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「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

Airbnbに加えて中国系の民泊仲介事業者が、日本の民泊市場を席巻している。官邸主導で民泊解禁へ進み始めたが、課題は山積している─。　【WedgeセレクションNo.55】目次■PART1日本でAirbnbを猛追する中国民泊文・富坂 聰■INTERVIEW独占 中国民泊「自在客」トップインタビュー張志杰（健云網絡情報技術有限公司CEO）■PART2続出する「民泊リッチ」 憤るマンション管理組合文・写真・Wedge編集部■PART3既に2.6万件のAirbnb物件 実態と乖離する法規制文・Wedge編集部■COLUMNIoT、代行業者 盛り上がる周辺ビジネス文・Wedge編集部■INTERVIEW「現行法は古い 安全に広まるための法整備を」ジュリアン・パーサード（Airbnbアジア太平洋ディレクター）／田邉泰之（Airbnb Japan代表取締役）■PART4「市の政策をまず示せ」Airbnbと戦ったアムステルダム・ロンドン文・写真・木村正人※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年4月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。　【WedgeセレクションNo.54】目次■INTRODUCTION高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策文・Wedge編集部 大江紀洋■PART1アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき文・熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）■INTERVIEWシニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）■PART2シニアの強みを引き出せ！ 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」文・Wedge編集部■COLUMN改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門文・Wedge編集部■PART3働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様文・林えり子※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川（名古屋）、淀川（大阪）の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊！　【WedgeセレクションNo.53】＜目次＞【PART1】常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」文・Wedge編集部【PART2】広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所文・中西 享【COLUMN】地名が示唆する水害文・楠原佑介【PART3】あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する文・Wedge編集部【INTERVIEW】住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要岸 由二【INTERVIEW】過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ片田敏孝※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

パリ同時多発テロに続き、ジャカルタでも爆弾テロを起こしたIS（＝「イスラム国」）。その勢力はシリア・イラクにとどまらず、リビアにも拡大しつつある。ISと戦う国々は複雑な利害対立を乗り越え、この過酷な戦いに終止符を打つことができるのか。また、この混沌とした世界情勢は、なぜ生まれてしまったのか。各分野の大家たちが、長期的・大局的な見地から「ISに翻弄される世界」を簡潔に分析する！【WedgeセレクションNo.52】＜目次＞■THE CHANGE IN WORLDS POWER STRUCTURE足並み揃わない大国 Gゼロ時代の混沌は続く文・中西輝政■ISLAMIC WORLD-HOW TO PREVENT TERRORISMイスラム世界はISを収束できるのか文・保坂修司■THE BEST SCENARIO FOR USA「中東からは逃げられない」オバマが“次”に残した教訓文・マイケル・シン■THE LIMITS OF WESTERN CIVILIZATIONイスラムが問題なのか 西洋こそ問題ではないのか文・佐伯啓思※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】＜目次＞【AMERICAN VIEW】遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由文・小谷哲男【CHINESE VIEW】人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国文・小原凡司【INTERVIEW】中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任文・香田洋二【SEA LINES OF COMMUNICATION】経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン【THE CONFLICT】サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢文・ジェームズ・クラスカ【CHINA WATCHER’S VIEW】南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中文・富坂 聰※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

地方移住に関心が高まるなか、東京から地方への人の流れを生み出そうと、国や地方自治体は数々の支援策を用意し、「日本版CCRC構想」も立ち上げる。移住の目的はみんな様々。人は地方に何を求め、都会を飛び出すのだろう。【WedgeセレクションNo.50】＜目次＞【INTRODUCTION】田舎暮らしに憧れる東京人過熱する地方移住ブーム 人の流れは生まれるか文・Wedge編集部【CASE STUDY】人生色々、移住も色々5つの移住ケースから学ぶ 田舎暮らし成功の秘訣文・Wedge編集部【REPORTAGE】シニアタウンの持続可能性先行事例に見る日本版CCRC成功のカギ文・Wedge編集部【INTERVIEW】年賀状に書きたくなるストーリー 高いハードルが人を惹きつける松田智生（三菱総合研究所　プラチナ社会研究センター主席研究員）【KEYWORD OF REVIVAL】人集めに成功した神山町 「成長」に向けた第2ステージへ文・磯山友幸（ジャーナリスト）※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年11月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

在宅勤務、朝型勤務、ゆう活……。企業や官公庁が続々と「働き方改革」を実施している。旧態依然の「ニッポン株式会社」に、こうした新しい働き方は根づくのだろうか――。【WedgeセレクションNo.49】＜目次＞■PART 1 働き方革命最前線拡大する在宅勤務 課題となる“社畜文化”の是正Wedge編集部【COLUMN1】ゆう活は成功したのか？まぼろしで終わるな「キラめく夕方」Wedge編集部【COLUMN2】長時間残業をなくす働き方を変え意識を変える伊藤忠の「朝型勤務」Wedge編集部【SPECIAL INTERVIEW】成果主義は日本企業に根付くか「長きをもって尊しとなさず」 会社が求めるのは成果のみ松本 晃（カルビー代表取締役会長兼CEO）【SPECIAL INTERVIEW】「結果よりもプロセス重視」のウソ「頑張らなくていい。結果を出せ」 意識改革は「残業ゼロ」から吉越浩一郎（トリンプ・インターナショナル・ジャパン元代表取締役社長）■PART 2 ホワイトカラー・エグゼンプション導入ならず時代遅れの労働時間規制 「残業代ゼロ」でも改革は必要大内伸哉（神戸大学大学院法学研究科教授）【SPECIAL INTERVIEW】「定額働かせ放題法案」の誤解大卒・年収700万円以上の労働者の労働時間は長くならない山本 勲（慶應義塾大学商学部教授）働かないオジサンが滞留　大企業を変える劇薬は副業担当○○、××代理、△△リーダーであふれかえる職場大江紀洋（Wedge編集部）成果につながる「がんばり」を　努力は「量」から「質」へ『がんばると迷惑な人』中村宏之（読売新聞東京本社調査研究本部 主任研究員）■PART 3 裁量があっても長時間労働日本人はなぜ休めないのかWedge編集部お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み方”磯山友幸（経済ジャーナリスト）※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

株安を制圧できず、通貨のコントロールに手こずる中国は、不良債権問題をうまく先送りできるのか。国家粉飾が疑われ、新興国からの資金流出が止まらない。デジャブ感たっぷりの光景に世界が怯える――。【WedgeセレクションNo.48】＜目次＞■チャイナショック拡大 世界不況に備えよ・中国は根治不可能 インフラ投資が世界救う倉都康行（RPテック代表取締役、国際金融評論家）・資金繰り悪化する新興国 中国の外貨準備は粉飾か水谷幸資（経済ジャーナリスト）■デフレ不況に近づく中国 必要なのは中国版リフレ梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）■中国経済「減速」を日本経済の経験から読み解く中島厚志（経済産業研究所理事長）■経済に冷や水浴びせてもやめられない「反腐敗運動」富坂 聰（ジャーナリスト）※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年9月号と2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

広く国民に親しまれているウナギには、「闇の世界」が存在する。稚魚の採取から流通に至るまで、深く根を張る裏社会の実態に迫った――。【WedgeセレクションNo.47】＜目次＞■PART 1現地取材で明らかになったタブーの実態はびこる密漁と密輸ロンダリング　暴力団が暗躍するウナギビジネス （文・鈴木智彦／ジャーナリスト）■PART 2DNA検査で見えた兆候綱渡りで支えられている中国産・格安蒲焼き（文・Wedge編集部）■COLUMN世界に広がるKABAYAKI市場（文・Wedge編集部）■COLUMNウナギ完全養殖最前線　商業化成功までの果てしない旅路（文・Wedge編集部）■COLUMN精ではなく脂肪がつく？　ウナギ蒲焼を食べるときの注意点（文・Wedge編集部）■PART 3「爆食」日本人の新たな標的となったビカーラの今奈良産・異種ウナギいよいよ登場か　プロが諦めた養殖に挑む素人（文・Wedge編集部）※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年8月号で掲載された特集記事を電子書籍化したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

8兆ドル（約960兆円）もの資金需要が生じるとされるアジアのインフラ整備。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）ではとてもその需要を賄うことができず、不満を持った中国が主体となってアジアインフラ投資銀行（AIIB）が設立された。欧州が続々と加盟を決めていく中、日本はどうするべきなのか。AIIBの真実とは――。【WedgeセレクションNo.46】＜目次＞中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」 ビジョンもガバナンスもなき実態河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授）中国の勢力圏拡大の手段になりうるアジアインフラ投資銀行梅原直樹（国際通貨研究所 開発経済調査部 上席研究員）中国「ばらまき外交」の限界 経済悪化が深刻なベネズエラを教訓に岡崎研究所AIIBに対する米国の賢明な選択日米が足並みを乱さないことが肝要岡崎研究所台湾の拙速なAIIB参加表明岡崎研究所効果に乏しい欧米の対露制裁 拍車をかける中国 中国主導のAIIBに参加するロシア廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部准教授）マクロ経済から見たAIIB支持論の落とし穴岡崎研究所ブレトンウッズ体制に挑戦する中国AIIBの次は“中国版IMF”設立か文・Wedge編集部（伊藤 悟、今野大一）　談・加藤隆俊、篠原尚之　写真・小平尚典［イントロダクション］ 「覇権国アメリカ」の原点ブレトンウッズ体制［インタビュー1］ 存在感高まる人民元 中国が繰り出すAIIBの「次の一手」 ［インタビュー2］ IMF改革が進まぬ理由 加速するか「アメリカ外し」※この電子書籍は、月刊『Wedge』2014年1月号、2015年6月号に掲載された特集記事とウェブマガジン『WEDGE Infinity』で2014年11月から2015年4月に掲載された記事を一部編集しています。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

ゴールドマンサックス、グーグル、をはじめ、世界中から投資されるUBERの企業価値は４兆円を超える。一方、UBERをはじめとする「破壊者(ディスラプター)」と霞が関、既存勢力の軋轢からは日本の課題も見えてくる─。【WedgeセレクションNo.45】＜目次＞■PART 1世界中から投資を受ける真の理由（文・宮田拓弥／Scrum Ventures ゼネラルパートナー）■PART 2「破壊者」が投げかける難題 手を焼く霞が関（文・中西 亨／経済ジャーナリスト）■INTERVIEWAirbnb Japan　代表取締役 田邉泰之氏■INTERVIEWUBER JAPAN　執行役員社長 高橋正巳氏※本作品は月刊『Wedge』2015年5月号とWEBマガジン『WEDGE Infinity』で4月に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】【目次】PART 1／今後も入れられる政治のメス弱体化する農協 離れ出した農家文・Wedge編集部PART 2／埋もれている改革の本質60年ぶりの農協改革の実態文・土門　剛／農業ジャーナリスト 競争社会とは程遠い現実　納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質PART 3／減少する正組合員、増加する准組合員改革の本丸「准組合員問題」行き詰まりをみせる「農協商法」PART 4／農協栄えて農業衰退からの脱却を「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革文・山下一仁／キャノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

人口減少の進行と地方経済の衰退を受け、安倍内閣が重要課題として掲げる「地方創生」。ゆるキャラやB級グルメなど、横並びのアイデアばかりで地域活性化が果たせるわけもない――。本作品では、経済学の観点から地方創生を考えた対談や、市の財政健全化のためにTwitterを活用した千葉市長へのインタビュー、成功事例の現地レポートを収録。地方創生の貴重なヒントが詰め込まれた一冊！――WedgeセレクションNo.43【目次】■対談：地域活性化の現実を見よ｜木下 斉×飯田泰之（執筆：柳瀬 徹）・交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ・「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界「競争しない」社会に向かう地方・迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる・街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために■現地レポート（取材・執筆＝磯山友幸）・経営が成り立つ仕組みを追求した岩手県紫波町の駅前開発・良いモノを高く売る 「ごぼう茶」の仕掛け人【熊本県 菊池市】■熊谷俊人千葉市長インタビュー（執筆：柳瀬 徹）・「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性・「幕張」を活かしきれていなかった千葉市法人市民税やハラールで「攻めの自治体」に■現地レポート（取材・執筆＝磯山友幸）・地元の宝を世界に売り出す 「よそ者」副市長の挑戦【兵庫県 養父市】・儲かる漁業へ！大学と現場が共に考える【長崎県】・売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす【秋田県】■コラム（執筆＝原田 泰）・地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2014年10月から2015年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

腐敗撲滅の名目で次々と大物政治家を摘発し、権力を掌握していく習近平。これまでは、徐才厚、周永康といった江沢民派に連なる引退幹部がターゲットとされてきたが、ついには胡錦濤側近の現役幹部、令計画までも失脚に追い込んだ。習近平が仕掛ける苛烈な権力闘争の裏側と、その行方を読み解く。【WedgeセレクションNo.42】【目次】習近平政権時代の「新三国史」 天下取りの権力闘争の行方ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」習近平の腐敗撲滅運動は「権力闘争」 裏で糸引く胡錦濤の「復讐」と「野望」習近平の腐敗撲滅運動の危うさ習近平に限定的改革しか期待できない理由ジャッキー・チェン息子逮捕は芸能界の取締り序章か、権力闘争か中国共産党で人事を司るのは誰？習近平VS胡錦濤 加熱する権力闘争の行方※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2013年3月から2014年12月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

シリコンバレーといえば、Google、Facebookに代表されるIT企業やソフトウェアが思い浮かぶ。しかし、いま第2のAppleの誕生を予感させる「ハードウェア・ルネッサンス」ともいえる動きがはじまっている。ノーベル賞を受賞した中村修二氏のほか、シリコンバレーを拠点とする起業家たちへのインタビューを通じ、日本がイノベーションを生み出すヒントを探る。―WedgeセレクションNo.41【目次】PART 1 モノづくりの新潮流 始まったハードウェア・ルネッサンス・アップルストアに初の他社製品を売らせた元SONYマニア・自宅で日本人シェフの感動を 元トヨタマンがつくる調理器・日本人ベンチャーキャピタリストが語るIoT時代の投資・GoProに続く“革命”カメラ 撮影後にピントが合うLYTROPART 2 繰り返されるイノベーションの理由INTERVIEW 中村修二氏インタビュー 「日本を変えたければ、西海岸に来たらいい」※本作品は月刊『Wedge』2015年1月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

遠のく隠居、迫られる生涯現役定年を迎えてリタイアし、晴耕雨読の生活をする。歴史を振り返れば、そんな時代こそが特殊だといえる。取材を進めると既に定年が消えている職場も数多く存在した。―WedgeセレクションNo.40健康な限り働く時代の到来「生きがい」求める人、「金」に追われる人【目次】既に人手不足の業界では定年が形骸化 年々高まる高齢者の就業率 健康面からみても合理性なき「定年」「定年リタイア時代」の終焉と企業に求められる覚悟もう1度上場を カンボジアで農業に挑戦 「天下りより保育ビジネス」銀行員の情熱「75歳まで働いてほしい」高齢化で実はピンチ？ スウェーデンの年金制度「高齢者を若返らせる」年齢で分類しないスイスの発想　高齢化は新たなチャンスを生む※本作品は月刊『Wedge』2014年12月号、『WEDGE Infinity』2012年2月～7月間の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

終活ブームの内側にはそれを牽引する女性たちの姿があった。多死社会を迎えるなかで社会としても葬送のあり方を考える必要も高まっている。そもそも、終活の本当の目的とは何なのだろうか。―WedgeセレクションNo.39【目次】終活セミナーに参加するのは女性ばかり散骨ツアー、生前契約も女性が主役「夫の墓には入りたくない」妻の本音“無関心夫”でいることの悲劇［インタビュー］男性の知らない女性の心理「あなたの妻の頭の中」吉永みち子（ノンフィクション作家）／三木哲男（『婦人公論』前編集長）［終活の社会論］「おひとり様」時代の到来「死の社会化」を考える星野 哲（立教大学社会デザイン研究所研究員）終活のゴールは人間関係の再構築小谷みどり（第一生命経済研究所主任研究員）※本作品は月刊『Wedge』2014年11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

南シナ海や東シナ海の領有権を巡り、強硬な姿勢を続ける中国。周辺国との摩擦がエスカレートするなか、習近平によって軍拡が進められている。中国軍の実力とはいかに――。【WedgeセレクションNo.38】【目次】中国の軍改革習近平の本気度は？「組織」の近代化目指す中国軍習近平独裁体制の行方非常識な中国機の異常接近空軍が勢いづく理由米国のアジア関与を強めさせる「オウン・ゴール」宇宙空間でも軍拡を続ける中国軍に忠誠を誓わせた習近平江沢民派との権力闘争の行方退役軍人の突き上げに頭抱える中国政府「強軍の夢」 理想と現実の乖離軍を叩き直そうとする習近平腐敗させた江沢民、改革に失敗した胡錦濤習近平が発した軍事改革への明確なメッセージ※本作品は、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年3月31日、4月21日、6月3日、6月5日、7月15日、8月12日、15日、9月12日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】【目次】「アル＝カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード池内 恵 （東京大学先端研准教授）世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた高岡 豊 （中東調査会上席研究員）混迷極めるイラク危機の処方箋マイケル・シン （ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター）※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

漁業は資源管理で成長産業へ――。2014年2月、世界銀行が出した漁業に関するレポートで、今後、唯一マイナス成長と予測された日本。「オリンピック方式」と呼ばれる早獲り競争を続ける日本は、世界から問題視されている。乱獲により資源を枯渇させ、補助金漬けとなっている漁業を、今こそ見直すべきである。――Wedgeセレクション No.36・マグロが消えた！大間、壱岐の漁師の悲鳴　・絶滅危惧ニホンウナギはパンダと同格・期待過剰の近大マグロ、禁漁で魚増える福島　・東京五輪で日本の魚が提供できない危機・世界銀行「日本だけ漁業がマイナス成長」　・アイスランド 漁業者儲けすぎで増税対象に・国産サバよりノルウェーサバを好む日本人　・持続可能な水産物しか取り扱わない米スーパー・資源を管理しつつ利益を上げ、成長する方策とそれによる影響とは※本作品は月刊『Wedge』2014年8月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。――WEDGEセレクション No.35◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠（財団法人未来工学研究所客員研究員）◎ロシア国民の８割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明（産経新聞社モスクワ支局長）◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部准教授）◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫（ロシア文学者、名古屋外国語大学学長）◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優（作家、元外務省主任分析官）※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

強いと言われた日本代表のあっけないW杯敗退。アギーレ新監督が来日し、新生・日本代表が動き出そうとしている。現状の延長線上に、日本サッカーの「世界一」はあるだろうかーー。スポーツ専門誌では書けない、独自の視点で日本サッカー界の問題点を追及した渾身の一作。――Wedgeセレクション No.34◎Jリーグの改善ではなく構造改革を　◎ドイツサッカーの経営戦略◎東京のポテンシャルを活かせ　◎エンターテイメントとしてのサッカー◎インタビュー村井 満（Ｊリーグチェアマン）／ 羽生英之（東京ヴェルディ社長）／ 大倉 智（湘南ベルマーレ社長）※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WEDGEセレクション No.33】ハードウェアベンチャーから学べ！ビデオカメラの出荷台数でSONYを抜いた「GoPro」。大企業を辞めた若手エンジニアたちが産み出した車椅子「WHILL」。IT主体だった“スタートアップ”は、モノづくりにまでやってきた。◎PART 1　 SONYはなぜGoproを作れなかったか？ゴープロの衝撃　日本のモノづくりを考え直す時◎ビジネスシーンでの利用も広がるGopro 日本原料代表取締役社長　齋藤安弘◎PART 2　 シリコンバレーで育つ日本のモノづくり「WHILL」さらば日産 さよならソニー　原石たちはスタートアップで輝く※本作品は月刊『Wedge』２０１４年８月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WEDGEセレクション No.32】停滞する日本　中国の原子力に依存する日福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた――。※本作品は月刊『WEDGE』２０１４年７月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。◎日本を凌駕する中国の原子力計画◎江沢民の子息が研究主導　輸出にも本腰入れ始めた中国　窪田秀雄（テピア総合研究所主席研究員）◎原子力から去りゆく日本のエンジニア　迫りくる中国依存の日◎日本が開発進めていくべき「超安全炉」　岡本孝司（東京大学大学院工学系研究科教授）

【WEDGEセレクション No.31】「TOKYO」アジアNo.1都市へ夢の楽園(パラダイス)、花の東京――。そう呼ばれた時代は、いずこへ。バブル崩壊後、東京の経済は、下がりに下がり続けた。気づいてみれば、東京の周囲には、上海、香港、そして、シンガポール……。NO.1の座をめぐり、都市間競争が激化するアジア。東京は再び、かつての輝きを取り戻せるのか。※本作品は月刊『WEDGE』２０１４年７月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。◎激化する都市間競争の時代　東京はシンガポールに勝てるのか◎世界を知るビジネスマンが見た東京◎起業の地に、東京　外国人起業家の選択◎英語に弱い日本人TOEFLを東大英語に◎ものづくりで外国人が憧れる八王子をつくる◎東京オリンピック・パラリンピック同時開催で見える新都市像◎常に変化し続けることが街の魅力につながる◎なぜ、東京では安くてウマイものが食べられるのか　レジス・アルノー（在日フランス商工会議所機関誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長）◎シンガポールをフォローするだけではアジアNO.1にはなれない　舛添要一（東京都知事）

【WEDGEセレクション No.30】韓国　反日政策の落とし穴2013年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はこじれたままである。中国へ傾倒し、日本を軽視する韓国の「反日一辺倒」政策の行方は。※本作品は月刊『WEDGE』２０１３年７月号、９月号、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』２０１３年１０月２９日と２０１４年１月２０日、４月１日、５月７日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。◎仮想敵は日本　韓国軍が狂わせる日米韓の歯車　勝股秀通（読売新聞調査研究本部主任研究員）◎盗難仏像返還差し止め　対馬も「我が領土」慕華侮日の韓国　岡本隆司（京都府立大学文学部准教授）◎韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行　石平（中国問題・日中問題評論家）◎米中板挟みに反日感情　一筋縄ではいかない韓国の戦略　岡崎研究所◎中韓「反日共闘」という砂上の楼閣　中国に利用される韓国　石平（中国問題・日中問題評論家）◎中韓の共闘　蒸し返される歴史問題　岡崎研究所

【WEDGEセレクションNo.29】団塊世代とは違うこんな生き方50代こそリセットのススメ世間は「団塊世代」の話題で持ちきりだが、現役の50代はどうなのか。定年まで、あと10年。会社の早期退職に応じ、起業する人。老後の幸せな生活を送ろうと、結婚する人。これまでの生き方を見つめ直し、宗教を学ぶ人――新しい「自分」を探そうと、今、人生を「リセット」し始めている。残りの人生を自分らしく生きる、今どきの50代の姿に迫る。※本作品は月刊『WEDGE』２０１４年６月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。◆カネあり、コネあり 50代の起業はローリスク／磯山友幸◆そこの「使える」貴方へ◆会社の「濡れ落ち葉」を防ぐために　頼もしいシニアへの意識改革◆広がりみせる50代からの結婚・婚活／西口 敦◆“夫源病”に“事実婚”　シニアならではの結婚事情◆企業戦士を脱して宗教を求める50代／北村敏泰◆新興宗教世代を親に持つ50代　慣らしながら宗教の世界へ

【WEDGEセレクション No.28】中国覇権主義を打ち砕け海洋進出に見る中国の思惑と対処法中国による領海侵入が常態化する中、日本はどのように対処すればよいか。また海洋進出に見る中国の思惑とは。尖閣国有化から日本の安保戦略まで――この一冊を読めば、いまの日中関係が見えてくる。※本作品は月刊『WEDGE』２０１３年１０月号から２０１４年３月号まで、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』２０１４年２月２７日と２０１４年４月２日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。◎「国有化」は中国が先　領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国　坂元茂樹（神戸大学大学院法学研究科教授）◎中国による近海への挑戦　岡崎研究所◎南西諸島防衛の強化へ　下地島空港の有効活用を　小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）◎なぜ中国は隣国を挑発するのか　岡崎研究所◎EEZは「藍色国土」海で独自ルール貫く中国の思惑　山内敏秀（横浜商科大学講師、元防衛大学校教授）◎一歩進んだ安保戦略　課題は平時の自衛権と対中国戦略　香田洋二（ジャパン　マリンユナイテッド顧問、元自衛艦隊司令官）

【WEDGEセレクション No.27】英知25人が示す　「日本の針路」25年後を見据えた提言　1989年の月刊「WEDGE」創刊後、実に様々な出来事が国内外で起きてきた。89年当時、日本がその後迎える「失われた20年」を予想し得た人は、どれだけいただろう。日本が「失われた20年」を二度と繰り返さないために、どういった方向に進んでいくべきか、国内外25人の“英知”がそのヒントを提示する。※本書は月刊誌「WEDGE」2014年5月号の創刊25周年記念特集を編集し、電子化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。◎経済、企業石黒不二代（ネットイヤーグループ社長兼CEO）、浜田宏一（米イェール大学名誉教授、内閣官房参与）、、村上太一（リブセンス社長）、ポール・サフォー（未来学者、デジタルフォーキャスター）、ヒュー・パトリック（米コロンビア大学名誉教授）、入矢洋信（トーヨー・タイ社長）、千本倖生（起業家、元イー・アクセス社長／会長）◎政治、国際関係、安全保障中西輝政（京都大学名誉教授）、井上寿一（学習院大学長／法学部教授）、ジェームズ・ホームズ（米海軍大学准教授）、鈴木英敬（三重県知事）、小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）、山田耕平（レアメタルトレーダー）◎教育、人材活用、医療、司法松田悠介（Teach For Japan代表理事、京都大学特任准教授）、菊川 怜（女優）、駒崎弘樹（認定NPO法人「フローレンス」代表理事）、亀田隆明（医療法人鉄蕉会・亀田メディカルセンター理事長）、山本雄士（ミナケア代表取締役）、麻生川静男（リベラルアーツ研究家）、久保利英明（日比谷パーク法律事務所代表弁護士）◎復興、観光、スポーツ、芸能、暴力団星野佳路（星野リゾート代表）、宮本慎也（元プロ野球選手）、三遊亭圓歌（落語家／落語協会最高顧問）、溝口 敦（ノンフィクション作家、ジャーナリスト）、西本由美子（NPO法人「ハッピーロードネット」理事長）

【WEDGEセレクション No.26】外国人客を取り込め　日系VS外資　高級ホテル大激戦訪日外国人客を中心に需要好調なホテル業界は、東京五輪に向けてさらなる需要増が見込まれる。そんななか、東京など大都市を中心に新しい外資系ホテルが進出してくる。リッツ・カールトン、ハイアットグループ、パレスホテル、オークラホテル――“変化”で攻める外資系と“不易流行”の日系ホテル、これからの展望を探る。※本書は月刊誌「WEDGE」2014年4月号の記事を編集し、電子化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WEDGEセレクション No.25】不満続出するリクルートのビジネスモデル「就活」が日本をダメにする就職ナビサイトには大量エントリーを煽る表現が並ぶ。学生たちはこの言葉に誘われ、エントリーをするが、企業の採用数は変わらない。学生たちは何十社と連続して落とされることで、社会に出る前に自信を喪失する。学生も企業も大学も疲弊する就活の実態を徹底取材！※本書は月刊誌「WEDGE」2014年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。◎企業も学生も大学も“衰弱”するガラパゴス就活◎ドワンゴ川上量生会長インタビュー　「だから私は受験料徴収に踏み切った」◎元就活ライターが語る　「カネ出す企業に従順な人材業界」◎リクナビに続くマイナビ、日経ナビの戦略◎大前研一インタビュー　「新卒一括採用に国際競争力なし」

【WEDGEセレクション No.24】「ロン・ヤス」関係による日米同盟の強化や、国鉄分割民営化などの行政改革がその大きな功績として思い起こされる中曽根康弘元首相。一方で、原子力の平和利用研究や、宇宙開発、気象科学の解明・研究など、現在日本が誇る科学技術力の基礎となる政策も中曽根氏は推進していた。戦後、科学技術政策に一貫して取り組んだその狙いを通し、政治家が果たすべき役割を問う。※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号掲載の記事を編集し、電子化したものです。

【WEDGEセレクション No.23】10年来叫ばれ続けながらも、依然減らない待機児童。過熱する「保活」に働く親たちは疲れ果てている。2015年度の新制度施行により、64年ぶりの抜本改革となるが、小規模保育充実の裏に忍び寄る「3歳の壁」、保育士不足など課題は多い。また行政が預け先を調整し、あっせんする根本構造は変わらず、新規参入者の前には既得権益を握る、社会福祉法人という岩盤が横たわる。「子供のための保育」から「親が働ける社会」へ。発想の転換なしに日本の未来はない。※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆過熱する「保活」母親たちのイス取り競争◆申込殺到、待機続出　認可神話を検証する◆64年ぶり変革　新制度でなるか待機児童ゼロ◆保育関係者座談会　誰のための保育か　誰が担う保育なのか◆数も質も枯渇深刻　担い手なき保育士◆待機児童問題を巡る社会福祉法人の『闇』／藤井賢一郎（上智大学准教授）◆ライフネット生命 出口治明会長インタビュー「少子化は文化を滅ぼす」◆動き出す民間の力　草の根から保育を変える

【WEDGEセレクション No.22】不動産バブルの崩壊から環境汚染の深刻化まで、中国経済が抱えている破綻リスクを、徹底的に分析する。※本書はウェブマガジン「WEDGE Infinity」で2013年5月から2014年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。◆中国経済転落の可能性／岡崎研究所◆上海株急落で露呈した 中国経済の深刻な「歪み」／石平◆中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国／WEDGE編集部◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱／石平◆米国の不動産買い漁る地下銀行マネー その額年1兆円超／富坂聰◆空気汚染より深刻な中国の“水”問題／富坂聰＜著者プロフィール＞富坂聰（とみさか・さとし）1964年、愛知県生まれ。北京大学中文系に留学したのち、豊富な人脈を活かした中国のインサイドリポートを続ける。著書に『苛立つ中国』（文春文庫）、『中国という大難』（新潮社）、『中国官僚覆面座談会』（小学館）、『チャイニーズ・パズル―地方から読み解く中国・習近平体制』（ウェッジ）などがある。石 平（せき・へい）1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』（ワック）『日中をダメにした９人の政治家』（ベストセラーズ）などがある。

【WEDGEセレクション No.21】東大発ベンチャーの「SCHAFT（シャフト）」が米グーグルに買収された。「SCHAFT」はNASAも参加した、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が2013年12月に開催した災害対応ロボットの競技会で1位に輝く実績を持つ。なぜ日本の世界一の技術が国外流出したのか？グーグルと日本企業の違いはなんだったのか？※本書は月刊誌「WEDGE」2014年2月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆原発災害ロボコン優勝の東大ベンチャーをグーグルが買収◆ロボットから遠ざかる日本企業、世界から技術集める米国防総省　長倉克枝（ライター）

【WEDGEセレクション No.20】貧困問題解決のためにフェアトレードに取り組む、エシカル（倫理的な）ジュエリーの「ハスナ」、中抜きにより日本の縫製業を守る「Factelier」――従来のベンチャー企業の「一発狙い」「変わり者」「拝金主義者」などのイメージを払拭する起業家が続々と誕生している。世の中の課題解決に向けて努力する起業家たちを通して見えてきた、5つの方策とは？さらに、米国をはじめ世界と比較して日本のベンチャー市場が抱える課題にも迫った。※本書は月刊誌「WEDGE」2014年2月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆方策１　商流改革　衣料品のネット販売＝ライフスタイルアクセント、宝飾品のフェアトレード＝ハスナ◆方策２　クラウドマッチング　パッケージツアー＝ボヤジン、ネットで地域活性化＝サーチフィールド◆方策３　常識を疑う　メガネのネット販売＝オーマイグラス、ビジネス本要約＝フライヤー◆ＣＴスキャンから「本物の心臓を再現する」　クロスエフェクト◆方策４　Makers　下請けからの脱却＝ナイトペイジャー、現代版・家内制手工業＝鳥人間◆方策５　大企業のベンチャー利用　新素材技術＝アドバンスト・ソフトマテリアルズ、クラウドソーシング＝ランサーズ◆資金調達に見る「日米格差」

20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹（構想日本代表）

「内向き」、「ゆとり」、「さとり」などと批判されることの多い日本の若者。だが、「内向き」と言われ、日本にとどまってくれるうちはまだマシなのかもしれない。いま上の世代が作った閉塞感漂う日本に失望し、伸びゆくアジアへ飛び出す若者が増えている。熱意とやる気のある若者たちに、実は今の日本が捨てられはじめているのではないか。※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆10年後が想像できてしまう、がんじがらめ日本を抜け出せ◆リスクも閉塞感も小さいアジア◆先輩和僑が語る「サクセスストーリーは自ら創れ」

米国市場における2013年の年間販売台数は約1750万台と予想され、リーマンショック前の水準に戻る。「モーターシティ」デトロイトで米自動車産業の今を取材した。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年12月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆GMガースキー副会長インタビュー◆アメリカの製造業を支える日本企業◆再起を図るビッグスリーの行方

先日、破産法適用となったデトロイト市。2012年に破綻したコダックをはじめ、ゼロックスなどの大企業に雇用の半分を頼ってきたニューヨーク州ロチェスター市。デトロイト市からは、多くの自動車産業が去り、ロチェスター市では大企業の雇用が10％を切った。日本からも製造業の海外移転が止むことなく続いている。それまで頼っていた企業に去られた後、残された町には何ができるのか？２つの都市にヒントがあった。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年12月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆「犯罪都市」デトロイトを歩く◆企業城主に頼らない町づくり◆消えた雇用を取り戻すコダックOB

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授）◆広がりはじめたシカ肉の食利用

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

「集団訴訟」……。米国では「クラスアクション」という名で知られる。たった１人の訴えであっても同じ被害者が多数になれば、賠償金額も莫大なものとなる。今秋の臨時国会において日本でもこの「集団訴訟制度」に向けた法案が提出されようとしている。個人が訴訟を起こせなかったり、対象となる請求が消費者契約のみだったり、米国のクラスアクションのようにならない仕組みが盛り込まれている。 しかし、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授によれば、中長期で見た場合、企業にとって最大で10兆円のコストが生じる可能性があるという。 忘れてならないのは、事業者の構成員１人ひとりもまた消費者であり、みだりな訴訟によって企業体力が消耗すれば日本社会全体にとってマイナスでしかないということだ。消費者のより良い救済を目指すこの制度が、回りまわって消費者自身の懐を冷やす結果に陥っては本末転倒である。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年10月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆消費者庁、消費者団体VS経済界 推進派と慎重派の埋まらない溝◆最大コスト10兆円!? 企業が打つべき対策 岩本 隆（慶應義塾大学大学院特任教授）

小学校教育から大学教育まで、再三叫ばれ続けてきた教育改革だが、遅々として進まない。 いじめの背景、ゆとり教育の是非、小学校への英語導入といった個別の議論も大事だが、 日本の教育が抱える真の問題は、改革の「内容」ではなく、教育現場の「閉鎖性」にある。 安倍晋三政権の教育再生実行会議、橋下徹大阪市長の教育改革、大学改革はどこへ。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年10月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆改革に抵抗する教育界と問題先送りする文科省◆ギルド化する教員ムラ 動かざること岩盤の如し◆親離れできない大学 子離れできない文科省 黒木登志夫（前岐阜大学長）

言いにくいことでもはっきり言いたい。それもメディアの一つの使命と考えるからだ。なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。民主党政権がとってきたエネルギー政策を棚卸しし、原子力技術と放射能の現実と合わせ、冷静に決断する必要がある。※本書は月刊誌『WEDGE』2013年9月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆民主党のエネルギー政策を棚卸しする◆なぜ原子力発電を推進すべきなのか◆原子力技術はコントロール可能◆1mSvにこだわれば別のリスクを招く

今や「流行語」とも言えるビッグデータだが、実は流行する前から「ビッグデータ的なもの」は生活の中にいくつもあった。ビッグデータの活用とは、「データマイニング（Mining＝採掘、鉱業）」と呼ばれるように、大量の情報の中から有用な事実を発見することだ。データマイニングでは、結果のみが重視される。因果関係ではなく、相関関係に注目するのがビッグデータ活用のポイントである。身近な例から「文系でも分かる」ビッグデータ的なものを紹介する。※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆アメリカンフットボール、漢方、民俗学　文系でも分かるビッグデータ概論◆ビッグデータ活用に向け　日本に立ちはだかる課題

獲れるだけ魚を獲り、大漁旗を掲げて港へ戻る。同じタイミングで同じ魚が大量に水揚げされるため、魚の単価は下がり、利幅は薄くなる。このやり方を続けていると、漁業資源は枯渇する。儲からない上に、資源は減り続ける。取材で明らかになった漁業の現状はあまりに深刻であった。※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆クロマグロ一網打尽　世界中でウナギ乱獲◆初の本格的資源管理　佐渡甘エビ漁の挑戦◆漁業改革　やることは決まっている

「卵子の老化」に晩婚化、治療費総額数百万円。不妊治療の不確実性は大きく、結局出産できるのは全体の半数以下だ。治療方針は医療機関によって大きくバラつきがあるため、不妊夫婦は様々な情報に引っ張られながらさまよっていく。医療はビジネス化し、夫婦は疲弊していく。不妊治療で救われた夫婦が多くいる一方で、見過ごされてきた「影」の部分に迫る。※本書は月刊誌『WEDGE』2013年7月号の特集記事を編集し、電子化したものです。

「駐在員事務所を開設した」、「安倍首相が財界人40人を連れてミャンマー訪問」。日本にいると、あたかも日系企業の進出が進んでいるように錯覚する。だが、実業を伴って進出した企業は少なく、どこも「現地を調査中」。首都では欧米化が着実に進み、地方では現地資本による工業団地の造成も始まっている。１年ぶりに現地を訪れてみると、日本からは見えないミャンマーの姿が浮かび上がってきた。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年7月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆更地のティラワ　開発進むパティン◆1年で様変わりした　ヤンゴンの町並み◆かつての援蒋ルート　中国の影響はいかに◆目立つ米韓企業　日本が狙う商機は？◆日本の生命線　ダウェーへの関与◆日本とミャンマーの架け橋になる人々の挑戦◆人物往来　日本とミャンマーの架け橋になる人々の挑戦

東京大学の加藤泰浩教授らが発見した海底レアアース鉱床。尖閣諸島沖での漁船衝突をきっかけに中国がレアアースを禁輸したことは記憶に新しい。これによって、中国からの資源制約から逃れられると、期待は高まる。しかし、「３年で商業化できる」という話を追いかけてみるとほころびが見えてくる。この海底レアアース泥の商業化は実現できるのか？※本書は月刊誌「WEDGE」2013年6月号の特集記事を編集し、電子化したものです。

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。１月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ◆安全はタダでは買えない

韓流ブームに沸く日本だけでなく東南アジアでも韓国ドラマは大人気だ。韓国ドラマ躍進の背後には政府の後押しもあるが、海外展開に適した制度や、若いクリエイターに制作を任せるという風土も大きく影響している。ドラマなど日本のコンテンツも、韓国を凌ぐことはあっても劣ることはない。国内市場が縮小するなかで、これまでの国内向け作品の輸出から、海外マーケットを狙った作品も生まれつつある。日本のコンテンツは、もっと世界で売れるはず。さぁ、「クールジャパン2.0」の幕開けだ。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆アジア席巻！韓国ドラマ　国策だけじゃない強さの秘訣◆逆襲かける日本のテレビ局◆海外展開阻む著作権制度　解決策はあるか

中国国内の知財訴訟は6万件（12年）で、日本の500件、米国の8000件を大幅に上回る。懸念されるのは、中国企業の世界進出が進めば国外でも、訴訟を乱発する可能性があることだ。加えて、アップル対サムスンの訴訟が世界中で展開されるなど、知財の世界は大きく動いている。元ホンダ知財部長の久慈直登氏の論考と、企業の取り組みから日本のとるべき方策を考える。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年3月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆知財戦略における攻撃と防御◆模倣品対策、ライセンス供与…、実例から学ぶ「知財活用術5カ条」

石油産業がはじまったアメリカで「シェールオイル・ガス」という、新しいエネルギーが掘り出されたのは偶然ではない。失敗を恐れない精神と、たとえ失敗したとしても再挑戦できる土壌が、アメリカで「革命」を起こした。日本では、シェールガス由来の安い液化天然ガス（LNG）を輸入することができるか否かが話題となるが、問題はもっと大きい。エネルギーの「革命」が可能になるアメリカは製造業の競争力を回復させ、一方で、中東への関与を減らすのではないかと心配されている。日本はこの「革命」にどう対処していくのか……。※本書は月刊誌「WEDGE」2013年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆ゴールドラッシュ再来　沸き返る北の町◆進むオイルシフト　増える天然ガス利用◆日本の皮算用とアメリカの思惑◆40年前から変わらぬ金川千尋の信念

「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人◆中国は被害者ヅラで「反日」続行◆南シナ海の「占拠」既成事実化◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す◆日本の主権に公然と挑戦する中国