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相続税・贈与税のルールが変わり、
相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。

ところが、財産を持つ親が亡くなってから
「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」
と、税理士に相談する人も少なくありません。

結果的に、ほとんど節税ができず
「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、
後悔することも多いです。
相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。

そこで本書では、
「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、
今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。

・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？

・これから贈与での対策が難しくなるって本当？

・マンションを買って節税しても大丈夫なの？

相続で発生する悩みやトラブルから、
その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、
特例などもくわしく解説しています。

自身が生きているあいだに対策を始めれば、
相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。


■目次

・はじめに
・相続税の節税対策チャート

●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人
・私の相続税はかかるの？
・相続税はいくらになりそう？
・どうすれば相続税を抑えられるの？
ほか

●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策
・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？
　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　

・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・
　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する

・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい
　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る

・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する
・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与
・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく
・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう
ほか

●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税
・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う
　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる

・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない
　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　
　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる
ほか

●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割
・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない
・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る
・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない
ほか

・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表
・円満相続を応援する仕業の会

もしもの時の完全ガイド
豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる

何をいつまでにが一目でわかるので便利。
家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を
相続のプロが完全解説。

・遺産相続

・相続税の申告

・相続手続き

・葬儀

・遺言

・年金

・保険

・所得税
etc

役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、
煩雑になる手続き関係を網羅し、
各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。

さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、
もしもの時の完全ガイドです。


■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、
　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり

・死亡届けの提出

・年金受給停止

・健康保険被保険証（健康保険証）の返却

・実印の登録証や免許証、パスポートの返却

などの公的機関への手続きだけでも、
たくさんのことを行わないといけません。

故人の残した財産を相続人でどう分割するか、
いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。

また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。
相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。


本書では、それら手続き・届出の主なものについて、
まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。
まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、
相続についてやるべきことを押さえておきましょう。

●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。
亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。


■目次

●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント
・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出
・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する
・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある
・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き
ほか５項目

●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き
・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる
・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求
・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる
・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる
ほか６項目

●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き

●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識

●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ

●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧

●円満相続を応援する士業の会

家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。
財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。
その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。

しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、
相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。
金融機関とのやり取りも発生する。
本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら
「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。
１０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。

管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点
・争続防止
・自社株の継承
・認知症対策
・資産凍結回避
・子の財産管理
など


■目次

・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？
・はじめに

●１章　家族信託の基礎知識
・１　家族信託の概要と背景を知っておこう
　高齢化社会にマッチした制度

・２　信託の仕組みを理解しよう
　委託者・受託者・受益者の関係
　残余財産受益者と帰属権利者

・３　信託のしくみを理解しよう
　契約信託・遺言信託・自己信託

・４　家族信託には４つの特徴がある
　①認知症対策になる
　②議決権行使お指図権を設定できる
　③資産継承先を何代か先まで指定できる

・５　受託者の権限とはどんなもの？
・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう
・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう
・８　家族信託にはデメリットもある

●２章　家族信託で知っておきたいこと

●３章　認知症対策としての家族信託

●４章　資産継承対策としての家族信託

●５章　事業継承対策としての家族信託

●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度

●７章　気になる疑問を解決しよう

最新トラブル１５事例とその解決策から相続の基礎知識まで網羅！
新相続法２０２０年施行に対応。（４０年ぶりに改正）

●主な改正項目

①配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設

②仮払い制度や遺産分配前に処分された遺産の取り扱いなど遺産分割等の見直し

③自筆証書遺言の方式緩和など遺言制度に関する見直し

④遺留分滅殺請求権の金銭債権化など遺留分制度の見直し

⑤相続人以外の親族による「特別の寄与」制度の創設


基礎控除の引き下げなどもあり、
１９９７年時点で１０，２９８件だった調停・審判件数ですが、
２０１７年には１６，０１６件に増加。
２０年間でトラブル件数は１．５倍に増えている。
その増え続ける相続トラブルを抑制するべく、
２０１８年には４０年ぶりに相続法が大改正され、
２０１９年から２０２０年にかけて順次施行されている。
そこで本書は、実際にあった相続トラブルをベースに、
一般家庭の相続で起こりがちな様々なトラブル事例を上げつつ、
最新の相続法を盛り込んだ解決策を紹介するもの。
後半では相続の最新基礎知識もしっかり理解できる作りとなっている。


■目次

１　こんなとき、どうする？　身近な相続トラブル１５事例
　　遺言書の偽造――――――――――――母の遺言書が勝手に作成されていた！？
　　自筆証書遺言の無効のリスク―――――几帳面な父が残した遺言書に不備が発見されて無効に！
　　母の希望と配偶者居住権―――――――父亡きあとも家に住み続けたい！そんな母の希望を叶えたい
　　相続人が揃わない遺産分割協議――――相続の話し合いをしようと思っても、相続人全員が揃わない！
　　相続人が認知症のときの遺産分割協議―母が認知症になってしまった…老老相続って本当に大変
　　ほか

２　トラブルを回避する相続の基礎知識
　　まず、相続発生後の主な手続きを理解する
　　⇒　７日以内、３ヵ月以内、４ヵ月以内、１０ヵ月以内、１年以内、５年１０カ月以内に行う手続き
　　必ず押さえておきたい相続人の範囲と権利
　　どこまでが遺産？その範囲と評価
　　相続トラブルのタネをつむ特別受益・生前贈与・寄与分の知識
　　もめごとを防ぐため、遺言と遺留分を正しく理解しておく
　　ほか

・円満相続を応援する士業の会

■著者　細越善斉（ホソゴエヨシヒト）
ＣＳＴ法律事務所代表弁護士。
「大相続時代におけるお客様の権利を実現する」をミッションに掲げ、
地主、中小企業オーナー、会社役員、資産家の顧客層を中心に、
遺産相続紛争や税務争訟の法務サポートを行っている。
各種雑誌やメディアの取材、書籍執筆の実績のほか、金融機関主催セミナーの講師実績も多数有り
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

本書の立場は承継させる側(親子でいえば親)。
多くの本では財産権の承継ばかりに重きがおかれている。

本書に監修として関与する飯島彰仁氏は２年前に同社社長に就任、
これまで多くの企業に指導してきたが、
２年前に自身が当事者として事業承継を経験した。
飯島社長はこの未曾有の転換期を事業承継のチャンスととらえる。
自らの経験もふまえて、中小企業社長にむけて、
他書ではあまり触れられていない経営権の承継を意識した、
後悔しない事業承継の考え方・実務の進め方を解説する。


現在、巷で取り上げられる事業承継ノウハウには問題があります。
「相続税をいかに安くするか」だけが取りざたされていたり、
「Ｍ＆Ａでいかに高く売却するか」という話ばかりになっていたりすることです。
本来、事業承継は「将来にわたって会社が安定した成長を続けること」
「それによって社員の雇用・生活を守ること」などが目的のはず。
会社の永続的な発展を願ってするのが事業承継でしょう。
さらに、「引退する社長の第二の人生もハッピーなものであること」も
同時に実現しなければいけません。

そのために何より必要なのは、「経営権の承継」です。社長の想い、
経営理念などを後継者にしっかりと伝え、会社のあり方、仕事についての
考え方などを未来永劫、引き継ぐことで、会社の繁栄の礎いしずえとします。
もちろん「財産権の承継」も忘れてはいけません。その想いと共に
上手に財産を引き継ぐことで、これからの会社の成長を支える仕組みになります。
本書は、「経営権」と「財産権」という２つの面から、いかに事業承継を
進めていくかについて紹介しています。事業承継は、経営者の最後の大仕事です。
後継者を育て、会社に再度、新鮮なエネルギーを吹き込むことです。

本書が、長い時間、人生をかけてきた会社の将来を切り開くきっかけになれば幸いです。
御社のさらなるご発展をお祈りしております。


■目次

プロローグ
事業承継の課題と、今現場で起きていること

●第１部　事業承継のあり方
　　　　「経営権」の承継とは理念を引き継ぐこと

・第１章　社長という仕事を教えていますか

・第２章　先代と後継者の理解を深める

・第３章　後継者を育てる

・第４章　事業承継のスケジュールを理解する

●第２部　事業承継の実務
　　　　　「財産権」の承継は株式から考える

・第１章　事業承継の準備を始めるなら今!

・第２章　タイプ別 実務の進め方１【相続対策型 】(現社長年齢・高 親族・内)

・第３章　タイプ別 実務の進め方２【価値算定型】 (現社長年齢・高 親族・外)

・第４章 タイプ別 実務の進め方３【経営計画型】 (現社長年齢・低 親族・内)

・おわりに　社長退任は仕事人生の終わりではない

■監修者　飯島彰仁(いいじま・あきひと)
■共同監修者　中小企業の事業承継を支援する士業の会
■著者　エッサム

難しそうな信託契約を豊富な図解と事例でスッキリ理解！
元気なうちにやっておきたい円満相続の万全準備

●自分の死後の妻の生活費に不安が残る

●健康に不安がある子どもの将来が心配

●息子に自社株を譲りたいが贈与税の問題が…… etc

生前に信託契約をつかって相続の道筋をつける家族信託。
本人の遺志を明確にし、相続トラブルや死後の遺族に対する
不安を解消する相続対策が注目を集めている。


「自分の財産をどうやって管理・処分するか」について考えることは、
自分と家族の幸せを考えることでもあります。

家族信託の基本的なしくみやメリットはもちろん、
事例でみる信託設計、また相続税のあらましも紹介しています。

本書は、司法書士法人チェスターの監修で、
一見難しそうな家族信託を豊富な図解と事例で解説する一冊です。
ご自身の今後の人生、またご家族の幸せな生活について考えるきっかけになれば幸いです。

ご多幸をお祈りしております。


■目次

第１章　家族信託って何?なぜ必要なの?
　　　　超高齢社会が生み出す相続問題
　　　　家族信託の基本的なしくみ
　　　　ほか

第２章　家族信託の決まりごとを理解しよう
　　　　受託者の権限と義務を確認しよう
　　　　受益者と受益権を確認しよう
　　　　ほか

第３章　家族信託のケースを見てみよう
　　　　認知症対策１ 判断能力低下後の生活に備える
　　　　認知症対策２ 負担の重いアパート経営を息子に託す
　　　　ほか

第４章　家族信託を活用するための相続・贈与の基礎知識
　　　　相続人になる人を知っておこう
　　　　相続税の対象となる「財産」とは?
　　　　ほか

■監修者　司法書士法人チェスター
　　　　　　　チェスター司法書士事務所大阪
■共同監修者　田中久夫、窪木康雄、濵田 実、中田義直、宮﨑辰也、尾崎 充、野口裕太、岡田誠彦、小原正寛、杉山盛重、須山達也、石川一志、岡田悦子、岡本篤典、竹本能清、髙村宗司、河村好夫、北御門孝、北畑米嗣、辻本 聡（円満相続を応援する仕業の会）
■著者　エッサム