アマゾンは世界最大のネット通販会社であると同時に、デバイス・メーカーでもあり、コンピュータ・テクノロジー企業でもあり、ロジスティクス(物流)カンパニーでもある。
本誌では、アマゾン関係者へのインタビューから、端末や物流の米国最新事情、「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)」の実力までをリポート。その規模、スピード、品ぞろえ、先進性での挑戦とは。「アマゾン・プライム」だけではない、その経済圏の最先端を紹介する。
本誌は『週刊東洋経済』2016年3月5日号掲載の16ページ分を電子化したものです。
●●目次●●
・ついに日本上陸! 驚異の1時間配送
・「プライム・ナウ」のまとめ
・INTERVIEW/買い物の歴史上でプライムは最強だ /米本社 アマゾン・プライム・担当副社長 グレッグ・W・グリーリー
・【米国最新事情・端末編】 買い物体験が劇的に変化 日常を支配する注文革命
・INTERVIEW/スマホすらいらない 注文はボタン一つ /アマゾン・ジャパン・バイスプレジデント ~Kindle事業本部長・玉木一郎
・【米国最新事情・物流編】 一般市民まで活用 脱・宅配会社 「自前配送」の衝撃
・アマゾンも参戦濃厚 千葉“ドローン宅配”の現実味
・巨額投資支える黒子役「AWS」の実力
・INTERVIEW/古いIT企業ができない薄利多売で成功 /Amazon最高技術責任者(CTO) ヴァーナー・ボーガス
・ジェフ・ベゾスの頭の中
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まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル(VC)にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。
本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。
110円〜770円(税込)
スマホゲームの「モンスターストライク(モンスト)」は、ミクシィにモンスターな利益をもたらし、利用者は累計3000万人超に達した。しかし、過去の「一本足経営」の苦い経験から、その脱却と危機感を強調する。M&Aを通じて事業領域を拡大する中で、次に見据えるのはチケットアプリ「チケットキャンプ」。絶好調のミクシィが描くこれからを笠原会長、森田社長に聞いた。
本誌は『週刊東洋経済』2016年4月30日・5月7日合併号掲載の6ページ分を電子化したものです。
●●目次●●
ミクシィの焦燥
モンストで一気に逆転
スマホゲームの穴埋めをゲーム以外ができるのか
【INTERVIEW】ミクシィ会長・笠原健治
【INTERVIEW】ミクシィ社長・森田仁基
日本発ヘヴィ・メタルのダンスユニット「BABYMETAL」をご存じか。米国の音楽ヒットチャート・ビルボードで坂本九以来、53年ぶりにトップ40に入った。
音楽ジャンルは融合しないのが原則という欧米市場で、融合という新しさを持ち込んだことが、現地の音楽ファンに大きな驚きをもって受け止められた。日本のエンターテインメントビジネスの輸出戦略という観点からも見逃せない存在だ。
この異色スターの活躍を、大手芸能事務所アミューズの戦略から見る。
本誌は『週刊東洋経済』2016年5月28日号掲載の6ページ分を電子化したものです。
●●目次●●
・メタル×カワイイはブルーオーシャンだった!
・BABYMETALが世界で爆発した訳
・【誌上講座】BABYMETALの躍進は海外戦略のヒントの宝庫だ
明治大学経営学部教授・大石芳裕
写真を介したビジュアルなSNSで躍進する「インスタグラム」。2012年からはフェイスブック傘下となり、資金面でも大きな支えができ、ユーザ獲得に専念できる環境が整った。米国本社でも日本市場に本腰を入れ、2015年秋からは広告事業を本格稼働させた。スナップチャットやツイッターなどライバルも手ごわい中、インスタグラム創業者のケビン・シストロム・共同創業者兼CEO、マイク・クリーガー・共同創業者兼CTOの両氏に日本市場をどう攻めていくかインタビューを試みた。
本誌は『週刊東洋経済』2016年5月14日号掲載の6ページ分を電子化したものです。
サイクロン掃除機や羽根なし扇風機など、独自のデザイン家電でファンを増やしてきた英ダイソン。そのルーツは意外にも日本にあった。強さの源は創業者兼チーフエンジニア・ジェームズ・ダイソン氏の研究開発にかける情熱があった。いわく「私は技術と恋に落ちている」。ダイソン氏へのインタビューから独自の経営スタイルに迫る。
本誌は『週刊東洋経済』2016年6月4日号掲載の6ページ分を電子化したものです。
「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。
本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。
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