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安易な情報管理・発信でトラブル続出！
ソーシャルメディアを武器として使うための基礎知識を解説。

企業や自治体の広報・法務担当者、中小企業経営者、個人ブロガー、YouTuberの必読書

【主な内容】
◎安易な情報管理が招いたトラブル事例と対策
◎動画配信に潜むリスク
◎使いたくなる「No.1」の落とし穴
◎意外に広い「ステマ」の罠
◎SNSでの炎上を防ぐ「さ・し・す・せ・そ」
◎それでも起こるトラブルにどう対応する？
◎情報発信にChatGPTは活かせるか：その活用と注意点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。▼相続税の増税が決定平成25年度税制改正で大幅な相続税の増税が決定されました。平成27年1日1日以後の相続・遺贈について適用されます。これまではかなり裕福な家庭でなければ相続税の申告を心配する必要はありませんでした。▼他人事でなくなった贈与税の申告義務しかし、今回の改正により相続税の申告義務の基礎控除額が大幅に引き下げられました。平成27年1月1日以後においては、すこし裕福な普通のご家庭でも相続税の申告を検討する必要が生じます。▼もめない、あわてないために改正となった相続税や贈与税を理解する上で、今一度、民法の理解が必要不可欠です。本書では、民法の相続編及び相続税法における相続税・贈与税の取扱い、財産評価基本通達による財産評価の取扱いをできるだけ網羅的に解説してあります。いざ相続となってあわてないためにも、ぜひ本書のご活用をおすすめします。

国は「司法試験合格者3000人」という法律家の大幅増員計画を立て、法科大学院などの新制度を作ってきました。合格者数は徐々に増え、現在は2100人となっています。ところが増えた合格者の質の低下や就職難から、これ以上の増員にストップをかける議論が出ています。本書の著者はそれに大きな異議を唱えます。「市民社会のトラブル、企業の経営戦略から国の外交まで多くの場面に、本来は法的な考え方で対応すべき問題がたくさんある。しかし現実には、法的に筋が通った解決がなされることは少ない。そうした風土はグローバリゼーションの中で不利に働く」というのが著者の問題意識です。本書では具体的な事例や、法曹界の実情を織り込みながら、法律の考え方が浸透した「法化社会」をどう作るかを示します。そのなかで企業は法律家をどう活用すればよいかというアドバイスもたっぷり盛り込み、ビジネス上の関心にも応えています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。今日、企業にとってコンプライアンス（法令遵守）の姿勢は不可欠だ。企業法務に強い弁護士がコンプライアンスの考え方、徹底のための組織作りや方法を具体的に解説。【主な内容】はじめに第１章　基礎編第２章　組織編第３章　実行編第４章　ノウハウ編第５章　コンプライアンス実践のポイント編第６章　今後の課題編おわりに

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。
　しかし、経済活動、企業活動は、おとなしくじっとしていることでは成り立ちません。そして、いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。不祥事を起こさないよう身を縮め続けてばかりいては、経営は成り立たなくなるでしょう。また、問題を解決しないまま放置すれば、身を縮めるのをやめて再び動きはじめたとたんに、不祥事が起こることになるのは目に見えています。問題を解決するには、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることが必要です。
　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、個々の社員の力を組織のパワーに変えることができるのです。
　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。従来の「倫理法令遵守」を中心とするコンプライアンスの考え方から、「社会的要請への適応」へと大幅な改訂を加えました。そして、企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも力を加えています。このテキストを学ぶことを通して、「社会的要請への適応」を貫徹し、この困難な状況から飛躍する企業が増えていくことを期待しています（「はじめに」より）。

・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本
・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。
・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。
・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。
・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。
・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。
・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。《ビジネス法務の決定版》こんな本がほしかった！！！現場のビジネスパーソンが押さえておきたい法律の基本を一冊に凝縮。「この案件、法的に問題はない？」上司や経営陣からそう聞かれる機会は多い。しかし、できることはといえば法務の担当部署に相談するか、インターネットで検索してみるか。どちらを選んでも、解決のときは意外に遠い。実は、「法的リスク」は多くのビジネスパーソンの日々の仕事に隣り合う課題なのである。アイデアはいいのに、法律問題の整理でつまづいてしまう。ビジネスについての深い知識や経験を持ちながらも、法律知識が追いつかず、スピーディな実行に至らない。そんな悩みに応えるため、本書では法律書ではじめて、“ビジネスシーンからの「逆引き」式”を採用！さまざまなビジネスシーンごとに、その状況下での法的リスクをとらえることが可能になる。●経営戦略のポイントを“戦略のエッセンス”として簡潔に紹介！●テーマごとのアウトラインを“法務チェックリスト”として利用できる！●リアルなビジネスに必要不可欠な“法令の条文”がわかる！●定評ある法律実用書・法律専門書の“リファレンスブック”としても活用できる！【ビジネスに潜む法的リスクをシーン別に把握】例１：新規事業の開発　　誰かの知的財産権を侵害していないか？　→特許法、商標法例２：業務の委託　　その対価の定め方に問題はないか？　→下請代金支払遅延等防止法例３：値上げ・値下げ交渉　　不用意なやり方はカルテルとされることも　→独占禁止法例４：プロモーション、ブランディング　　その宣伝、よく書きすぎてはいないか？　→景品表示法

経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。
コーポレートガバナンス・コード、地域統括会社、新ＣＯＳＯＥＲＭ、外国子会社合算税制等の最新法令・基準を反映。
実務のポイントを最新事例で具体的に解説。　　
大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。
組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。

2015年5月1日から施行される平成26年改正会社法に対応し、好評の定番入門書を全面改訂。新設される監査等委員会、社外取締役制度の改正からキャッシュ・アウト、ライツ・イシューまでカバー。ビジネスパーソンの常識ともいえる会社法の基本事項を、企業法務の最前線で活躍する著者がコンパクトにやさしく解説する。

「ナレッジ・フォーラム」とは、2008年１月に世界的な経営学者である野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授）が、知識創造理論に基づいて作り上げた、次世代リーダー育成のプログラムである。ファシリテーターは、竹内弘高氏（ハーバード・ビジネススクール教授）と一條和生氏（一橋大学教授）。現在10年目にして、数多くの企業トップを輩出している。ここでは、１　哲学、文学など、第一人者を招いてリベラルアーツを学び、２　自己の経験を周囲と共有するリーダーシップの訓練、３　日本企業の経営についての課題を見つけ、モデルを作って研究発表をする、というプログラムが行われている。本書は、開講10年目にしてこの非公開のプログラムの中から評価の高いコンテンツをもとに書籍化したものである。

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。
日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、
事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。
今後、正常化策はどのように講じられていくのか。
一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。

著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。
その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。
日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。
圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。

本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、
また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。

【主要目次】
第Ｉ部　非伝統的金融政策の評価
第１章　限界に直面した非伝統的金融政策
第２章　最近の非伝統的手段の検証
第３章　非伝統的金融政策の系譜
第４章　金融政策の新潮流

第ＩＩ部　日本銀行の役割　
第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価
第６章　日本銀行の中核的政策の現状
第７章　日本銀行のフロンティア

第ＩＩＩ部　フィンテックをどうとらえるか
第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透
第９章　デジタル通貨の可能性

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。
　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。
　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。

ミクロ経済学の最新動向は価格メカニズムを中心とした分析から、契約、取引、組織に注目した分析に移っている。本書は、この最新テーマをやさしく解説。

何がどのように変わるのか。
要点が一目でわかる。

２０１０年５月に改正されたＰＦＩ法では、何がどのように変わったのか？　
上下水道や港湾、公営住宅などの１４分野を含む、幅広いインフラでの民間経営が可能となった改正ＰＦＩ法について、基本となる考え方や仕組み、今後想定されるプロジェクトについてわかりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。執行役員制度は会社の業務執行と経営の意思決定・監督の機能を分離し、それらを強化するのが狙いで、導入が相次いでいる。その考え方と導入の実務を丁寧に解説。【主な内容】第１章　なぜ執行役員制度が現れたのか第２章　会社法下における執行役員制度とは何か第３章　執行役員制度の導入手続第４章 執行役員の地位と権限第５章 執行役員の義務と責任第６章 執行役員制度をめぐる今後の動向

平成27年改正に完全対応。
類書を寄せ付けないわかりやすさ！
初心者にとって最適の定番書、待望の改訂版。


【目次】
はじめに
第１章　労働安全衛生法とはどんな法律？
第２章　安全衛生管理体制を見てみよう
第３章　労働者の危険と健康障害を防止するために
第４章　特に危険な作業を必要とする機械と有害物質の規制
第５章　派遣労働者の安全衛生
第６章　労働者が就業するために必要なこととは？
第７章　健康の保持増進のためにすべきこと
第８章　監督、その他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。長引く不況で賃金や労働条件が厳しくなっている昨今、働く人々は労働組合をもっと活用すべきではないか。労働組合とは何か、加入・結成の方法や活動内容など、わかりやすく解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ASEANに進出し工場や事務所を開設するときの社会保険実務を解説。○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか……………海外進出を考える企業・事業主、相談相手となる社会保険労務士の必携以下、「はしがき」より日本企業の海外進出は今やアセアン諸国に向かっている。大企業は自力で情報収集しリスク分析を行い海外進出を行っている。中堅企業の事業主は海外進出に伴うリスクがどのような、また、どの程度あるかを調査する手段はもちろん、その十分な人材・経費も持たない。海外に工場や事務所を開設するときのリスクとは何か、例えば、○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいかなどである。海外進出を考える企業・事業主は進出による賃金以外の企業負担がどの程度になるか、その情報を求めている。本書は、これから海外進出する企業・事業主とその相談相手となる社会保険労務士の助けになればと考え最小限の情報をまとめた冊子である。

企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ●保証制度→個人の保証人保護へ●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ●「定型約款」の新設→約款の運用に影響●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など

２０１０年４月労基法改正でサービス残業が禁止。それどころか社員からの何百万円もの未払い残業代請求で、会社はピンチに。サービス残業に頼らない効率よい働き方の方法を経営者に提案。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。暴排条例について総務担当者向けに条例の背景、ねらいと概要、具体的な対応まで解説。どこまでがセーフでどこからがアウトなのかがわかる。元警察キャリア・暴対法立案者による入門書。

なぜ技術を誇る日本企業が海外の知財権訴訟で勝てないのか？　国際的な知財権訴訟で苦戦を続ける日本企業の訴訟支援体制の問題点を分析し、対策を解説する初の知財権対策本。日本の名だたるグローバル企業でさえあまり知られていない、訴訟大国アメリカの訴訟業界のしくみと実態も紹介。製造業関連の技術系幹部＆法務担当者必読の本。【主な内容】序章　知的財産権を守らなくては、日本企業に発展はない！！１章　知財防衛体制を整え、国際訴訟を勝ち抜く２章　アメリカの法律になすすべもなく裁かれる日本企業３章　米国独特の訴訟手続き「ディスカバリ」の重要性４章　「だれにでも不正の可能性がある」がフォレンジックの基本哲学５章　情報漏洩を巡る様々な戦いが始まっている６章　「人間はいつも何かを隠している。しかし証拠は語る」７章　今こそ専門のディスカバリベンダーが日本企業に必要だ８章　将来を予測するテクノロジーの時代はすぐそこ９章　「年率１５％成長のディスカバリ分野での地位確立と、人工知能技術の応用を目指す」終章　「暗黙知」という日本人の知恵を今こそ活かしたい

広報部、総務部、危機管理室必読！ 事故、不祥事や風評リスクにどう備え、どう対応したらいいのか？顧客の個人情報流出、食品への異物混入、コンピュータウイルス感染、インサイダー疑惑、インターネット上で広がる風評……５０のケーススタディはすべて実例の再構成！３つのステップでリアルにイメージできる【ステップ１】事件の概要【ステップ２】経緯【ステップ３】対策やポイント危機に備えて準備しておくべきことは？いざコトが起きたときどうするか？マスコミ対応はどうするか？危機を未然に防ぐ管理体制のあり方、リスクを最小化する対応策がリアルな事例から学べる「危機管理マニュアル」の決定版。【主な内容】第１章：事故：発生後の被害拡大を防ぐ第２章：内部統制：その欠陥が思わぬ危機を招く第３章：災害：迅速で的確な危機管理が求められる第４章：コンプライアンス：万全なはずの体制に潜む落とし穴第５章：犯罪：巻き込まれたときにも動揺してはいけない第６章：風評の拡散：信用毀損の危機をどう防ぐか第７章：海外リスク：本社機能停止の危機に備える

事前にどのように備え、事後にどのように対応すればよかったのか。具体的な事件を元に、企業法務の基本から戦略的活用法までわかる。頻発する企業不祥事。訴訟トラブル。契約問題等々。会社のガバナンスからファイナンスに至るまで、企業活動は法律問題と切っても切ることができません。そこで重要な役割を果たすべき企業の法務部門は、一体、どれだけ求められた役割を果たしているでしょうか。残念ながら、一部の企業を除き、日本企業の法務部門は必ずしも十分に役割を果たしていないようです。本書では、法務部門の基本的な課題を確認しながら、相互に関連する法務のテーマを、最近の企業不祥事を通じて、総合的に解説します。あわせて、企業の付加価値をアップする「法務部」をどうやって作っていくか、その付加価値を社内でどのように計測するのかについても解説します。【主な内容】プロローグ　いつ起きてもおかしくない！　何をどうすべきだったのか？第１章　法務部門とはどういうものか～その必要性から導かれる存在意義第２章　法務部門の人材をどうするか～付加価値アップの最重要ポイント第３章　法務部門の業務範囲はどう考えたらいいのか～優れた法務部門の業務と役割分担第４章　弁護士の起用と使い方はどうあるべきか～社外弁護士を使いこなすための法務部門の役割第５章　グローバル企業法務の新潮流とは～欧米から新興国まで多様な法環境への順応第６章　コンプライアンス・ＣＳＲを推進する法務部門～企業価値の向上から持続的発展のためのロビイングまでエピローグ　経営力アップに向けた法務の課題と展望

労働災害による死傷者数は年間５０万人。労働安全衛生の認識があればその多くは防げたといわれる。難解な労働安全衛生法を図とイラストで可能な限りわかりやすく解説。【主な内容】第１章　労働安全衛生法とはどんな法律？第２章　安全衛生管理体制を見てみよう第３章　労働者の危険と健康障害を防止するために第４章　特に危険な作業を必要とする機械と有害物質の規制第５章　派遣労働者の安全衛生第６章　労働者が就業するために必要なこととは？第７章　健康の保持増進のためにすべきこと第８章　監督、その他

バイク便のライダー、塾講師、コンビニ店主などの就労形態は、労働時間や保障の部分が複雑でわかりにくい。委託・請負で働く際のルールやトラブル発生時の対処法をわかりやすく解説する。【主な内容】第１章　業務委託・請負ってどんな働き方？第２章　委託就労者がぶつかるトラブル・ケーススタディ第３章　トラブル相談と解決の手法番外編　【座談会】委託就労者のいま、これから

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。トラブル解決に　この１冊！▼3人に１人は非正規労働者パート社員・アルバイト・派遣社員の非正規労働者の割合が35.4％となり、3人に１人以上は非正規労働者である。とりわけ女性は54.6％と、過半数を超えている。雇用側としては非正規労働者は「雇用の調整弁」として便利な存在である。しかし非正規労働者は正規労働者に比べ給与等の待遇で大きく差がつき、格差・貧困の大きな原因になっている。とりわけ、雇用不安をもたらす有期労働契約に対する規制の必要性が強く求められてきた。▼トラブル解決法もこうした動きを受けて、2012年8月に改正労働契約法が成立、2013年4月1日から施行された。本書では、改正労働契約法のポイントの解説を中心に、パートや契約社員として働く人たちが知っておくべき法律や制度、トラブル解決法などをわかりやすく解説。イラストや図表をたくさん用い、法律に明るくない方にも理解しやすいように構成されている。非正規社員として働いている方はもとより、パート社員、契約社員としてこれから働きに出ようとする方必携の書である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。外国企業との交渉・契約から国際Ｍ＆Ａ、トラブル解決まで、国際ビジネスの多様な業務を取り上げ、基本原則や対処法を解説。国際共通ルールもよくわかる。海外進出企業必携の書。【主な内容】第１章　国際ビジネス法の特色第２章　国際ビジネスを規律する法第３章　国際ビジネスの担い手第４章　国際取引の契約手法第５章　英文契約書のポイント第６章　国際売買契約第７章　国際ビジネスの発展過程第８章　国際取引の各種スキーム第９章　国際取引の紛争解決手法

お客様、スタッフを事故から守る！小売業界、飲食業界で働く店長・マネージャー、必読の書▼大災害は建設現場より少ないが小売業、飲食業を含む第3次産業では、爆発や倒壊という工事現場などで起こるような大災害は少ないが、店舗内での転倒、火傷などが頻繁に起こっている。時としてスタッフやお客様が負傷することがある。大きな災害の発生率が低い分、労働安全衛生に関する意識が低くなりがちである。また職場環境の整備が整っていない場合は、ストレス性の疾患や過重労働も起こりやすい。労働安全衛生面での配慮が行われないと、ブラック企業と言われかねない。▼店舗での火事が起こると2004年某ディスカウントストアで火事が起こり、避難経路や防火態勢の不備で、従業員死亡、来店客負傷という惨事となった。このように一旦店舗で火事が起こった際の対応ができていないと大惨事となり、その後、保障問題などで会社も危うくなりかねない。お客様に安心して飲食、買い物をしていただき、また従業員にも働きやすい職場環境を整えるためにも労働安全衛生法を遵守することが不可欠だ。複雑で難しいというイメージの同法を可能な限りわかりやすく解説したものが本書である。小売、飲食店の店長、マネージャーの方々にはぜひ読んでいただきたい書である。【主な内容】第１章　まずこれだけは知っておこう第２章　労働安全衛生法とは第３章　小売業・飲食店における労働安全衛生法第４章　安全衛生教育と健康管理第５章　労働者の危険と労働災害の防止第６章　職場・作業環境の整備と災害防止第７章　非正規社員等の安全衛生第８章　労働災害等の発生と考察第９章　罰則、その他

最新基準を反映！新ＣＯＳＯフレームワークも解説。粉飾、損失隠し、偽装表示、インサイダー取引、個人情報流出、資金流用などの企業不祥事を防ぐ仕組みがわかる。【主な内容】序　章　内部統制とは第１章　内部統制の基本的枠組み第２章　日常業務に見る内部統制第３章　内部統制と会社法第４章　内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）第５章　内部統制と関連トピック

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。相続税改正で申告者が増え、紛争の激増が予想されています。本書は予めプランを練ることで、紛争を未然に防ぐ戦略書です。複雑な法制度も図解で一目瞭然！【主な内容】第１章　戦略を立てよう／第２章　人━相続のオールキャスト／第３章　物（遺産）のいろいろ／第４章　分配のシミュレーション／第５章　遺言のシミュレーション／第６章　相続税のシミュレーション／第７章　相続税対策のシミュレーション／第８章　相続の国際化／第９章　事例でひもとく相続

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。事故を未然に防ぐために！工事現場や建設現場などで指揮、管理をする方々、必読の書。▼頻発している労働災害労働安全衛生法は、昭和47年に労働基準法から分離独立し制定された、労働災害防止のための危険防止基準の確立、労働災害のための責任体制の確立などを目的としている。近年、建設現場などではクレーン車の横転という大事故をはじめとし、足場の倒壊、作業員の落下など大小さまざまな事故が頻発している。労働安全衛生法に乗っ取り、作業手順の確認等を守れば防げた事故が大半といわれている。▼労働災害を起こすと、会社は・・・労働災害による死亡者数は年間1000人を超えている。いったん事故を起こすと、人命を失うなど取り返しのつかないことになることもあり、その後の補償によっては会社の存続も危うくなることもある。本書では建設現場などで管理を任された監督者が、知っておくべき労働安全衛生法の内容を図表やイラストを交え可能な限りわかりやすく解説する。

一生で７２０万円以上も得する保険選びのノウハウ深まる不況とそれによる社会不安のなか、保険は家計の節約の対象である一方、本当に必要な保障についてはニーズが高く、保険に対する関心は強まる一方である。本書では、現役の保険代理店の経営者が保険業界の手口と本当に必要な保険商品を、生命保険と損害保険の商品を一体にして、年代、性別、家族構成別に、安くて保証の手厚い保険を紹介する。しがらみを抜いたプロが紹介する、一生で７２０万円以上も得する保険選びのノウハウ。

相続税から消費税・所得税まで――。大増税後の自己防衛策がわかる！
相続税や消費税の増税が迫ってくるなか、個人でも税金に対する意識が高まるとともに、少しでも節税をしようという機運が一気に高まっています。ところが、そもそも個人はどのような税金がかかるか、わからないという人が大半です。
そこで本書では、税法や税金の仕組みの説明は最低限にして、有名人の公表されているエピソードをもとに、個人の生活、仕事、相続などで直面する色々な場面を想定して、手っ取り早く損しない方法を伝授します。どこまでがセーフ（節税）で、どこからがアウト（脱税）なのか、面白くスラスラわかる本です。

●「マイナンバー法案」（２０１２年２月国会に上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。１）　検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す２）　マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない３）　喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する４）　そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ５）　逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない６）　その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う７）　すべての制度設計は、民間企業や国際標準のＩＣＴ技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！

ベテラン弁護士が初めて明かす「戦略的離婚術」の全て。いかに準備し戦えば、離婚を勝ち取り財産を獲得できるかを、豊富なチャートで解説した画期的な本。【主な内容】序章　別れ話をする前に／第１章　離婚前に何を準備すべきか／第２章　協議離婚の戦略／第３章　調停離婚の戦略／第４章　裁判離婚の戦略／第５章　離婚の不安に答えるＱ＆Ａ／第６章　離婚後の安寧／第７章　外国人の離婚

親のマイホーム・専業主婦のへそくりにも
相続税は襲いかかってくる！
好評既刊『必ずもめる相続の話』の税金版ついに登場！
大資産家の相続より、遺産が少ない庶民の相続が一番もめやすいといいますが、大増税時代をひかえ、いよいよ税金面でも庶民が頭を悩ます時代がやってきます。
今後、相続税の増税が実施されると、3000万円台の遺産でも税金がかかってくる可能性があります。大都市や地方都市でも中心部に自宅がある人には、大邸宅でなくても税金がかかる可能性大です。
大増税時代に、普通の人がまず相続税から守らなければならないのが、マイホームと妻の名義預金（専業主婦のへそくり）です。本書は、この庶民の相続税対策の2大テーマを中心に、どうしてマイホームやへそくりに税金がかかるのか、かからないようにするにはどうやればよいのかを、相続税の仕組みや、やがて来る大増税の情報と絡めながら、徹底的に解説します。