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進む社会の分断。台頭する排外主義とポピュリズム。基本的人権・民主主義という我々の拠って立つ価値が足元から揺らぐ今、不安と絶望を乗り越えて社会を再構築する一歩は、「私たちはどこから来たのか」を知ることから始まる――サブカルチャー、社会問題からアカデミズムまで、戦後日本の変容を鮮やかに描ききった、宮台社会学の精髄。

これからは文系ビジネスパーソンにも、数学的スキルが不可欠だ。といっても、数式の勉強が必要なのではない。大事なのはコミュニケーション、物事を数字で把握し、論理的に伝えられるようになろう。「見積もりは?」と聞かれたら、「〇円くらいです」と概算して即答する。「今後の成長市場はここ」と、販売データを一目瞭然のグラフに加工してプレゼンする。「定義づけ」と「三段論法」で、ムダなく明快に説明してNOと言わせない等々――数字の苦手な人でも飛躍的な成果を上げられるノウハウを開陳!

本電子書籍版には限定特典として、「伝わる文章の書き方」を収録。 論理的でわかりやすい文章にするためのテクニックを特別に公開!

それでも“逃がせ隠せ”の20カ条

税金恐怖政治の始まりである。tax terrorism という言葉は欧米世界にある。日本では国税庁がついにいわゆる富裕層への課税強化宣言を2016年11月に行なった。併せて、中小企業のオーナー経営者で、給与（だけ）を受け取っている者たちへの税務調査をわざと行なうようになった。そして“おみやげ”（修正申告）を徴収しないで、ニヤリと笑って税務調査を終わらせる。「国は、あなたの相続税時の資産をしっかり把握した。もう逃げられないよ」という脅しの調査である。「（いわゆる）富裕層」に対する“萎縮効果”を狙ったものだ。
ついに、こういうところにまで日本の資産家、小金持ちたちは追い詰められた。何が何でも「ひとり（最低）１億円ずつは相続税で取ってやる」という構えだ。これは税金テロリズムの始まりである――。

前作『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』を出して３年、強化された外国（避難）財産課税、相続税など、次々襲いかかる徴税テロから資産を守るにはどうすればいいのか。また、近年増加する泥棒に1600万円相当を泥棒された著者の、衝撃の体験も赤裸裸に告白。小手先のノウハウではない資産防衛術を真剣に考える。
欧米諸国と日本の税金（取り）官僚たちの動きの最新情報、知識も提供。日本国家にとって大切な資産家の立場に本当に親身に立った希有な書。

１章　ヒステリー状態の税金官僚たち
２章　税金官僚の動きを知る
３章　パナマ文書問題とは何だったのか
４章　マイナンバーと申告書類
５章　不動産をどうするか問題
６章　現金をどうするか
７章　どう逃がすか、と金の扱い
８章　私は１６００万円を泥棒された
９章　海外で暮らす富裕層に話を聞いた
10章 税金官僚は企業を洗脳する
11章 世界は統制経済へ向かう

「お金」をキーワードに、アダルトサイトを語ろう。アダルトサイトは高い利回りを生む優良資産になる。副業でOK！　アダルト・アフィリエイトでひと月に30万円稼ぐ実践的ノウハウを徹底解説。これがインターネット最強ビジネスの正体だ!!
国内アダルトサイトの推定市場規模は800億円以上／アダルトなら一般アフィリエイトの約10～30倍の報酬額／某アダルト系ASPの月額報酬トップは約730万円／アダルトサイトの副業で月収30万円を稼ぐには？／70万円で売りに出されていたアダルトブログ／有料会員の継続率は25～40％。継続報酬は最大の魅力／円高で悲鳴をあげるアダルトサイト運営者……ほか

世界各国の税収が極端に減少している。税金は表の経済にしか、かけられないからだ。タックスヘイブン（租税回避地）やシャドーバンキング（影の銀行）を使った、いわゆる脱税や資産隠し、麻薬や売春や賭博によって生まれ蓄えられた金をアングラマネーと呼ぶ。世界の年間総生産70兆ドルの約25％がタックスヘイブンに流れ、シャドーバンキングの規模は約67兆ドルにまで拡大。もはや中央銀行やIMFも制御できない闇資金の還流が世界経済を揺さぶっている。その歴史と仕組み、各国最新事情を詳細に解説した画期的な書。

お金のヒミツと世の中のカラクリ。知っているか否かで、人生は決まる。すべては経済合理的に考えよ！　『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『マネーロンダリング』の橘玲がすぐに使える金銭哲学を伝授。

億万長者になって王侯貴族のような生活を送ることは誰にでもできるわけではない。だが自分と家族のささやかな幸福を実現することは、難しくはない。必要なのはほんの少しの努力と工夫、人生を設計する基礎的な知識と技術だ。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』の著者が、激変する状況のクールな認識から人生設計を再構築する方法を凝縮！

なぜ、行列を見ると並びたくなるのか? なぜ、ボーナスはいつも少ないと感じるのか?
行動経済学で、人間の不合理な行動の秘密が解ける!

人は「できるだけ安く買おうとし、できるだけ高く売ろうとしているはずだ」と考えてきました。
ところが私たちは普段の生活においても、そのように単純な動機で動いているわけではなく、たとえば、より高価なものを買ったり、本来なら自分のためにならない行動をしたりすることは日常茶飯事です。
こうした人間の特性や心理を経済学の中に織り込み、人間行動から経済現象や経済問題を読み解いていく行動経済学。
本書は、基礎から学べて、人間の行動の面白さがあらためてよくわかる、行動経済学の入門書です。

もくじ
序章 経済を解く鍵は人間行動にある
●行列があるとつい並んでしまう人間心理 ほか
第1章 人はなぜ「最善の行動」を選ばないのか ～認知的節約による不合理行動
●人は心のダメージが小さい選択をする〈後悔回避〉 ほか
第2章 お金がたまらないのはなぜか ～本能的な評価による不合理行動
●自動車購入時にカーナビも買ってしまう理由 ほか
第3章 目先の誘惑に勝てないのはなぜか ～近視眼的な本能による不合理行動
●成功するまでやめられないコミットメントの弊害 ほか
第4章 なぜ成功できないのか ～不確実性による不合理行動
●当たりそうな宝くじの番号は?〈確率認識の誤り〉 ほか
第5章 賢い選択ができないのはなぜ? ～理性の限界による不合理行動
●どちらが得かわからなくなる〈貨幣錯覚〉 ほか
第6章 利他的行動を選ぶ理由～ゲーム理論と行動経済学
●共感や思いやりに欠けるのは「合理的な愚か者」 ほか
第7章 行動経済学が「常識」を変える
●ヒットゲームに見られる共通点とは? ほか

ほんの少しの工夫と知識で、人生は劇的に変えることができる！　誰にも語られず隠されてきた人生を合理化するさまざまなノウハウを、金融を知り尽くした経済小説の旗手がついに公開した！！

いまや資本主義は、低成長とパイの奪い合い、格差拡大という三つの矛盾を抱え、完全に行き詰まった。特に日本では、長時間死ぬほど働いても給料が上がらず、資本家による労働者からの露骨な搾取が蔓延（はびこ）っている。しかし日本人はそれに文句も言わず、賃上げ要求のデモやストライキをすることもない。なぜ日本の労働者はかくも鈍感なのか。経営者の多くも儲かっていない中、富はどこに吸い込まれているのか。日本資本主義の特殊性を謎解きし、搾取の構造から抜け出す方法を提示する。

村上龍氏、推薦!!
「営業マンが扱うのは、実は、モノやサービスではない。〈信頼〉なのだと、本書は教えてくれる。」

「基本プロセスの強化」「ニーズの共有」「情報の活用」。売れてる営業マンは、仕事の質を求めず、お客様の要望に応えず、明日の予定なんか立てない!?
キャリア・業種を問わず、読むだけで販売力が身に付く営業指南。伝説のトップセールスが徹底した現場目線で描いた、実用的ビジネス・ストーリー。
「どうしたら売れるようになりますか？」の答えがここにある！

国際試合禁止の処分を受けるほど末期的な状態だった日本バスケットボール界を、わずか半年で問題解決に導き、新リーグを設立、一躍救世主となった著者。なぜ門外漢にもかかわらず、短期間で未曽有の改革を成し遂げることができたのか。嫌われることを恐れずに、しがらみを断ち切り、トップダウンで独裁的に決断を下す。ただし、私利私欲があってはいけない。著者はそれが優れたリーダーの条件だという。今年80歳になる“キャプテン”が、その稀有なるリーダーシップと果てなきバイタリティーの源を明かす、すべてのビジネスマン必読の書。

マイナンバー制度スタート! いまこそ考えるビッグデータとのつきあいかた

近年よく耳にする「ビッグデータ」という単語。しかし、その定義や重要性を説明できる人は、まだそう多くありません。
東京大学先端科学技術研究センター特任教授で、ビッグデータ研究最先端にいる著者による、いまこそ考えるべきビッグデータの入門書。

もくじ
第1章 大量のデータ=ビッグデータではない ～ビッグデータとは何か～
第2章 Googleはなぜ無料でサービスを提供できるのか ～データの蓄積・分析が売上を伸ばす～
第3章 なぜ家電やメガネが次々と“スマート”になるのか ～モノから集まったデータが新たな価値を生む～
第4章 医療も教育もメディアもカスタマイズドの時代に ～医療・教育・情報分野とビッグデータ～
第5章 自己や事件を未然に防ぐ ～生活を守るビッグデータ～
第6章 人工知能は人の仕事を奪うのか ～これからのビッグデータとのつきあいかた～
第7章 データでビジネスチャンスをつかむには ～いちばん効果的なビッグデータ活用法～

2008年、未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。

戦後の金ドル本位制「ブレトン・ウッズ体制」に突如終わりを告げたニクソン・ショックから40年、これまでトンデモ論扱いされてきた金復活論が、ドル凋落と世界的な金融不安で俄に現実味を帯び始めた。実際、アメリカでは金を法定通貨として認める州さえ登場し、EUの中央銀行はしっかり金を確保、中国人もインド人も金を買い漁っている。金の復活は、世界を救うのか!?　突然訪れるその日のために、備えのない無防備な日本人へ、緊急警告。

なぜ日銀は出口のない金融緩和を続けるのか?
日本財政が崩壊し、日銀が倒産する前に、ハイパーインフレに備えよ!

日本は2014年9月末時点で1039兆円もの借金を抱えているにもかかわらず、
2013年4月の「異次元の量的緩和」に続き、10月31日に再び金融緩和を行った黒田総裁。
これにより、日本の財政が崩壊し、円が暴落、そしてハイパーインフレになる可能性は更に高まってしまった。
金融緩和でお金をジャブジャブにし、喜ぶのは株価や不動産価格が上がる富裕層のみ。
悪化した日本財政のツケは、あとで国民(庶民)に回ってくる。
それなのに、なぜ日銀は出口のない金融緩和を続けるのか?

現在の危機的な日本経済のすべてがわかる一冊。

人気ブログ「ニューヨークの遊び方」で10年以上ニューヨークのトレンドを紹介しながら、マーケティング・コンサルタントとして活躍中の「りばてぃ」が、ニューヨークの魅力や特徴を語り尽くす。多様性の街・ニューヨークのトレンドには、これからのビジネスのヒントが詰まっている！
グローバル時代に生きる日本のビジネスパーソンのためのマーケティング・バイブル。

日本人の思い描くインドのイメージは、ターバンを巻いてヒゲを生やしたシーク教徒や貧困と人口爆発、カースト制度による差別とステレオタイプだが、この巨大国家は「所得を増やす中間層」「絶好調の自動車販売」など大きなチャンスを抱えている！　自動車やＩＴ産業のほかに、個別産業の最新動向やビジネスパートナーとして注目したい点、インフラ・労働問題に加えてビジネス上のリスクまで詳しく解説する一冊。
序章　インドとはどんな国か／第１章　インド経済の歩み／第２章　インド企業の実力／第３章　インド経済の可能性とリスク／第４章　インド経済と世界／第５章　インドビジネス成功のカギ

景気がよめると経済はおもしろい! 経済指標でいろいろなことが見えてくる

ビジネスの世界でよく使われていますが、「経済指標」をよく理解している一般の人はそう多くないはず。
でも、これからの経済状況を考えたら、もうそんなことは言っていられません。
これからは、経済動向にうまく対応した人が得をする世の中になっていくのです。
「現預金ではお金は増えにくい」という理由で、雇用や投資の機会はますます増えていきます。
そんななかで経済動向を把握するためには、経済指標の知識が不可欠です。
本書では、専門書では難解な経済指標を、経済の知識がまったくない状態からでも十分理解できるよう、第一生命経済研究所主席エコノミストが豊富な図とともにやさしく解説します。
東証株価指数、完全失業率、日銀短観、日経平均株価、消費者物価指数、米国雇用統計など、ビジネスパーソンなら知っておきたい72ワードを掲載。
就活学生や外回り営業担当、個人投資家など、職業別に押さえておきたい経済指標を掲載。

「オープンスカイ」（＝空の自由化）の世界的潮流でアジア各国が空港を整備し飛躍するなか、日本は致命的な後れを取った。羽田空港は頭打ちの国内線中心。米航空会社に占められ新規参入枠がない成田空港は、「アジアの玄関口」の座を周辺諸国に奪われて久しい。鳴り物入りでオープンした関西国際空港をはじめ、全国津々浦々99の空港のほとんどが火の車だ。その補?のため毎年5000億円もの税金が垂れ流し。そんな航空行政の呆れた実態を緊急告発。

人件費は、中国の5分の1。マジメで勤勉、日本語習熟者も多数――。今、中国に代わるモノづくりの拠点として世界中の企業が殺到するミャンマー。平均年齢27歳（日本は45歳）と抜群に若い国は、未来の消費市場としての期待も熱い。民主化に舵を切り、米欧からの経済制裁も解除された今、ミャンマーは手つかずのビジネス資源の宝庫だ。現地コンサルタントが実地で掴んだ、有望なビジネスジャンルから一筋縄ではいかないリスク、また、民主化への道のりやミャンマーでの人付き合いのコツまで、率直かつ、圧倒的にわかりやすくまとめた、ミャンマー経済入門の書。

これまで新興国は、先進国の生産・輸出拠点となることで、段階的な成長を遂げてきた。しかし、経済のグローバル化が進んだ今、BRICsをはじめとする新興国は一気に先進国にキャッチアップ。人口30億を抱え、食料や石油を猛烈な勢いで消費する巨大マーケットが誕生した。本書では生活必需品の値上げなどの身近な経済現象から、新興国の台頭がもたらす世界経済の地殻変動を解説。ポストBRICs、産油国の勢力図、環境ビジネス……世界経済のトレンドはこの1冊でわかる！

なぜ株価はこれほど上がったのか? 景気回復は本当に続くのか?
ノーベル経済学賞に最も近いといわれる、イェール大学名誉教授が語る「経済の真実」とは!

アベノミクスにより、株価は約2倍、円安にもなり、景気は回復しつつある。とはいえ、いまだに「賃金が上がっていない」「生活はよくなっていない」など、アベノミクスに懐疑的な人もいる。
そこで本書では、ノーベル経済学賞に最も近いといわれ、イェール大学名誉教授、兼、内閣官房参与である著者が、「経済の真実」について、経済が苦手な人でも理解できるよう、わかりやすく伝授。
「なぜ株価はこれほど上がったのか?」「景気回復は本当に続くのか?」「日本は借金が多いから、このままでは財政は破綻するのではないか?」など、将来に不安を抱える人にとって、目から鱗の一冊。

日本は財政破綻寸前で、大震災も経験したのに、どうして今こんなに円が強いのか？
『1ドル50円』などと言う人もいるけど、本当にそうなるのか？
いつ円が大暴落するのか？
日本の通貨は現在、国力を反映していないのはなぜか？
これから先、円はどうなるのか？
個人はどう資産を守ればいいのか？
これらについて伝説のディーラーであった著者がわかりやすく解説。
著者は「円と国債がバブルの極限で、はじける寸前」だと主張。
現在、円は「避難通貨」だと言われているが、完璧な誤解である。
今、円を買う人は「豪雨の時に、がけ崩れを起こしそうな崖下の廃屋で雨宿りをする」ようなものだ。そのメカニズムもわかりやすく解説。

牛丼屋は安さの限界を追求する。よって並盛り一杯350円の儲けは、およそ9円。だが、利益を伸ばす余地はまだある。材料費が10円下がれば、同じ値段でも儲けは倍になるのだ。かように、どんな業種も仕入れの工夫でさらに利幅を増やすことができる。いってみれば、仕入れほど、売り手と買い手が激しい価格交渉を繰り返し、互いの知恵を戦わせる分野もない。仕入れがわかれば、モノの値段と利益の本質が見える！

いま知るべきことは、すべてここに書かれている！
■実質ＧＤＰ2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか？
■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか？
■このまま円安が続いても、大丈夫なのか？
■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか？　社会保障の財源は足りるのか？
■法人税減税？　家計への支援？　本当に必要な経済対策は何なのか？　ほか
4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの２年間を徹底検証！

日本人よ、挑戦に身を投げろ！2020年を境に日本が根幹から変わる。そんな「日本３．０」時代を生き抜くための必読書！

70年周期で日本にやって来るガラガラポン革命がまもなく起こり、日本は第3ステージを迎える。明治維新から敗戦までの「日本1.0」、敗戦から現在までの「日本2.0」。そして、それに続く「日本3.0」時代は、国家、経済、働き方、そのすべてに衝撃的なまでの変化が起こり、対応できない者は生き残れない。そんな激動の「日本３．０」時代を生き抜くための必携の書。

このままインフレに突入するくらいならデフレの方がマシだった！
アベノミクスによる株高、円安に浮かれる日本経済。長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策を行うことは間違っている。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていること。所得の増加が伴わない状態での物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけで、それは、ここ数年の米国や韓国の状況を見ても明らかなのだ。しかし、今の日本では所得の増加はとても見込めない。
では今の日本経済にとって本当に必要な事とは一体何なのか？　日本経済復活のための必読書！

日銀による国債購入の約束は今年の12月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに! 　ドル資産を保有する者だけが生き延びる。

◎金利が上昇すれば、すべてがおしまい
◎国にどんなに資産があっても、財政は破綻する
◎いまの異常な低金利は長くは続かない
◎国債を大量発行しているのに、なぜ金利が上がらないのか
◎大手銀行がついに国債を減らし始めている
◎国債が暴落したらインフレが加速し、円も株も暴落する!
◎資産を防衛するには米ドルが最適