店舗の融合が猛スピードで進んでいる。食品も同様で、注文からわずか30分で自宅まで商品を届ける仕組みを確立している企業もある。ジンドン（京東集団）の急拡張を支える技術革新と物流網構築の現地ルポを通して小売りの革新に迫る。一方、日本では服の定額レンタル（サブスク）で躍進する「メチャカリ」。そこにはアマゾンにはできないＳＰＡの強みがある。熾烈な競争を展開するＥＣ業界の勝者は誰だ。

本誌は『週刊東洋経済』2019年1月26日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

日本は人口当たりの病院数がＯＥＣＤ加盟国中2位の「病院過剰」国である。しかも患者数（人口）は減少していく。
最近、赤字病院が増えているというのも、医療費を抑制する政策によって収入が増えないのに、人手不足や働き方改革で人件費が膨らんでいることが理由に挙げられている。
通っていた病院が突然なくなる。そんなことが不思議ではない時代がやってくるかもしれない。経営が安定しないと医療の質は保てない。人口減少、コスト上昇で病院の大再編が迫っている。

本誌は『週刊東洋経済』2019年2月9日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。
日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ！。

本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。