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オンライン、オフラインを問わず、あらゆる接点で顧客との関係を築くことがマーケティングの常識となった。今、一貫した体験を空間を問わずに提供することや、自身のビジネスモデルを変革することが問われているが、これらにはさまざまな障壁がある。どのようにすれば顧客との最適な関係が構築でき、どのようにすれば顧客に最新の技術を受け入れてもらえるのか。本特集では、最新のマーケティング研究からうかがえる新しい定石を概観する。主な執筆者：　南知惠子（神戸大学）、田頭拓己、青木哲也、吉岡（小林）徹（一橋大学）、奥谷孝司（顧客時間）、日下恭輔（北陸大学）、今井紀夫（阪南大学）。経営者インタビュー：伊藤謙自（スパイダープラス代表取締役社長兼CEO）、三木谷浩史（楽天グループ代表取締役会長兼社長）。ビジネスケース：沖電気工業、宮下酒造、花王。

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世界各国・地域が独自のルールを展開し、自国・地域に有利なビジネス環境を作り出している。現代の経済社会では、各市場において自らに有利な形にルールを作り替えなければ市場を失う可能性が高い。日本でも、ルールを変え、うまく使いこなすノウハウを得て、その力をビジネスに活用する組織が生まれ始めている。本特集は、こうした新たに生まれつつある組織の経験を知ることで、ビジネスツールとしての「ルールを変える力」を日本企業が獲得することを期待して構成した。主な執筆者：江藤学（一橋大学）、羽生田慶介（オウルズコンサルティンググループ）、城譲（マカイラ）、桜井駿（デジタルベースキャピタル）、落合孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、小泉誠（デジタルリテラシー協議会）、宮田洋輔（ポリフレクト）。経営者インタビューは、十河政則（ダイキン工業代表取締役社長兼CEO）、百合本安彦（グローバル・ブレイン代表取締役社長）、ビジネスケースは、日本航空、FLOSFIA、ジーニーラボ。

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日本は豊かな森林や素晴らしい海洋資源に恵まれた類いまれな立地にある。しかし、自給率は38％と先進国で最低の水準であり、農水産業も林業も補助金なしでは成り立たない。なぜこうなったのか、何がこうさせたのか。本特集の目的はそうした要因や犯人探し、失政叩きをすることではない。今必要なのは、自分の足で立ち、持続可能な第１次産業をビジネスとして確立しようとしている実践者の姿なのである。したがって、本特集では、各分野で新たな取り組みをしている、いわばイノベーターたちに執筆をお願いした。実は彼らの取り組みが、日本の第１次産業を抜本的に変革してくれる芽を包含していることに気づくだろう。主な執筆者：山田眞次郎（プランテックス）、下苧坪之典・眞下美紀子（北三陸ファクトリー）、吉田剛（トプコン）、齋藤潤一（AGRIST）、那部智史（AlonAlon）、経営者インタビューは、市川晃（住友林業代表取締役会長）、吉野英樹（クリーンプラネット代表取締役社長）、ビジネスケースは、ソニー、マクアケ、パナソニックホールディングス、SCSK。

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人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方と定義されている。働き方の多様化や、SDGs、DX化などに対応すべく、多様な価値観や特徴を持つ人材が活躍できる経営の指針として注目されている。本特集では、2020年９月に経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート」の取りまとめ役となった伊藤邦雄氏が編者となり、日本の人材マネジメント研究の第一人者に論文を寄せてもらう。主な執筆者：伊藤邦雄／野間幹晴／小野浩（一橋大学）、島貫智行（中央大学）、児玉直美（明治学院大学）、服部泰宏（神戸大学）、。経営者インタビューは、青井浩（丸井グループ代表取締役社長CEO）、恵志章夫（ヒューマンテクノロジーズ代表取締役会長）、ビジネスケースは、リクルート、Akatsuki Ventures。

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ここ数年、韓国の話題が日本の新聞のヘッドラインを飾ることが増えた。なかでも韓国経済に関しては日頃から情報に触れる機会が多く、よくわかっているようで実は深く知らなかったり、時には誤認されていたりすることが多々ある。本特集では、そんな韓国経済を知るために、主軸となる産業を各分野の専門家に紹介してもらう。具体的には、日本でもよく話題になる半導体産業、鉄鋼産業、自動車産業から、近年特に注目を浴びるようになったゲーム産業、エンターテインメント産業、エネルギー産業までを対象とする。主な執筆者：安倍誠（アジア経済研究所）、魏晶玄（韓国中央大学）、呉寅圭（関西外国語大学）、具承桓（京都産業大学）、当間正明（JETROソウル事務所）、吉岡英美（熊本大学）。経営者インタビューは、玉塚元一（ロッテホールディングス代表取締役社長）、飯田 悠司（リーディングマーク代表取締役社長）、ビジネスケースは、セイコーエプソン、味の素ファンデーション。

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「デザイン」は経営を変える、社会を変える切り口として期待する声がある一方で、さまざまな捉え方がされている。捉えどころのない概念なのか、それとも、同じようなものを違った角度から眺めているだけなのか。本特集では日本を代表する実務家や気鋭の研究者などにそれぞれのデザイン観を問い、何が共通していて、これからの社会、経営に対するヒントは何であるのかを論じていただいた。主な執筆者：柴田文江（Design Studio S）、永井一史（HAKUHODO DESIGN）、外山雅暁（特許庁）、山中俊治（デザインエンジニア）、木見田康治（東京大学）、森永泰史（京都産業大学）、古江奈々美（東京理科大学）。経営者インタビューは、田中一雄（GKデザイン機構社長）、八坂哲雄（QPS研究所ファウンダー）、ビジネスケースは、アールシーコア（BESSの家）と旭酒造（獺祭）。

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新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、日本の観光業は深刻な打撃を受けた。右肩上がりで増え続けていた訪日外国人観光客が途絶えてインバウンド需要が消失しただけでなく、国内の旅行需要までもが激減してしまった。この激しい環境変化に直面した業界各社は、いったいどのような創造的対応策を講じて、危機を乗り越えようとしているのだろうか。危機のさなかにある観光業の分析を通じて、急速な環境変化に対する企業や地域の創造的対応力を考える。主な執筆者：山内弘隆（武蔵野大学）、宮崎俊哉（三菱総合研究所）、澤田竜次（PwCコンサルティング）、上原渉・鎌田裕美・福地宏之（一橋大学）、加納史子（コペンハーゲン商科大学）、村木智裕（Intheory）、三井晃子（国際観光振興機構）。経営者インタビューは、星野佳路氏（星野リゾート代表）と高橋伸彰氏（ファルス代表取締役社長）、ビジネスケースは、ラオックスと東京海上日動システムズ。

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世界は、カーボンニュートラル革命の時代に突入した。パリ協定の採択、IPCC報告書の発表以降のカーボンニュートラルの実現は、いまや世界共通の政策課題となっている。カーボンニュートラルの実現は、産業革命以降すべての産業の基盤となっている化石燃料中心のエネルギーおよび電力システムの抜本的な改革を求めるものであり、産業界においては、イノベーションの推進を含めた抜本的な事業・経営の改革が求められている。また、世界各国も、産業政策的な観点も含めて、その政策の推進を競い合っている。本特集では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに関して、政策の動向、各産業における変革の方向性など、さまざまな観点から議論する。主な執筆者：朝野賢司（電力中央研究所）、市川類（一橋大学）、河原圭（経済産業省）、橘川武郎（国際大学）、大聖泰弘（早稲田大学）。インタビューは、奥田久栄（JERA 取締役副社長）、福井啓介（EdMuse代表取締役CEO）。ビジネス・ケースは、日本環境設計とヤマトグループ。

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私たちがめざすべき社会とは、多様な人々が分け隔てられることなく、自らの特徴を活かせる社会である。本特集では、ビジネス創造を通じたマイノリティーによる市場活動への参加に注目し、分け隔てなく参加できることが豊かで持続的な社会の実現に不可欠であることを検討する。インクルージョンやダイバーシティーの問題は、人権や社会的福祉の問題であると同時に、ビジネス創造と市場創造の問題でもある。マイノリティーが果たす役割を多面的に捉えることで、市場機会の発見・創造からビジネス創造に至る一連の過程を明らかにしたい。主な執筆者：軽部大／米倉誠一郎／橘樹（一橋大学）、鹿住倫世（専修大学）、杉山文野（ニューキャンバス）、星川安之（共用品推進機構）、中邑賢龍（東京大学）、島田由香（ユニリーバ・ジャパン）。インタビューは、垣内俊哉（ミライロ代表取締役社長）、武田和也（Retty代表取締役CEO）。ビジネスケースは、アイリスオーヤマ、カイハラ、スークカンパニー。

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大企業中心の日本の産業システムは、社会に安定性をもたらす一方でイノベーションを生む活力をそぎつつある。今後、活力ある産業発展を実現するには、新興企業の成長が欠かせない。そのためには、技術、資金、信用、経営ノウハウなど、企業家に不足しがちな経営資源を、社会全体から供給、補完する必要がある。本特集では、それらの経営資源がどのようなルートでスタートアップ企業に供給されているのかを多面的に明らかにするとともに、そこに含まれる諸課題を抽出し、新旧企業を交えた産業発展のあり方を探る。主な執筆者：青島矢一／藤原雅俊（一橋大学）、石井芳明（経済産業省）、岡本知久（三菱重工業）、各務茂夫（東京大学）、忽那憲治（神戸大学）、畠山直子／黒沢洋一郎（ニューホライズン・キャピタル）、米倉誠一郎（法政大学）、アニス・ウッザマン（ペガサス・テック・ベンチャーズ）。インタビューは、孫泰蔵（連続起業家、ベンチャー投資家）、伊藤毅（Beyond Next Ventures代表兼創業者）。ビジネスケースは、スーパーホテルとNEC。

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日本の研究力は、相対的に見て現在危機的な状況にある。中国が躍進し、アメリカ、イギリス、ドイツが順調にインパクトのある研究成果を多数生み出すなか、日本による成果は徐々に減りつつある。なかでも、大学セクターの科学技術研究の国際的な地位の低下が目立っている。この危機をめぐって、研究費の競争的資金へのシフト、若手研究者の雇用の不安定化、そして、研究活動で大きな役割を担ってきた国立大学の法人化と基盤的な運営資金の減少に原因を求める声は少なくない。その本質的な原因は何であり、現在の大学が置かれた国際的な環境を踏まえ、あるべき処方箋を考える必要性があるのではないか。本特集では、政策、ビジネス、そして学術的な観点から、大学セクターに求められるマネジメントを考える。主な執筆者：吉岡（小林）徹、江藤学、遠藤貴宏、小泉秀人、（一橋大学）、小林信一（広島大学）、丸山宏（プリファード・ネットワークス）、中澤恵太（文部科学省）、サイモン・ケリッジ（英ケント大学）ほか。経営者インタビューは、天野浩（名古屋大学教授）、高原浩一郎（NearMe代表取締役社長）。ビジネスケースは、大丸松坂屋百貨店、キリンビール、JOCM。

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現在、日本経済は世界経済とのつなげ方を問われている。日本国内では労働力不足が深刻で、外国人人材との融合は１つのカギである。また、2003年の観光立国宣言以降、日本政府は観光政策を次々と打ち出し、新型コロナウイルス感染拡大までは日本経済を牽引する１つの産業になるはずであった。一方、これまで大きく拡大してきたグローバル化の流れは、重要な転換期に入っている。従来の貿易規制のレベルを超えて、各国・各地域の保護主義が鮮明になり、モノ・カネ・ヒト・情報の移動に制限がかけられている。主要国で台頭した大衆迎合政権の内向的姿勢に、コロナ禍が拍車をかけたことは言うまでもない。本特集では、こうした現状をさまざまな観点から見つめ直し、これからのグローバル経営の再構築について議論する。主な執筆者：浅川和宏、山尾佐智子（慶應義塾大学）、ハリー・コリーン（ロンドン・ビジネススクール）、柴田友厚（学習院大学）、金煕珍（東北大学）、板垣博（武蔵大学）、関口倫紀（京都大学）、石田修（九州大学）、ハン・Ｈ・スプリング（京都大学）、イ・ヒジン（延世大学校）。経営者インタビューは、張成煥（Baidu Japan代表取締役社長）、岡田陽介（ABEJA代表取締役CEO）、ビジネスケースは、Spiberとアクセルスペース。

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日本の労働生産性は、他のG7諸国に追い抜かれ、OECD35カ国中で21位である。労働時間の短縮を主眼とする「働き方改革」が叫ばれているが、その本質はここまで低下してしまった生産性の回復に他ならない。もちろん、背景には周回遅れとなったDXや労働慣行見直しの遅れがあるが、現状認識の甘さにも大きな要因があるといえる。また、経済協力開発機構（OECD）の調査でも、日本が低生産性・低賃金国家に成り下がっていることがわかる。本特集では、いかに日本の生産性を上げ、賃上げを実現していくかについて議論したい。主な執筆者：市川類、大山睦、原泰史（一橋大学）、児玉直美（日本大学）、佐藤文男（佐藤人材・サーチ）、中村天江（リクルートワークス研究所）、服部泰宏（神戸大学）。経営者インタビューは、熊谷正寿（GMOインターネットグループ会長）、福澤知浩（SkyDrive代表取締役CEO）、ビジネス・ケースは、メガネスーパーと木村鋳造所。

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経済格差の拡大、ポピュリズムの台頭など資本主義の矛盾があらわになる一方、ESG投資の拡大、アメリカのビジネス・ラウンドテーブルによる「株主第一主義」の見直し、「使命を果たす会社」に関するフランスの法改正など、株式会社のあり方を問い直す動きが出てきている。また、20世紀初頭に確立した株式会社は、ヒエラルキーと大きな資産が特徴だが、近年、フラットな組織、フリーランスなど外部資源の積極的活用、ユニークな評価・報酬制度など、会社の新しい形態を模索する動きも見られる。21世紀の新しい会社の形とそのガバナンスはどうあるべきか、本特集においてさまざまな角度から考察する。主な執筆者：岩井克人（国際基督教大学）、コリン・メイヤー（オックスフォード大学）、江川雅子／軽部大（一橋大学）、上田亮子（SBI大学院大学）、銭谷美幸（第一生命保険）、チャールズ・レイク（アフラック生命保険）。経営者インタビューは、吉田憲一郎（ソニー会長兼社長CEO）、小里一宏（テックポイント代表取締役社長兼CEO）、ビジネス・ケースは、KDDIとクラレ。

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日本の社会経済がその生産性・効率性において大きく後れを取っている。2019年の労働生産性の国際比較ランキングで、日本は先進36カ国中21位である。G7諸国（米・独・英・仏・伊・加）で最下位、さらにはスペインやオーストラリア、北欧の国々よりも低い結果となっている。日本人が真面目に働いていないのだろうか。いや、おそらく最も勤勉に働いている国の１つだろうが、デジタル化において決定的な後れを取っているのである。今回のコロナ禍は、ビジネスはもちろん教育・行政にもさらなる生産性向上とデジタル化を強制するだろう。今、この時期に、デジタルによる社会変革（トランスフォーメーション）を真摯に考えてみたい。 主な執筆者：藤井保文（ビービット）、村田聡一郎（SAPジャパン）、生稲史彦（中央大学）、立本博文（筑波大学）、ユーヨンジン（ケース・ウェスタン・リザーブ大学）、ヴィリ・レードンヴァータ（オックスフォード大学）、カン・ビョンウ（一橋大学）。インタビューは、香山誠（アリババ株式会社代表取締役社長CEO）、小椋一宏（HENNGE代表取締役社長）ほか。ビジネス・ケースは、サイバーエージェントとアトラエ。

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日本企業の内部留保が500兆円を超える規模になり、企業には多くの優秀な人材も存在している。これらの経営資源を活用して、いかに新たなビジネスを創出できるかが、今後の日本経済の成長のカギとなる。本特集では、企業に蓄積された資源をいかにイノベーションや新規事業につなげることができるのかをテーマに、ICV（社内ベンチャー）、CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）、カーブアウトなど、さまざまな手段を通じた事業創造を成功させるための要諦を、海外の著名研究者からの寄稿も交えて、多角的に議論する。主な執筆者：青島矢一／藤原雅俊／野間幹晴（一橋大学） 、マイケル・A・クスマノ（マサチューセッツ工科大学）、一ノ瀬裕城／田浦英明（EYトランザクション・アドバイザリー・サービス）、ジェフリー・ベーレンス（ラボシェアーズ）、クリストファー・L・トゥッチ（インペリアル・カレッジ・ロンドン）。インタビューは、土川元（ソニーCIO／イノベーション・グロース・ベンチャーズ代表取締役）、吉田博一（エリーパワー代表取締役会長）の２本。ビジネスケースは、中村ブレイスと永和システムマネジメント。

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20世紀後半の世界経済を牽引してきた日本の首都、東京。一斉を風靡した時の輝きを取り戻すべく、2020年に２回目の「オリンピック・パラリンピック」を開催する。しかし、ポスト・オリパラの東京のイメージは不透明だ。経済大国でも政治大国でも、ましてや軍事大国でもない日本の顔「TOKYO」はどんな世界に向かおうとしているのだろうか。TOKYOを斬新な切り口から展望しようというのが本特集号のねらいである。主な執筆者：竹中平蔵（東洋大学教授）、岡田智博（クリエイティブクラスター代表）、杉山知之（デジタルハリウッド大学学長）、吉岡（小林）徹（一橋大学講師）、丸山裕貴、平井祐理、渡部俊也（東京大学）、米倉誠一郎（法政大学教授）、和多利浩一、和多利恵津子（ワタリウム美術館）、木下斉（エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）。インタビューは、建築家の隈研吾氏と、FLOSFIA社長の人羅俊実氏。ビジネスケースは、Francfrancと新中野工業。特別寄稿は、野中郁次郎（一橋大学名誉教授）の「ヒューマナイジング・ストラテジー」。

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あらゆるビジネスにおいて安全性を確保することが不可欠になっている。現在、IoTやAIの進展や消費者意識の高まりを受けて、安全・安心をキーワードにした新しいビジネスが次々に誕生している。本特集では、幅広い分野におけるビジネス環境の変化を俯瞰しつつ、自動車、情報、セキュリティー、防災、農業、食品、家庭用品など多くの事例から紹介する。主な執筆者：和泉章（一橋大学）、向殿政男（明治大学／セーフティグローバル推進機構）、永井正夫（日本自動車研究所）、前野剣吾／疋田侑也（製品評価技術基盤機構）、畢滔滔（立正大学）、小松崎常夫（セコム）、蛭間芳樹（日本政策投資銀行）、築山万里沙／湯川喬介／渡瀬博文（富士通）、山崎毅（食の安全と安心を科学する会）。ビジネスケースは、「アスクル」と「タカギベーカリー」、インタビューは、サラ・L・カサノバ（日本マクドナルドホールディングス　代表取締役社長兼CEO）、菅原潤一（Spiber 取締役兼執行役）。

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かつて7大石油メジャーの中で最弱といわれたロイヤルダッチシェルは、シナリオプランニングの技法を用いて、オイルショックを機にトップ企業への転身に成功した。それ以降、未来のシナリオを複数描き、未来への備えを講じるシナリオプランニングの考え方が導入されてきた。現代は、VUCA（激動、不確実性、複雑性、不透明性）の時代と称される。予測困難な時代において、企業は、未来とどのように向き合い、備え、味方につければよいのか。未来を洞察する各種のフォーサイト手法を概説し、それらを企業経営の現場に落としこむ取り組みを、幅広い角度から論じる。主な執筆者：鷲田祐一（一橋大学）、七丈直弘（東京工科大学）、粟田恵吾／橘田尚明／時吉康範／八幡晃久（日本総合研究所）、齊籐滋規／田岡祐樹（東京工業大学）、大場光太郎／小島一浩（産業技術総合研究所）、梶川文博（経済産業省）、根本かおり（博報堂）。ビジネスケースは、「ネスレ日本　キットカット」と「ママスクエア」、インタビューは、北川央樹／柴田吉隆（日立製作所 研究開発グループ 東京社会イノベーション研究センタ）。

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これからの初等中等教育には何が求められ、これまで文部科学省中心の教育改革に対してどんな新しいムーブメントが起きているのか、その理由は何かについて議論を深める。特に、AIやアクティブラーニング、プログラミングなど、21世紀型教育を進める新興ビジネスの視点も入れながら、さまざまな改革を概観する。主な執筆者：鈴木寛（東京大学・慶應義塾大学）、工藤勇一（千代田区立麹町中学校）、宮地勘司（教育と探求社）、水野雄介（ライフイズテック）、神野元基・佐藤潤（COMASS）、福島創太（東京大学）。立命館アジア太平洋大学の出口治明学長へのインタビューも収録。ビジネスケースは、シマノ、GLM、メルカリ。

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日本にも「NEXTユニコーン」と呼ばれる新しいスタートアップ企業が出現してきている。上場前にすでに時価総額が1000億円を突破する企業群をユニコーンと呼ぶが、ユニコーンの予備軍が、100億円以上の企業価値を持つNEXTユニコーンである。彼らはこれまでのベンチャー企業とは一線を画する事業戦略や経営資源（人材・技術・資金・ネットワーク）動員を可能としているように見える。本特集では、日本におけるユニコーンやNEXTユニコーンを、創業者自身と一橋大学の研究者が協力し、創業の経緯と経営資源の動員の手法から分析し、21世紀の日本経済を牽引する企業のあり方について一定の展望を提供することを試みたい。登場する経営者と企業：佐々木大輔（freee）、松本恭攝（ラクスル）、山崎敦義（TBM）、阪根信一（セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ）、エリーパワー（吉田博一）ほか。ビジネスケースは、アートの島として知られる香川県直島の歩みをたどった「ベネッセアートサイト直島」と、「日本光電工業」のAED（自動大概式除細動器）の開発・事業化、経営者インタビューは、シリコンバレーでベンチャーキャピタルを運営するアニス・ウッザマン（フェノックス・ベンチャーキャピタル 共同代表パートナー兼CEO）が登場する。

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営業というと、ノルマや営業パーソンのスキルなど、個人と結びつけて語られることが多い。しかし、企業の活動であるからには、組織立った面にも目を向けるべきではないか。たとえば、生産管理のように、標準化などを進め、組織として安定した成果を達成する仕組みの考察である。それは、本社・ホワイトカラーの生産性向上が求められる今、個人と組織の関係を見直すことにつながるかもしれない。こうした現状認識に立って、本特集では、営業を学問として分析するだけでなく、データや現場情報をもとにした研究成果を交えながら、営業の現状と将来を展望し、この領域の研究と実務を活性化することをめざす。主な執筆者：生稲史彦・佐藤秀典（筑波大学）、稲水伸行・山城慶晃（東京大学）、野部剛・小松弘明・鏑木幸臣（ソフトブレーン・サービス）、小菅竜介（立命館大学）、伊達洋駆（ビジネスリサーチラボ）、山本勲（慶應義塾大学）、ビジネス・ケースは、台湾の電動スクーターのベンチャー「Gogoro」と、東京銀座の老舗テーラー「英國屋」の企業変革。経営者インタビューは、ユーグレナのの出雲充代表取締役CEO。

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自動車のEV（電気自動車）化が急速に進みつつあり、自動運転やシェアリング、ネットワーク化などとあわせて、自動車産業が100年に一度の大変革を迎えているとの報道が増えている。ただし、EVに関して、普及スピード、環境への影響度合い、構成部品や設計哲学（アーキテクチャー）などの技術的変化、顧客価値やビジネスモデルへの影響などに関しての認識や主張は、個人や企業によって差異がある。また残念ながら、政治的・感情的な発言や、事実を誤認または歪曲した意見も少なくない。真に環境にとってベストといえるEV、PHV（プラグイン・ハイブリッド車）、HV（ハイブリッド車）、ガソリン、ディーゼルなどからなるポートフォリオのあり方、アーキテクチャーの変化、顧客価値や所有とシェアリングの選択への影響など、冷静かつ客観的な事実に基づいた議論が必要とされている。本特集では、これらを正しく理解するために手引きとなる論考を展開する。将来予測ではなく、考えるためのフレームワークやロジックを議論することが目的である。主な執筆者：延岡健太郎（一橋大学）、藤本隆宏（東京大学）、大聖泰弘（早稲田大学）、柯隆（東京財団）、河野英子（横浜国立大学）、長島聡（ローランド・ベルガー）、藤原清志・松岡完（マツダ）、佐藤登（名古屋大学）。インタビューは、磯部博樹（日産自動車）、寺師茂樹（トヨタ自動車）、ウルリッヒ・ハッケンベルク（元フォルクスワーゲン）。ビジネスケースは、パナソニックと協和発酵バイオ。

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今回の特集では、いまや社会的な課題となっている「働き方」の問題をエビデンスと理論的視点から冷静に捉え直すことを試みる。社会学、経済学、心理学、そして経営学の４領域の研究者が、それぞれの立場から議論することで、（１）「働き方」を変えることがなぜ難しいのか、その問題の構造を明らかにし、その上で、（２）既存の議論が見落としているいくつかの課題や論点を明確にして、（３）この問題を解くためには、しっかりとした方法論に基づいて収集されるエビデンスに基づいた議論が必要である、ということを明らかにしたい。主な執筆者：服部泰宏（神戸大学）、常見陽平（千葉商科大学）、坂爪洋美（法政大学）、山本勲（慶應義塾大学）、森永雄太（武蔵大学）など。経営者インタビューは、サイバーエージェントの藤田晋氏と曽山哲人氏。ビジネスケースは、８番らーめんのタイ進出と南極地域観測隊の組織論。

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航空機産業は、日本の次世代産業の１つの核として期待されている。世界経済の成長、特に途上国の経済発展がもたらす持続的な輸送需要の増大に伴い、今後、航空機市場の拡大が予測される。初の国産ジェット機MRJや躍進するホンダジェットなど、話題も多い。航空機産業の特徴は、裾野の広さにある。産業の成熟が指摘される日本においては、経済への波及効果のみならず、新技術開発の起爆剤となる可能性を秘めている。本特集では、航空機産業の各分野のリーダーに登場していただき、この産業の転換期を描写するとともに、新たな技術展開、産業発展の可能性と課題、日本経済や地域振興への波及などを議論する。編集協力は、東京大学航空イノベーション研究会。経営者インタビューは、ホンダジェットの開発者であり、米ホンダエアクラフトカンパニー社長でもある藤野道格氏、技術経営のリーダーへのインタビューは、IHIで宇宙開発事業に携わってこられた並木文春氏。ビジネスケースは、エア・ウォーターと富士メガネ。

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伊藤レポート、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを契機に、日本企業のコーポレートガバナンス改革が進められている。とはいえ、ややもすると形式的な対応にとどまり、資本生産性を実質的に上げ、企業価値創造を持続的に高める取り組みに結びついていないケースも散見される。本特集では、コーポレートガバナンス改革で何が変わり、何が課題として残っているのかをさまざまな観点から検証し、今後の日本企業のグローバル競争力の向上に結びつけるためのカギを探る。ビジネス・ケースは、流山市役所の改革と、味の素の新規事業について。経営者インタビューは、花王の澤田道隆社長。

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特集は「健康・医療戦略のパラダイムシフト」。高齢化率の上昇と人口減少が進むわが国が直面する課題は多い。なかでも、複雑な課題が山積する健康・医療（ヘルスケア）領域では、多くの調査研究や実践が行われている。本特集では、この領域の取り組みと、主要な論点を多面的に紹介しながら、医療機関の経営戦略や医療管理学の現状と将来を考えるものである。「ビジネス・ケース」は、ロボット掃除機で人気のアイロボットと、カルビーの働き方改革。経営者インタビューは、タニタの谷田千里社長。