『憲法・法律、岩波新書、0~10冊(新書)』の電子書籍一覧
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いま,日本の株式市場には多数のアクティビスト(物言う株主)たちが押し寄せ,投資活動を活発化させている.多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか,買収防衛策を編み出し,数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が,彼らとの攻防をふり返りながら,その実像と対応策をわかりやすく解説する.
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この困難な時代に問いかけよう.恣意的な暴力と,制度的な権力をわかつものはいったい何か? ローマ法の〈再発見〉から近代日本にいたる,法と国家の正統性をめぐって繰り返されてきた議論の歴史と,その舞台裏たる秩序創造の隘路.それでもなお,私たちが人間的な生を享受するために論じるべきことは,そこにあるのだ.
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殺人犯が少年だとわかるたびに,報道と世間は実名・匿名,社会・個人の責任,加害・被害の間で揺れ,「少年」像は戦後から現在まで大きくシフトした.白昼テロ犯・山口二矢から,永山則夫,サカキバラへ,そして「少年」が消えた現在までをたどり,成人年齢引き下げの中,大人と少年の境の揺らぎが示す社会のひずみを見つめる.
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日本の検察審査会は世界でも類を見ない独特な機関だ.11人の市民で構成されるこの組織は,絶大な権力を握るプロの検察官が下した不起訴処分を検証し,事件の再捜査および起訴すべきかを決定する.裁判員制度と違い,強制起訴の権限を付与されその重要性がようやく認知され始めたばかりの検察審査会の初の体系的な分析を示す.
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前著『新しい労働社会』から12年.同書が提示した「ジョブ型」という概念は広く使われるに至ったが,今や似ても似つかぬジョブ型論がはびこっている.ジョブ型とは何であるかを基礎の基礎から解説した上で,ジョブ型とメンバーシップ型の対比を用いて日本の労働問題の各論を考察.隠された真実を明らかにして,この分析枠組の切れ味を示す.
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デジタル環境の変化に伴い,私たちの個人情報は自分の知らないうちにビッグデータとして利用され,ときに安全や効率をもたらし,ときにリスクをも生み出す.個人が尊重される社会を実現するため必要となるのは,人格形成や民主主義にも関わる重要な問題として,権利としてのプライバシーを問いなおすことだ.
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倒産とはどのような状態をいうのか.「破産」「民事再生」「会社更生」「特別清算」「私的整理」はどのようなもので,それぞれどう異なるのか.破産した後の再出発は.わが国の倒産法制の仕組みと基本原理を第一人者がわかりやすく解説する.日々の生活や事業の危機に立ち向かう人たちが知っておくべき基礎知識を提供.
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第二次大戦後,人権に関するさまざまな国際ルールがめざましい発展を遂げ,日本もそれを守ることとされている.日本社会で現実に起きているさまざまな人権問題も,これらの国際人権基準に照らして考えることで,新たな光を当てられ,解決の方法を見出すことができる場合が少なくない.日本の現場から国際人権法の「活かし方」を考える.
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自由主義経済における事業活動の基本ルールを決める独禁法は大改正を経て様変わりした。大型企業合併の審査、談合摘発などを行う公正取引委員会の権限強化を可能にした違反制裁金の大幅アップ、司法取引的な減免制度などを最新の重要判例を紹介しながら解説する。市場のグローバル化に対応した国際標準の法制のトレンドがわかる。
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無実の人が罪を自白し、犯行内容を語ってしまう、そしてかつての自白を撤回する。体験したものにしかわからないその過程はどういうものか。足利事件、狭山事件、袴田事件(清水事件)、日野町事件を実例に、虚偽自白を見抜き、むしろ、冤罪の温床にもなってきた自白という人証を逆手に取り、無罪を勝ち取る道筋を示す。
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司法の顔は見えにくい。でも最高裁は面白い。DNA鑑定が突き付けた育ての父と実父と母娘の関係は? 夫婦別姓はなぜダメなのか? 犯罪に向き合った裁判員の審議は無意味なのか? いずれも下級審で判断が分かれ注目を集めた判決ばかり。情理を尽くした判断をたどり現代の難題を考える。家族の、司法のあり方をデザインするその姿を追う。
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テクノロジーからブランド、デザイン、エンタテイメントまで、私たちの身近にあふれ、生活を豊かにしてくれる知的財産。これを保護し、また、活用するため、関係する法律の仕組みを平易な言葉でわかりやすく解説する。特許法、商標法、意匠法、そして著作権法まで。誰がどのような権利を持ち、権利侵害になるのはどのような場合か。
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「会社法」が制定された二〇〇五年以降、リーマンショックを経て、市場と企業はどのような方向に進んできたのか。法の対応は? 条文からだけでは捉えにくい「会社法」のポイントをコンパクトに解説。平成二六年改正や「コーポレートガバナンス・コード」策定など、最新の動向も反映する。この一冊でわかる!
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「憲法は私たちが守らなくてはならないものか」「憲法改正手続きを定める憲法96条は改正できるか」「日本の上空を通過する他国を攻撃するミサイルを撃ち落とすことは合憲か」など、24の問いに答えながら、日本国憲法の思想と骨格を平明に解説。社会問題となっている事象と憲法との関係をときほぐす、市民のための憲法入門。
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低迷する業績、頻発するスキャンダル。悲鳴をあげる日本企業にとって、ガバナンス(企業統治)の見直しは必須である。1990年代以降、会社法施行・改正によって企業はどう変わったのか。そもそも銀行をはじめとする日本企業のガバナンスにはどのような特徴があったのか。実証分析によって通説がくつがえる。
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現在、法制審議会で民法改正のための議論が進んでいる。なぜ今、民法を変える必要があるのか。どのような手続きで変えるのか。ヨーロッパや東アジアにおける民法改正の歴史、最近の動向も紹介した上で、社会の構成原理としての民法典を根源的に考察する。
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仮想通貨、データ取引、シェアリングエコノミー……。AIをはじめとするデジタル技術の発展は、これまでの「法」ではとらえきれない事態を生じさせ、さまざまな課題をつきつけている。近代社会を規律してきた「法」のゆらぎは一体何を意味するのか。ビジネス法の最前線で起きている問題を取り上げながら考える。
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西欧諸国の法律にならって作られた明治の法体系と、現実の国民生活とのあいだには、大きなずれがあった。このずれが今日までに、いかに変化し、あるいは消滅しつつあるのか。これらの問題を、法に関連して国民の多くがどのような「意識」をもって社会生活を営んできたかという観点から、興味深い実例をあげて追求する。
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現代社会の法の体系とはどのようなものか。私たちの生活とどう関わり、どのような影響を及ぼしているのか。著者は、長く読みつがれてきた『法とは何か』(1979年刊)を構想もあらたに全面改訂、社会生活のなかの法など、データを一新するとともに、あらたに人権また国際法の分野をくわえて、現代社会人のための法学入門として提示する。
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